有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

第1回新株予約権

決議年月日	2022年2月15日
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。① 交付する再編対象会社の新株予約権の数新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件を勘案のうえ、決定する。④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)1で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。⑤ 新株予約権を行使することができる期間新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間の末日までとする。⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(注)1に準じて決定する。⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。⑧ その他新株予約権の行使の条件新株予約権の行使の条件に準じて決定する。⑨ 新株予約権の取得事由及び条件組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に準じて決定する。⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

※ 当事業年度の末日(2024年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2024年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

2024/06/28 16:12

#2 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社は2024年2月22日開催の取締役会において、当社の取締役及び従業員、当社子会社の取締役及び従業員に対して新株予約権を発行することを決議し、2024年4月19日付で割当を実施いたしました。

(1)	割当日	2024年4月19日
(6)	資金調達の額	18,772百万円(内訳)本新株予約権発行による調達額:46百万円本新株予約権行使による調達額:18,726百万円発行諸費用の概算額を差し引いた手取概算額の総額18,766百万円
(7)	資本組入額	会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし(計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
(8)	行使価額	1株当たり金400円

(新株予約権の行使による増資)
当連結会計年度末以降、2024年5月15日までの間に新株予約権の権利行使がありました。

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#3 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金

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#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(15)資本
普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識しております。また、株式発行費用は発行価額から控除しております。
(16)収益

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#5 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

損填補を目的に、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたことによる減少であります。
2 2024年4月4日に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が11,376,200株、資本金及び資本準備金が1,103百万円増加しております。また、2024年6月27日に、第三者割当による新株式の発行により、発行済株式総数が29,069,767株、資本金及び資本準備金が4,999百万円増加しております。2024/06/28 16:12

#6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

				(単位:百万円)
資本
資本金		19,200		19,200
資本剰余金		3,167		3,194

2024/06/28 16:12