四半期報告書-第14期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
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- 2016/08/15 15:35
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
RIZAPグループ株式会社(以下、当社。2016年7月1日から健康コーポレーション株式会社から社名変更)は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、ホームぺージ(https://www.rizapgroup.com)で開示しています。本要約四半期連結財務諸表は当社及び子会社(以下、当社グループ)より構成されています。当社グループは、美容・健康関連事業、アパレル関連事業、住関連ライフスタイル事業及びエンターテイメント事業を基軸として、自己投資産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。詳細は、「注記5.セグメント情報(1)報告セグメントの概要」に記載しております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
当社グループは、2016年4月1日に開始する当連結会計年度の第1四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適用しており、要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の要約四半期連結財務諸表となります。IFRSへの移行日(以下、移行日)は2015年4月1日であり、当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、IFRS第1号)を適用しております。移行日及び比較会計期間において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「15.初度適用」に記載しております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てして表示しております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、他の記載がない限り、本要約四半期連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されている全ての期間に継続して適用しています。
(1)連結の基礎
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、当社に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社が発行した資本持分の取得日公正価値の合計額として測定されます。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識及び測定しております。
取得対価が取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日公正価値の正味の金額を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして認識しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として認識しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する費用は、発生時に費用処理しております。
共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的ではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理しております。
(3)外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。またグループ内の各社は、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各社の取引はその機能通貨により測定しております。
② 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しています。外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しています。公正価値で測定される外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しています。
これら取引の決済から生じる外国為替差額ならびに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替換算差額は、純損益で認識しています。但し、非通貨性項目の利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替換算差額もその他の包括利益に計上しています。
③ 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については決算日の為替レート、収益及び費用については期中平均為替レートを用いて換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の累積換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益に振り替えられます。
(4)金融商品
当社グループは、IFRS移行日より、IFRS第9号「金融商品」を早期適用しております。
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産を当該金融資産の契約当事者となった時点で当初認識しております。
当初認識時において、すべての金融資産は公正価値で測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されない場合は、当該公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定される金融資産の取引費用は、純損益に認識しております。
(ⅱ)分類及び事後測定
当社グループは、金融資産を、償却原価で測定する金融資産と、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類し、当初認識時にその分類を決定しています。
当社グループが保有する金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産については、当初認識後、償却原価で測定しております。
また、償却原価で測定する金融資産以外の金融商品は、公正価値で測定する金融資産に分類しています。公正価値で測定する金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するか、純損益を通じて公正価値で測定するかを指定し、継続的に適用しています。
公正価値で測定する金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しており、純損益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては純損益として認識しています。なお、当該資産からの配当金については、金融収益として認識しています。
(ⅲ)金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。
ただし、営業債権については、簡便的に過去の信用損失及び現在把握している定性的な要因に基づいて、全期間の予想信用損失を認識しております。
(ⅳ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は当社グループが金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合に金融資産の認識を中止しております。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債を当該金融負債の契約当事者となった時点で当初認識しております。
当初認識時において、すべての金融負債は公正価値で測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、公正価値から直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債の取引費用は、純損益に認識しております。
(ⅱ)分類及び事後測定
当社グループは、金融負債を、償却原価で測定する金融負債と、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類し、当初認識時にその分類を決定しています。
償却原価で測定される金融負債については、当初認識後、償却原価で測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、当初認識後、公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、つまり契約上の義務が免責、取消または失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産及び金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、残高を相殺する法的な権利を現在有し、かつ純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金、および容易に換金可能でかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が3カ月以内の短期投資で構成されています。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要する費用の見積額を控除した額であります。原価は、購入原価、加工費、現在の場所及び状態に至るまでに発生したすべての費用を含んでおり、主として総平均法に基づいて算定しております。
(7)有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
土地等の償却を行わない資産を除き、有形固定資産は、各構成要素の見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。有形固定資産の主な見積耐用年数は、次のとおりであります。
・建物及び構築物
:3～47年
・機械装置及び運搬具
:2～10年
・工具、器具及び備品
:2～20年
なお、減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎決算期末日に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した会計期間及び将来の会計期間に向かって適用しております。
処分時又は継続した資産の使用から将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、有形固定資産の認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、処分対価と帳簿価額との差額として算定され、純損益として認識しております。
(8)のれん及び無形資産
① のれん
企業結合から生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんの償却は行わず、資金生成単位(又はそのグループ)に配分し、少なくとも年に1回及び減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損失として認識され、その後の戻し入れは行っておりません。
なお、のれんの当初の認識時点における測定は、「(2)企業結合」に記載しております。
② その他の無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されております。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されております。
企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識されております。当初認識後、企業結合により取得した無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されております。
無形資産の主な見積耐用年数は以下の通りであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
・ソフトウエア 5年
なお、償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎決算期末日に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した会計期間及び将来の会計期間に向かって適用しております。
(9)リース
資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを当社グループに移転するリース取引はファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引においては、リース資産及びリース負債はリース開始日に算定したリース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。
リース資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却しております。支払リース料は、利息法に基づき、金融費用とリース債務の返済額とに配分しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料支払額はリース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
(10)非金融資産の減損
有形固定資産、のれん及びその他の無形資産等の非金融資産について、毎決算期末日に各資産に対して減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しております。ただし、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、少なくとも年に1回減損テストを実施しております。個別にテストできない資産は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループ(資金生成単位)に統合し、その属する資金生成単位(又はそのグループ)ごとに減損テストを実施しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位(又はそのグループ)は、当該のれんを内部報告目的で管理している最小単位であり、かつ事業セグメントよりも大きくならないように配分しております。
個別資産又は資金生成単位(又はそのグループ)の回収可能価額は、個別資産又は資金生成単位(又はそのグループ)の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。個別資産又は資金生成単位(又はそのグループ)の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損損失を認識し、回収可能価額まで評価減しております。使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引いております。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、決算期末日において、減損認識時の回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位(又はそのグループ)の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位(又はそのグループ)の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかったと仮定した場合の減価償却又は償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として減損損失を戻し入れることとしております。
(11)従業員給付
① 退職給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として、確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度に係る負債は、確定給付制度債務の現在価値から、当該債務の決済に用いられる制度資産の公正価値を控除して算定しております。勤務費用及び確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額は、発生した期における純損益に認識しております。
確定拠出制度に係る拠出額は、拠出した時点で費用として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として処理しております。
賞与及び有給休暇費用については、従業員から過年度及び当年度に提供されたサービスの対価として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われる将来給付額を負債として処理しております。
(12)株式報酬
当社子会社の一部において、役員及び従業員に対するインセンティブ制度としてストック・オプション制度を導入しております。株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額をその他の資本の構成要素の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズモデル等を用いて算定しております。
(13)引当金
当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。
資産除去債務については、賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して見積り、認識及び測定しております。
(14)資本
普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識しております。また、株式発行費用は発行価額から控除しております。
(15)収益
売上収益は、値引、割戻等を控除した後の、受領した又は受領可能な対価の公正価値により測定しております。売上収益には消費税や付加価値税等は含めておりません。また、当社グループが代理人として関与した取引は、純額で表示しております。
物品の販売からの収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性を持って測定可能である場合に認識しております。
サービスの提供による収益は、サービスが提供された報告期間の期末日現在のその取引の進捗度に応じて認識しております。
(16)法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(17)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
4.重要な判断及び見積り
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下の通りであります。
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り(「注記3.重要な会計方針(7)、(8)」参照)
・有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損(「注記3.重要な会計方針(10)」参照)
・繰延税金資産の回収可能性(「注記3.重要な会計方針(16)」参照)
・引当金の会計処理と評価(「注記3.重要な会計方針(13)」参照)
・収益の認識及び測定(「注記3.重要な会計方針(15)」参照)
・棚卸資産の評価(「注記3.重要な会計方針(6)」参照)
・確定給付制度債務の算定(「注記3.重要な会計方針(11)」参照)
・資産除去債務の算定(「注記3.重要な会計方針(13)」参照)
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。
当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「美容・健康関連」、「アパレル関連」、「住関連ライフスタイル」及び「エンターテイメント」の4つを報告セグメントとしております。
「美容・健康関連」は美容関連用品、化粧品、健康食品等の販売及びパーソナルトレーニングジム「RIZAP(ライザップ)」の運営を行っております。「アパレル関連」はマタニティウェア、婦人服等を、「住関連ライフスタイル」は住関連ライフスタイル商品、セレクトブランド商品を販売しております。「エンターテイメント」はGAME、フィットネス、ボウリング、カフェ、シネマの運営及びテナント賃貸を行っております。
(2) 報告セグメントの収益及び業績に関する情報
報告セグメントの会計方針は、「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)
(単位:千円)
(注) 1.セグメント間の売上収益及びセグメント利益又は損失(△)は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものです。
当第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
(単位:千円)
(注) 1.セグメント間の売上収益及びセグメント利益は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものです。
6.企業結合及び非支配持分の取得
前第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
(1) 取得による企業結合
① 株式会社日本文芸社
a.企業結合の概要
ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社日本文芸社
事業の内容:書籍、雑誌の出版および販売
ⅱ) 企業結合の主な理由
当社グループは、健康増進や美容関連の書籍や、ゴルフ関連の書籍など、当社グループの商材と親和性の高い出版物も含まれており、当社グループとの間で多面的なシナジー効果が見込めることから判断いたしました。
ⅲ) 企業結合日 2016年4月18日
ⅳ) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
ⅴ) 企業結合後の名称
株式会社日本文芸社
ⅵ) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100.0%
ⅶ) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。
b.取得対価及びその内訳
(単位:千円)
(注) 1.取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用として、3,154千円を要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
2.条件付対価はありません。
c.取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん
(単位:千円)
(注) 1.現金及び現金同等物692,004千円が含まれております。
2.取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額:
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値2,607,048千円について、契約金額の総額は2,651,259千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積りは44,211千円です。
3.のれん:公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため割安購入益が発生しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。
d.当社グループの業績に与える影響
当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれている、株式会社日本文芸社の取得日からの業績は次のとおりです。
(単位:千円)
② 株式会社三鈴
a.企業結合の概要
ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社三鈴
事業の内容:婦人服・服飾雑貨の企画・製造・販売
ⅱ) 企業結合の主な理由
株式会社三鈴の当社グループ入りにより、アパレル事業拡大にあたり欠かせないファッションのボリュームゾーンであるヤングエレガンス領域へのリアル店舗展開が可能となり、当社グループとのシナジー効果が見込めることから判断いたしました。
ⅲ) 企業結合日 2016年4月28日
ⅳ) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
ⅴ) 企業結合後の名称
株式会社三鈴
ⅵ) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100.0%
ⅶ) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。
b.取得対価及びその内訳
(単位:千円)
(注) 1.取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用として、3,005千円を要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
2.条件付対価はありません。
c.取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん
(単位:千円)
(注) 1.現金及び現金同等物21,527千円が含まれております。
2.取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額:
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値309,464千円について、契約金額の総額は309,677千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積りは213千円です。
3.のれん:公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため割安購入益が発生しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。
d.当社グループの業績に与える影響
当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれている、株式会社三鈴の取得日からの業績は次のとおりです。
(単位:千円)
③ 株式会社パスポート
a.企業結合の概要
ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社パスポート
事業の内容:インテリア小物雑貨及び生活雑貨の販売、フランチャイジーへの商品供給及び販売の指導や 情報の提供
ⅱ) 企業結合の主な理由
株式会社パスポートは、インテリア雑貨を販売するチェーン店として、駅ビルやショッピングセンターを中心にしたテナント出店で業容を拡大しており、当社グループ会社のRIZAP株式会社や株式会社イデアインターナショナル、株式会社タツミプランニングとの提携による業容の拡大が期待できるため同社を当社の子会社とすることとしました。
ⅲ) 企業結合日 2016年5月27日
ⅳ) 企業結合の法的形式
第三者割当増資による株式引受
ⅴ) 企業結合後の名称
株式会社パスポート
ⅵ) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 65.8%
b.取得対価及びその内訳
(単位:千円)
(注) 1.取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用として、5,032千円を要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
2.条件付対価はありません。
c.取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん
(単位:千円)
(注) 1.現金及び現金同等物1,980,224千円が含まれております。
2.取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額:
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値571,377千円について、契約金額の総額は571,377千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローはありません。
3.非支配持分:非支配持分は、取得日における識別可能な被取得企業の純資産額に、企業結合後の持分比率を乗じて測定しております。
4.のれん:のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の要件を満たさない無形資産からなります。当該のれんのうち、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
d.当社グループの業績に与える影響
当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれている、株式会社パスポートの取得日からの業績は次のとおりです。
(単位:千円)
④ 株式会社エンパワープレミアム
1. 取得による企業結合
a.企業結合の概要
ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社エンパワープレミアム
事業の内容:超富裕層向けの医療、美容、健康、リラクゼーションを中心としたヘルスケアに関する分野 に係る予約・送客サイト事業
ⅱ) 企業結合の主な理由
当社グループの顧客基盤や、CM好感度ランキング年間第3位を獲得した『RIZAPのブランド力、マーケティング力』という強みと、光通信の強みである営業力や、会員数1,000万人超を誇る『EPARKブランドの予約・送客サービスのシステムインフラ』という強みを組み合わせて、富裕層向けの医療、美容、健康を中心とした美容・ヘルスケア分野に係る予約サイト事業を開始するためであります。
ⅲ) 企業結合日 2016年5月31日
ⅳ) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
ⅴ) 企業結合後の名称
株式会社エンパワープレミアム
ⅵ) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 50.0%
ⅶ) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。
b.取得対価及びその内訳
(単位:千円)
(注) 1.取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用は該当ありません。
2.条件付対価はありません。
c.取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん
(単位:千円)
(注) 1.現金及び現金同等物3,266千円が含まれております。
2.取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額:
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値85千円について、契約金額の総額は85千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローはありません。
3.非支配持分:非支配持分は、取得日における識別可能な被取得企業の純資産額に、企業結合後の持分比率を乗じて測定しております。
4.のれん:のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の要件を満たさない無形資産からなります。当該のれんのうち、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
d.当社グループの業績に与える影響
当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれている、株式会社エンパワープレミアムの取得日からの業績は次のとおりです。
(単位:千円)
2.第三者割当増資による株式引受
a.企業結合の概要
ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容
上記、1. a. ⅰ)と同様であります。
ⅱ) 企業結合を行った主な理由
上記、1. a. ⅱ)と同様であります。
ⅲ) 企業結合日
2016年6月30日
ⅳ) 企業結合の法的形式
第三者割当増資による株式引受
ⅴ) 結合後企業の名称
株式会社エンパワープレミアム
ⅵ) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 50.0%
b.取得対価及びその内訳
(単位:千円)
(注) 1.取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用は該当ありません。
2.条件付対価はありません。
(2)プロフォーマ情報
株式会社日本文芸社、株式会社三鈴、株式会社パスポート及び株式会社エンパワープレミアムの企業結合が、仮に当第1四半期連結累計期間の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監査情報)は、当社による買収前の当該会社の正確な財務数値の入手が困難であるため、記載しておりません。
(3)重要な非支配持分の取得
当第1四半期連結累計期間において、重要な非支配持分の取得はありません。
7.社債
前第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)
発行した社債は、次のとおりです。
償還した社債は、次のとおりです。
当第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
発行した社債は、次のとおりです。
償還した社債は、次のとおりです。
8.資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。
(注) 1.当社の発行する株式は、すべて無額面普通株式です。
2.発行済株式は全額払込済となっております。
3. 2015年3月2日に発行いたしました第2回及び3回新株予約権(以下、「本新株予約権」といいます。)につきまして、2016年5月16日開催の当社取締役会決議において、取得日において残存する本新株予約権の全部を取得するとともに、本新株予約権の全部を2016年5月30日にて取得・償却いたしました。
日本基準による当社グループ2016年3月期連結業績は売上高554億円・営業利益50億円と、本新株予約権を発行した当時の2015年3月期連結業績の売上高391億円・営業利益21億円と比べて飛躍的に成長しております。また、2017年3月期連結業績予想において売上高1,000億円・営業利益101億円と更に成長を加速させていく計画をしております。
本新株予約権の行使については当社が決定権を持っておりますが、上記の通り業績が順調に推移していることや今後の当社グループの成長速度を考慮した結果、本新株予約権は割安であるため、当社が取得・消却するべきであると判断いたしました。
取得及び消却した新株予約権の概要
① 第2回新株予約権
発行した新株予約権の個数 160万個
発行した新株予約権の目的である株式の種類と数 普通株式320万個
取得金額 総額560,000円(1個当たり0.35円)
新株予約権の取得日及び消却日 2016年5月30日
② 第3回新株予約権
発行した新株予約権の個数 120万個
発行した新株予約権の目的である株式の種類と数 普通株式240万個
取得金額 総額300,000円(1個当たり0.25円)
新株予約権の取得日及び消却日 2016年5月30日
(2) 自己株式
該当事項はありません。
9.1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
10.配当金
配当金の支払額は、次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)
当第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
11.金融商品
(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。
レベル1: 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2: レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3: 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しております。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。
移行日(2015年4月1日)
(単位:千円)
前連結会計年度(2016年3月31日)
(単位:千円)
当第1四半期連結会計期間(2016年6月30日)
(単位:千円)
(注) レベル間の振替はありません。
レベル3に区分される金融商品については、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。
(2) 金融商品の公正価値
① 公正価値と帳簿価額の比較
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めておりません。
② 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
(ⅰ)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産(流動)
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
(ⅱ)その他の金融資産、その他の金融負債
活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいており、レベル1に分類しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しており、レベル3に分類しております。デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しており、レベル2に分類しております。
(ⅲ)営業債務及びその他の債務、 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
(ⅳ)社債
当社及び連結子会社の発行する社債の公正価値は、市場価格がないため、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル3に分類しております。
(ⅴ)長期借入金、 リース債務及び長期未払金
長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映するため、また信用リスクに関しては金利に関する取引条件に変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金、リース債務及び長期未払金のうち固定金利のものについては、元利金の合計額を同様の新規借入、リース取引又は割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル3に分類しております。
12.後発事象
(1) 取得による企業結合
① マルコ株式会社
当社は、2016年4月28日開催の取締役会において、マルコ株式会社(以下「マルコ」という。)との間で資本業務提携契約に基づく資本業務提携を締結し、マルコの実施する第三者割当増資(以下「本第三者割当増資」という。)を引受け、マルコを子会社化しました。
a.企業結合の概要
ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 マルコ株式会社
事業の内容 体型補整用婦人下着の販売、化粧品の販売、健康食品の販売
ⅱ) 企業結合を行った主な理由
マルコ株式会社が強みとする紹介等を通じた店舗運営のノウハウや年間購入会員6万人の資産をRIZAPにおいても有効活用することで、RIZAPの企業価値向上を図り、ひいては当社グループ及びマルコの企業価値向上に資すると判断しました。
ⅲ) 企業結合日
2016年7月5日
ⅳ) 企業結合の法的形式
第三者割当増資による株式引受
ⅴ) 結合後企業の名称
マルコ株式会社
ⅵ) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 64.4%
b.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
c.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 4,000千円
(2) 重要な契約の締結
当社は、2016年4月28日に発表した「体型補整下着の販売を手掛けるマルコ株式会社との資本業務提携契約の締結及びそれに伴う第三者割当増資の引受けによる子会社の異動に関するお知らせ」のとおり、当社子会社RIZAP株式会社が実施する第三者割当増資をマルコ株式会社が引受ける契約を締結し、2016年7月15日に払込を受けました。
① 契約の理由
マルコ株式会社が当社グループの中核事業であるRIZAP株式会社とより強固な提携関係を構築できるとともに、RIZAP株式会社との間におけるより一層のシナジー創出の観点から、RIZAP株式会社の普通株式の取得を行いました。
② 第三者割当増資の内容
a.払込期日 2016年7月15日
b.引受株式数 普通株式1,750株
c.払込金額1株につき 金1,000,000円
d.払込金額の総額 金1,750,000,000円
e.取得後の議決権比率 2.1%
(3) 新設分割による持株会社体制への移行
① 持株会社体制移行の目的
2016年7月1日付で、当社(RIZAPグループ株式会社に商号変更。以下「分割会社」という。)は、分割会社の営む管理部門を除く全ての事業に関して有する権利義務を新たに設立する株式会社に承継させる新設分割(以下「本件分割」という。)を行いました。
当社は、「自己投資産業でグローバルNo.1ブランドとなる。」との経営目標を中期経営計画『COMMIT 2020』で掲げ、全ての人が、より"健康"に、より"輝く"人生を送るための「自己投資産業」を事業ドメインとして、世界中に高付加価値の商品・サービスを提供し続けることを使命として事業を推進してまいりました。
こうした中、『COMMIT 2020』で掲げた連結売上収益3,000億円、営業利益350億円の目標達成を確実に実現していくためには、持株会社体制に移行し、グループ全体戦略の構築と実行、グループシナジーの最大限発揮、グループ全体の最適なリソース配分、M&Aを含む機動的な事業再編、コーポレート・ガバナンスの強化を図っていくことが必要と判断いたしました。
② 分割の要旨
a.分割の日程
2016年5月16日 新設分割計画承認取締役会決議日
2016年6月20日 株主総会決議日
2016年7月1日 新設分割効力発生日
b.分割方式
当社を分割会社とし、健康コーポレーション株式会社を承継会社とする分割(物的)吸収分割の方式を採用しました。
c.分割により減少する資本金等
該当事項はありません。
d.分割会社の新株予約権
該当事項はありません。
e.承継会社が分割会社から承継する権利義務に関する事項
ⅰ)新設会社が本件分割により分割会社から承継する資産、負債、契約その他の権利義務は、新設会社の成立の日において本件事業に属する①棚卸資産及び②契約(雇用契約を除く。)における契約上の地位とする。ただし、棚卸資産の評価については、2016年3月31日現在の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに新設会社成立日前日までの増減を加除した上で確定する。
ⅱ)新設会社は、本件分割により、分割会社から、負債その他の債務を承継しない。
③ 分割当事会社の概要
④ 分割する事業の概要
a.分割する事業の内容
管理部門を除くすべての事業
b.分割する事業の経営成績
c.分割する資産、負債の項目及び金額
⑤ 分割後の当社の状況
⑥ 業績に与える影響
本新設分割につきましては、当社による単独新設分割であるため、当社グループの連結業績に与える影響は軽微であります。
13.要約四半期連結財務諸表の承認日
本要約四半期連結財務諸表は、2016年8月15日に取締役会によって承認されております。
14.初度適用
当社グループは、当第1四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しています。我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下、日本基準)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2016年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRS移行日は2015年4月1日です。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり採用した会計方針は、「3.重要な会計方針」に記載しており、当第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)及び前第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)の要約四半期連結財務諸表、前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)の連結財務諸表及び移行日(2015年4月1日)の連結財政状態計算書を作成する上で適用しております。
(1) 遡及適用に対する免除規定
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めています。ただし、一部について例外を認めており、当社グループが採用した免除規定は次のとおりです。
① 企業結合
当社グループは、移行日より前に行われた企業結合に対してIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日より前に行われた企業結合は、日本基準により会計処理しており、修正再表示しておりません。 企業結合により発生したのれんについては、IFRS移行前に適用していた日本基準の簿価を引継いでおります。
② 在外営業活動体の換算差額
当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
③ 移行日前に認識した金融商品の指定
当社グループは、IFRS第9号における金融商品の分類について、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づいて判断しております。
(2) 調整表
日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響は、次のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
① IFRS移行日(2015年4月1日)の資本に対する調整
(単位:千円)
(単位:千円)
② 前第1四半期連結会計期間(2015年6月30日)の資本に対する調整
(単位:千円)
(単位:千円)
③ 前連結会計年度(2016年3月31日)の資本に対する調整
(単位:千円)
(単位:千円)
④ 前第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至2015年6月30日)の包括利益に対する調整
(単位:千円)
⑤ 前連結会計年度(自 2015年4月1日 至2016年3月31日)の包括利益に対する調整
(単位:千円)
資本及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)連結範囲の差異
日本基準では重要性の低い一部の子会社について連結範囲から除いておりましたが、IFRSではすべての子会社を連結範囲に含めており、その影響額は「認識及び測定の差異」に含めて表示しております。
(2)表示組替
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
・日本基準において流動項目として表示している繰延税金資産及び繰延税金負債を、IFRSにおいては非流動項目として表示しております。
・日本基準における貸倒引当金(流動資産)及び貸倒引当金(固定資産)を、IFRSにおいては営業債権及びその他の債権及びその他の金融資産(非流動資産)として表示しております。
・日本基準における前受金を、IFRSにおいては営業債務及びその他の債務として表示しております。
・日本基準においてその他(流動負債)及びその他(固定負債)として表示している資産除去債務を、IFRSにおいては引当金(流動負債)及び引当金(非流動負債)として表示しております。
・日本基準において、営業外収益、営業外費用、特別利益、特別損失に表示している項目を、IFRSにおいては財務関連項目及び投資有価証券関連項目を金融収益又は金融費用に、それ以外の項目については、その他の収益又はその他の費用に表示しております。
(3)収益認識に対する調整
日本基準で認識している売上高の一部について、IFRSでは収益認識の要件を満たさないため、営業債権及びその他の債権、棚卸資産、引当金(流動負債)、売上収益、売上原価の金額を調整しております。
(4)有形固定資産に対する調整
日本基準で主として定率法による減価償却を行っている資産について、IFRSでは減価償却方法の見直しを行い、主として定額法を採用しております。また、日本基準で発生時費用処理している有形固定資産の取得関連費用の一部について、IFRSでは有形固定資産の取得原価に算入しております。これにより、有形固定資産、販売費及び一般管理費、その他の収益及びその他の費用の金額を調整しております。
(5)資産除去債務に対する調整
日本基準では敷金から控除していた資産除去債務等について、IFRSにおいては再測定した結果を引当金として計上し、有形固定資産、その他の金融資産(非流動資産)、引当金(非流動負債)、販売費及び一般管理費、金融費用の金額を調整しております。
(6)のれんに対する調整
日本基準では実質的にのれんの償却年数を見積り、その年数で償却しておりますが、IFRSでは移行日以降の償却を停止し、のれん、販売費及び一般管理費の金額を調整しております。
(7)財務関連費用に対する調整
日本基準では主として繰延資産として計上している借入、社債発行及び株式発行に係る費用について、IFRSでは借入金、社債及び資本剰余金から控除して償却原価に反映しており、その他の非流動資産、有利子負債、資本剰余金、金融費用の金額を調整しております。
(8)未消化の有給休暇に対する調整
日本基準で負債として認識していない未消化の有給休暇について、IFRSでは負債の認識を行っており、引当金(流動負債)、販売費及び一般管理費の金額を調整しております。
(9)金融商品に対する調整
日本基準では取得原価で評価している金融商品の一部について、IFRSでは公正価値または償却原価による評価額を計上しております。また、日本基準では特例処理を採用している金利スワップ及びヘッジ会計を適用している為替予約取引について、IFRSでは純損益を通じて公正価値で測定しております。これにより、その他の金融負債及び金融費用の金額を調整しております。
(10)経過勘定に対する調整
日本基準では、前払費用または未払費用として処理している販売費及び一般管理費の一部について、IFRSでは支出時の費用とし、その他の流動資産、その他の流動負債、販売費及び一般管理費の金額を調整しております。
(11)繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、繰延税金資産、繰延税金負債及び法人所得税費用の金額を調整しております。
(12)利益剰余金に対する調整
日本基準からIFRSへの各種調整に伴う純損益の変動により、利益剰余金の金額を調整しております。
⑥ 前第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)及び前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書との間に、重要な差異はありません。
RIZAPグループ株式会社(以下、当社。2016年7月1日から健康コーポレーション株式会社から社名変更)は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、ホームぺージ(https://www.rizapgroup.com)で開示しています。本要約四半期連結財務諸表は当社及び子会社(以下、当社グループ)より構成されています。当社グループは、美容・健康関連事業、アパレル関連事業、住関連ライフスタイル事業及びエンターテイメント事業を基軸として、自己投資産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。詳細は、「注記5.セグメント情報(1)報告セグメントの概要」に記載しております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
当社グループは、2016年4月1日に開始する当連結会計年度の第1四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適用しており、要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の要約四半期連結財務諸表となります。IFRSへの移行日(以下、移行日)は2015年4月1日であり、当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、IFRS第1号)を適用しております。移行日及び比較会計期間において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「15.初度適用」に記載しております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てして表示しております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、他の記載がない限り、本要約四半期連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されている全ての期間に継続して適用しています。
(1)連結の基礎
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、当社に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社が発行した資本持分の取得日公正価値の合計額として測定されます。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識及び測定しております。
取得対価が取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日公正価値の正味の金額を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして認識しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として認識しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する費用は、発生時に費用処理しております。
共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的ではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理しております。
(3)外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。またグループ内の各社は、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各社の取引はその機能通貨により測定しております。
② 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しています。外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しています。公正価値で測定される外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しています。
これら取引の決済から生じる外国為替差額ならびに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替換算差額は、純損益で認識しています。但し、非通貨性項目の利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替換算差額もその他の包括利益に計上しています。
③ 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については決算日の為替レート、収益及び費用については期中平均為替レートを用いて換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の累積換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益に振り替えられます。
(4)金融商品
当社グループは、IFRS移行日より、IFRS第9号「金融商品」を早期適用しております。
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産を当該金融資産の契約当事者となった時点で当初認識しております。
当初認識時において、すべての金融資産は公正価値で測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されない場合は、当該公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定される金融資産の取引費用は、純損益に認識しております。
(ⅱ)分類及び事後測定
当社グループは、金融資産を、償却原価で測定する金融資産と、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類し、当初認識時にその分類を決定しています。
当社グループが保有する金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産については、当初認識後、償却原価で測定しております。
また、償却原価で測定する金融資産以外の金融商品は、公正価値で測定する金融資産に分類しています。公正価値で測定する金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するか、純損益を通じて公正価値で測定するかを指定し、継続的に適用しています。
公正価値で測定する金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しており、純損益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては純損益として認識しています。なお、当該資産からの配当金については、金融収益として認識しています。
(ⅲ)金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。
ただし、営業債権については、簡便的に過去の信用損失及び現在把握している定性的な要因に基づいて、全期間の予想信用損失を認識しております。
(ⅳ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は当社グループが金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合に金融資産の認識を中止しております。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債を当該金融負債の契約当事者となった時点で当初認識しております。
当初認識時において、すべての金融負債は公正価値で測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、公正価値から直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債の取引費用は、純損益に認識しております。
(ⅱ)分類及び事後測定
当社グループは、金融負債を、償却原価で測定する金融負債と、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類し、当初認識時にその分類を決定しています。
償却原価で測定される金融負債については、当初認識後、償却原価で測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、当初認識後、公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、つまり契約上の義務が免責、取消または失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産及び金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、残高を相殺する法的な権利を現在有し、かつ純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金、および容易に換金可能でかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が3カ月以内の短期投資で構成されています。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要する費用の見積額を控除した額であります。原価は、購入原価、加工費、現在の場所及び状態に至るまでに発生したすべての費用を含んでおり、主として総平均法に基づいて算定しております。
(7)有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
土地等の償却を行わない資産を除き、有形固定資産は、各構成要素の見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。有形固定資産の主な見積耐用年数は、次のとおりであります。
・建物及び構築物
:3～47年
・機械装置及び運搬具
:2～10年
・工具、器具及び備品
:2～20年
なお、減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎決算期末日に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した会計期間及び将来の会計期間に向かって適用しております。
処分時又は継続した資産の使用から将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、有形固定資産の認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、処分対価と帳簿価額との差額として算定され、純損益として認識しております。
(8)のれん及び無形資産
① のれん
企業結合から生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんの償却は行わず、資金生成単位(又はそのグループ)に配分し、少なくとも年に1回及び減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損失として認識され、その後の戻し入れは行っておりません。
なお、のれんの当初の認識時点における測定は、「(2)企業結合」に記載しております。
② その他の無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されております。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されております。
企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識されております。当初認識後、企業結合により取得した無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されております。
無形資産の主な見積耐用年数は以下の通りであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
・ソフトウエア 5年
なお、償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎決算期末日に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した会計期間及び将来の会計期間に向かって適用しております。
(9)リース
資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを当社グループに移転するリース取引はファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引においては、リース資産及びリース負債はリース開始日に算定したリース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。
リース資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却しております。支払リース料は、利息法に基づき、金融費用とリース債務の返済額とに配分しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料支払額はリース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
(10)非金融資産の減損
有形固定資産、のれん及びその他の無形資産等の非金融資産について、毎決算期末日に各資産に対して減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しております。ただし、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、少なくとも年に1回減損テストを実施しております。個別にテストできない資産は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループ(資金生成単位)に統合し、その属する資金生成単位(又はそのグループ)ごとに減損テストを実施しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位(又はそのグループ)は、当該のれんを内部報告目的で管理している最小単位であり、かつ事業セグメントよりも大きくならないように配分しております。
個別資産又は資金生成単位(又はそのグループ)の回収可能価額は、個別資産又は資金生成単位(又はそのグループ)の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。個別資産又は資金生成単位(又はそのグループ)の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損損失を認識し、回収可能価額まで評価減しております。使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引いております。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、決算期末日において、減損認識時の回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位(又はそのグループ)の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位(又はそのグループ)の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかったと仮定した場合の減価償却又は償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として減損損失を戻し入れることとしております。
(11)従業員給付
① 退職給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として、確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度に係る負債は、確定給付制度債務の現在価値から、当該債務の決済に用いられる制度資産の公正価値を控除して算定しております。勤務費用及び確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額は、発生した期における純損益に認識しております。
確定拠出制度に係る拠出額は、拠出した時点で費用として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として処理しております。
賞与及び有給休暇費用については、従業員から過年度及び当年度に提供されたサービスの対価として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われる将来給付額を負債として処理しております。
(12)株式報酬
当社子会社の一部において、役員及び従業員に対するインセンティブ制度としてストック・オプション制度を導入しております。株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額をその他の資本の構成要素の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズモデル等を用いて算定しております。
(13)引当金
当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。
資産除去債務については、賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して見積り、認識及び測定しております。
(14)資本
普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識しております。また、株式発行費用は発行価額から控除しております。
(15)収益
売上収益は、値引、割戻等を控除した後の、受領した又は受領可能な対価の公正価値により測定しております。売上収益には消費税や付加価値税等は含めておりません。また、当社グループが代理人として関与した取引は、純額で表示しております。
物品の販売からの収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性を持って測定可能である場合に認識しております。
サービスの提供による収益は、サービスが提供された報告期間の期末日現在のその取引の進捗度に応じて認識しております。
(16)法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(17)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
4.重要な判断及び見積り
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下の通りであります。
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り(「注記3.重要な会計方針(7)、(8)」参照)
・有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損(「注記3.重要な会計方針(10)」参照)
・繰延税金資産の回収可能性(「注記3.重要な会計方針(16)」参照)
・引当金の会計処理と評価(「注記3.重要な会計方針(13)」参照)
・収益の認識及び測定(「注記3.重要な会計方針(15)」参照)
・棚卸資産の評価(「注記3.重要な会計方針(6)」参照)
・確定給付制度債務の算定(「注記3.重要な会計方針(11)」参照)
・資産除去債務の算定(「注記3.重要な会計方針(13)」参照)
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。
当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「美容・健康関連」、「アパレル関連」、「住関連ライフスタイル」及び「エンターテイメント」の4つを報告セグメントとしております。
「美容・健康関連」は美容関連用品、化粧品、健康食品等の販売及びパーソナルトレーニングジム「RIZAP(ライザップ)」の運営を行っております。「アパレル関連」はマタニティウェア、婦人服等を、「住関連ライフスタイル」は住関連ライフスタイル商品、セレクトブランド商品を販売しております。「エンターテイメント」はGAME、フィットネス、ボウリング、カフェ、シネマの運営及びテナント賃貸を行っております。
(2) 報告セグメントの収益及び業績に関する情報
報告セグメントの会計方針は、「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)
(単位:千円)
| 美容・健康 関連 | アパレル 関連 | 住関連 ライフ スタイル | エンターテイメント | 合計 | 調整額 | 要約四半期連結財務 諸表計上額 | |
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 6,442,162 | 2,291,564 | 1,418,923 | 1,918,079 | 12,070,730 | ― | 12,070,730 |
| セグメント間の売上収益 | - | 1,960 | 126,672 | 4,788 | 133,421 | △133,421 | - |
| 合計 | 6,442,162 | 2,293,525 | 1,545,596 | 1,922,868 | 12,204,152 | △133,421 | 12,070,730 |
| セグメント利益又は損失 (△) | 253,829 | △135,084 | 50,965 | △68,688 | 101,021 | △122,329 | △21,307 |
| 金融収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 2,743 |
| 金融費用 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 80,873 |
| 税引前四半期利益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | △99,437 |
(注) 1.セグメント間の売上収益及びセグメント利益又は損失(△)は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものです。
当第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
(単位:千円)
| 美容・健康 関連 | アパレル 関連 | 住関連 ライフ スタイル | エンターテイメント | 合計 | 調整額 | 要約四半期連結財務 諸表計上額 | |
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 7,603,149 | 2,510,811 | 6,980,418 | 2,739,691 | 19,834,070 | ― | 19,834,070 |
| セグメント間の売上収益 | 11,336 | 2,000 | 130,081 | 12,237 | 155,656 | △155,656 | - |
| 合計 | 7,614,486 | 2,512,811 | 7,110,500 | 2,751,928 | 19,989,726 | △155,656 | 19,834,070 |
| セグメント利益 | 1,414,756 | 136,882 | 847,031 | 1,606,101 | 4,004,772 | △278,978 | 3,725,794 |
| 金融収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 4,826 |
| 金融費用 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 116,103 |
| 税引前四半期利益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 3,614,516 |
(注) 1.セグメント間の売上収益及びセグメント利益は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものです。
6.企業結合及び非支配持分の取得
前第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
(1) 取得による企業結合
① 株式会社日本文芸社
a.企業結合の概要
ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社日本文芸社
事業の内容:書籍、雑誌の出版および販売
ⅱ) 企業結合の主な理由
当社グループは、健康増進や美容関連の書籍や、ゴルフ関連の書籍など、当社グループの商材と親和性の高い出版物も含まれており、当社グループとの間で多面的なシナジー効果が見込めることから判断いたしました。
ⅲ) 企業結合日 2016年4月18日
ⅳ) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
ⅴ) 企業結合後の名称
株式会社日本文芸社
ⅵ) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100.0%
ⅶ) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。
b.取得対価及びその内訳
(単位:千円)
| 対価 | 金額 | |
| 現金 | 2,012,961 | |
| 合計 | 2,012,961 |
(注) 1.取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用として、3,154千円を要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
2.条件付対価はありません。
c.取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん
(単位:千円)
| 科目 | 金額 | |
| 流動資産 (注)1 (注)2 | 4,012,995 | |
| 非流動資産 | 1,450,012 | |
| 資産合計 | 5,463,007 | |
| 流動負債 | 1,519,924 | |
| 非流動負債 | 446,300 | |
| 負債合計 | 1,966,224 | |
| 純資産 | 3,496,783 | |
| のれん(割安購入益) (注)3 | △1,483,821 |
(注) 1.現金及び現金同等物692,004千円が含まれております。
2.取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額:
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値2,607,048千円について、契約金額の総額は2,651,259千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積りは44,211千円です。
3.のれん:公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため割安購入益が発生しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。
d.当社グループの業績に与える影響
当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれている、株式会社日本文芸社の取得日からの業績は次のとおりです。
(単位:千円)
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | |
| 売上収益 | 867,483 |
| 四半期利益 | 152,076 |
② 株式会社三鈴
a.企業結合の概要
ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社三鈴
事業の内容:婦人服・服飾雑貨の企画・製造・販売
ⅱ) 企業結合の主な理由
株式会社三鈴の当社グループ入りにより、アパレル事業拡大にあたり欠かせないファッションのボリュームゾーンであるヤングエレガンス領域へのリアル店舗展開が可能となり、当社グループとのシナジー効果が見込めることから判断いたしました。
ⅲ) 企業結合日 2016年4月28日
ⅳ) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
ⅴ) 企業結合後の名称
株式会社三鈴
ⅵ) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100.0%
ⅶ) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。
b.取得対価及びその内訳
(単位:千円)
| 対価 | 金額 | |
| 現金 | 450,000 | |
| 合計 | 450,000 |
(注) 1.取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用として、3,005千円を要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
2.条件付対価はありません。
c.取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん
(単位:千円)
| 科目 | 金額 | |
| 流動資産 (注)1 (注)2 | 814,683 | |
| 非流動資産 | 892,569 | |
| 資産合計 | 1,707,253 | |
| 流動負債 | 615,354 | |
| 非流動負債 | 315,463 | |
| 負債合計 | 930,818 | |
| 純資産 | 776,434 | |
| のれん(割安購入益) (注)3 | △326,434 |
(注) 1.現金及び現金同等物21,527千円が含まれております。
2.取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額:
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値309,464千円について、契約金額の総額は309,677千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積りは213千円です。
3.のれん:公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため割安購入益が発生しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。
d.当社グループの業績に与える影響
当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれている、株式会社三鈴の取得日からの業績は次のとおりです。
(単位:千円)
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | |
| 売上収益 | 646,255 |
| 四半期利益 | △171 |
③ 株式会社パスポート
a.企業結合の概要
ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社パスポート
事業の内容:インテリア小物雑貨及び生活雑貨の販売、フランチャイジーへの商品供給及び販売の指導や 情報の提供
ⅱ) 企業結合の主な理由
株式会社パスポートは、インテリア雑貨を販売するチェーン店として、駅ビルやショッピングセンターを中心にしたテナント出店で業容を拡大しており、当社グループ会社のRIZAP株式会社や株式会社イデアインターナショナル、株式会社タツミプランニングとの提携による業容の拡大が期待できるため同社を当社の子会社とすることとしました。
ⅲ) 企業結合日 2016年5月27日
ⅳ) 企業結合の法的形式
第三者割当増資による株式引受
ⅴ) 企業結合後の名称
株式会社パスポート
ⅵ) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 65.8%
b.取得対価及びその内訳
(単位:千円)
| 対価 | 金額 | |
| 現金 | 1,138,410 | |
| 合計 | 1,138,410 |
(注) 1.取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用として、5,032千円を要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
2.条件付対価はありません。
c.取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん
(単位:千円)
| 科目 | 金額 | |
| 流動資産 (注)1 (注)2 | 4,130,128 | |
| 非流動資産 | 1,881,397 | |
| 資産合計 | 6,011,525 | |
| 流動負債 | 3,473,321 | |
| 非流動負債 | 1,834,864 | |
| 負債合計 | 5,308,185 | |
| 純資産 | 703,340 | |
| 非支配持分 (注)3 | △247,083 | |
| のれん(割安購入益) (注)4 | 682,153 |
(注) 1.現金及び現金同等物1,980,224千円が含まれております。
2.取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額:
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値571,377千円について、契約金額の総額は571,377千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローはありません。
3.非支配持分:非支配持分は、取得日における識別可能な被取得企業の純資産額に、企業結合後の持分比率を乗じて測定しております。
4.のれん:のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の要件を満たさない無形資産からなります。当該のれんのうち、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
d.当社グループの業績に与える影響
当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれている、株式会社パスポートの取得日からの業績は次のとおりです。
(単位:千円)
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | |
| 売上収益 | 875,236 |
| 四半期利益 | 13,582 |
④ 株式会社エンパワープレミアム
1. 取得による企業結合
a.企業結合の概要
ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社エンパワープレミアム
事業の内容:超富裕層向けの医療、美容、健康、リラクゼーションを中心としたヘルスケアに関する分野 に係る予約・送客サイト事業
ⅱ) 企業結合の主な理由
当社グループの顧客基盤や、CM好感度ランキング年間第3位を獲得した『RIZAPのブランド力、マーケティング力』という強みと、光通信の強みである営業力や、会員数1,000万人超を誇る『EPARKブランドの予約・送客サービスのシステムインフラ』という強みを組み合わせて、富裕層向けの医療、美容、健康を中心とした美容・ヘルスケア分野に係る予約サイト事業を開始するためであります。
ⅲ) 企業結合日 2016年5月31日
ⅳ) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
ⅴ) 企業結合後の名称
株式会社エンパワープレミアム
ⅵ) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 50.0%
ⅶ) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。
b.取得対価及びその内訳
(単位:千円)
| 対価 | 金額 | |
| 現金 | 45,000 | |
| 合計 | 45,000 |
(注) 1.取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用は該当ありません。
2.条件付対価はありません。
c.取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん
(単位:千円)
| 科目 | 金額 | |
| 流動資産 (注)1 (注)2 | 9,751 | |
| 非流動資産 | 80,000 | |
| 資産合計 | 89,751 | |
| 流動負債 | 299 | |
| 非流動負債 | - | |
| 負債合計 | 299 | |
| 純資産 | 89,452 | |
| 非支配持分 (注)3 | △44,726 | |
| のれん(割安購入益) (注)4 | 273 |
(注) 1.現金及び現金同等物3,266千円が含まれております。
2.取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額:
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値85千円について、契約金額の総額は85千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローはありません。
3.非支配持分:非支配持分は、取得日における識別可能な被取得企業の純資産額に、企業結合後の持分比率を乗じて測定しております。
4.のれん:のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の要件を満たさない無形資産からなります。当該のれんのうち、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
d.当社グループの業績に与える影響
当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれている、株式会社エンパワープレミアムの取得日からの業績は次のとおりです。
(単位:千円)
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | |
| 売上収益 | - |
| 四半期利益 | △357 |
2.第三者割当増資による株式引受
a.企業結合の概要
ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容
上記、1. a. ⅰ)と同様であります。
ⅱ) 企業結合を行った主な理由
上記、1. a. ⅱ)と同様であります。
ⅲ) 企業結合日
2016年6月30日
ⅳ) 企業結合の法的形式
第三者割当増資による株式引受
ⅴ) 結合後企業の名称
株式会社エンパワープレミアム
ⅵ) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 50.0%
b.取得対価及びその内訳
(単位:千円)
| 対価 | 金額 | |
| 現金 | 155,000 | |
| 合計 | 155,000 |
(注) 1.取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用は該当ありません。
2.条件付対価はありません。
(2)プロフォーマ情報
株式会社日本文芸社、株式会社三鈴、株式会社パスポート及び株式会社エンパワープレミアムの企業結合が、仮に当第1四半期連結累計期間の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監査情報)は、当社による買収前の当該会社の正確な財務数値の入手が困難であるため、記載しておりません。
(3)重要な非支配持分の取得
当第1四半期連結累計期間において、重要な非支配持分の取得はありません。
7.社債
前第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)
発行した社債は、次のとおりです。
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 発行総額(千円) | 利率(%) | 償還期限 |
| 株式会社 ジャパンギャルズ | 第4回無担保社債 | 2015年5月27日 | 50,000 | 0.71 | 2020年9月21日 |
償還した社債は、次のとおりです。
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 発行総額(千円) | 利率(%) | 償還期限 |
| SDエンターテイメント株式会社 | 第5回無担保社債 | 2010年6月25日 | 300,000 | 0.72 | 2015年6月25日 |
当第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
発行した社債は、次のとおりです。
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 発行総額(千円) | 利率(%) | 償還期限 |
| SDエンターテイメント株式会社 | 第31回無担保社債 | 2016年6月15日 | 300,000 | 0.37 | 2021年6月15日 |
| SDエンターテイメント株式会社 | 第32回無担保社債 | 2016年6月28日 | 700,000 | 0.29 | 2024年6月28日 |
償還した社債は、次のとおりです。
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 発行総額(千円) | 利率(%) | 償還期限 |
| RIZAPグループ 株式会社 | 第7回無担保社債 | 2013年6月25日 | 100,000 | 0.70 | 2016年6月24日 |
8.資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。
| (単位:株) | |||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | ||
| 授権株式数 | |||
| 普通株式 | 200,000,000 | 200,000,000 | |
| 発行済株式数 | |||
| 期首残高 | 61,768,000 | 127,436,000 | |
| 期中増加 | 65,668,000 | ― | |
| 期中減少 | ― | ― | |
| 四半期末残高 | 127,436,000 | 127,436,000 | |
(注) 1.当社の発行する株式は、すべて無額面普通株式です。
2.発行済株式は全額払込済となっております。
3. 2015年3月2日に発行いたしました第2回及び3回新株予約権(以下、「本新株予約権」といいます。)につきまして、2016年5月16日開催の当社取締役会決議において、取得日において残存する本新株予約権の全部を取得するとともに、本新株予約権の全部を2016年5月30日にて取得・償却いたしました。
日本基準による当社グループ2016年3月期連結業績は売上高554億円・営業利益50億円と、本新株予約権を発行した当時の2015年3月期連結業績の売上高391億円・営業利益21億円と比べて飛躍的に成長しております。また、2017年3月期連結業績予想において売上高1,000億円・営業利益101億円と更に成長を加速させていく計画をしております。
本新株予約権の行使については当社が決定権を持っておりますが、上記の通り業績が順調に推移していることや今後の当社グループの成長速度を考慮した結果、本新株予約権は割安であるため、当社が取得・消却するべきであると判断いたしました。
取得及び消却した新株予約権の概要
① 第2回新株予約権
発行した新株予約権の個数 160万個
発行した新株予約権の目的である株式の種類と数 普通株式320万個
取得金額 総額560,000円(1個当たり0.35円)
新株予約権の取得日及び消却日 2016年5月30日
② 第3回新株予約権
発行した新株予約権の個数 120万個
発行した新株予約権の目的である株式の種類と数 普通株式240万個
取得金額 総額300,000円(1個当たり0.25円)
新株予約権の取得日及び消却日 2016年5月30日
(2) 自己株式
該当事項はありません。
9.1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | ||
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(千円) | △37,902 | 2,666,324 | |
| 基本的加重平均普通株式数(株) | 125,230,396 | 127,436,000 | |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | △0.30 | 20.92 |
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | ||
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(千円) | △37,902 | 2,666,324 | |
| 調整額 | - | △140 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(千円) | △37,902 | 2,666,184 | |
| 基本的加重平均普通株式数(株) | 125,230,396 | 127,436,000 | |
| 希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(株) | 210,881 | - | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する加重平均普通株式数(株) | 125,441,277 | 127,436,000 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | △0.30 | 20.92 |
10.配当金
配当金の支払額は、次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2015年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 308,840 | 5.00 | 2015年3月31日 | 2015年6月29日 |
当第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年6月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 968,513 | 7.60 | 2016年3月31日 | 2016年6月21日 |
11.金融商品
(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。
レベル1: 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2: レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3: 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しております。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。
移行日(2015年4月1日)
(単位:千円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | 96,432 | 1,752 | 4,946 | 103,131 |
| 合計 | 96,432 | 1,752 | 4,946 | 103,131 |
| 金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(デリバティブ) | ― | 7,644 | ― | 7,644 |
| 合計 | ― | 7,644 | ― | 7,644 |
前連結会計年度(2016年3月31日)
(単位:千円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | 76,141 | 1,523 | 175,289 | 252,953 |
| 合計 | 76,141 | 1,523 | 175,289 | 252,953 |
| 金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(デリバティブ) | ― | 39,827 | ― | 39,827 |
| 合計 | ― | 39,827 | ― | 39,827 |
当第1四半期連結会計期間(2016年6月30日)
(単位:千円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | 150,557 | 1,459 | 31,648 | 183,665 |
| 合計 | 150,557 | 1,459 | 31,648 | 183,665 |
| 金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(デリバティブ) | ― | 50,486 | ― | 50,486 |
| 合計 | ― | 50,486 | ― | 50,486 |
(注) レベル間の振替はありません。
レベル3に区分される金融商品については、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。
(2) 金融商品の公正価値
① 公正価値と帳簿価額の比較
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めておりません。
| (単位:千円) | ||||||||||||
| 移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当第1四半期 連結会計期間 (2016年6月30日) | ||||||||||
| 帳簿 価額 | 公正 価値 | 帳簿 価額 | 公正 価値 | 帳簿 価額 | 公正 価値 | |||||||
| 金融負債 | ||||||||||||
| 償却原価で測定する金融 負債 | ||||||||||||
| 社債 | 4,941,300 | 4,940,565 | 6,403,600 | 6,430,687 | 7,687,800 | 7,818,816 | ||||||
| 長期借入金 | 10,610,152 | 10,659,907 | 12,168,710 | 12,329,821 | 17,401,035 | 17,580,415 | ||||||
| リース債務 | 1,000,737 | 1,002,263 | 957,781 | 966,667 | 1,059,243 | 1,069,853 | ||||||
| 長期未払金 | 1,444,601 | 1,485,684 | 1,918,408 | 1,928,638 | 2,023,823 | 2,039,368 | ||||||
| 合計 | 17,966,791 | 18,088,420 | 21,448,500 | 21,655,814 | 28,171,903 | 28,508,455 | ||||||
② 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
(ⅰ)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産(流動)
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
(ⅱ)その他の金融資産、その他の金融負債
活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいており、レベル1に分類しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しており、レベル3に分類しております。デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しており、レベル2に分類しております。
(ⅲ)営業債務及びその他の債務、 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
(ⅳ)社債
当社及び連結子会社の発行する社債の公正価値は、市場価格がないため、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル3に分類しております。
(ⅴ)長期借入金、 リース債務及び長期未払金
長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映するため、また信用リスクに関しては金利に関する取引条件に変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金、リース債務及び長期未払金のうち固定金利のものについては、元利金の合計額を同様の新規借入、リース取引又は割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル3に分類しております。
12.後発事象
(1) 取得による企業結合
① マルコ株式会社
当社は、2016年4月28日開催の取締役会において、マルコ株式会社(以下「マルコ」という。)との間で資本業務提携契約に基づく資本業務提携を締結し、マルコの実施する第三者割当増資(以下「本第三者割当増資」という。)を引受け、マルコを子会社化しました。
a.企業結合の概要
ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 マルコ株式会社
事業の内容 体型補整用婦人下着の販売、化粧品の販売、健康食品の販売
ⅱ) 企業結合を行った主な理由
マルコ株式会社が強みとする紹介等を通じた店舗運営のノウハウや年間購入会員6万人の資産をRIZAPにおいても有効活用することで、RIZAPの企業価値向上を図り、ひいては当社グループ及びマルコの企業価値向上に資すると判断しました。
ⅲ) 企業結合日
2016年7月5日
ⅳ) 企業結合の法的形式
第三者割当増資による株式引受
ⅴ) 結合後企業の名称
マルコ株式会社
ⅵ) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 64.4%
b.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 2,750,000千円 |
| 取得原価 | 2,750,000千円 |
c.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 4,000千円
(2) 重要な契約の締結
当社は、2016年4月28日に発表した「体型補整下着の販売を手掛けるマルコ株式会社との資本業務提携契約の締結及びそれに伴う第三者割当増資の引受けによる子会社の異動に関するお知らせ」のとおり、当社子会社RIZAP株式会社が実施する第三者割当増資をマルコ株式会社が引受ける契約を締結し、2016年7月15日に払込を受けました。
① 契約の理由
マルコ株式会社が当社グループの中核事業であるRIZAP株式会社とより強固な提携関係を構築できるとともに、RIZAP株式会社との間におけるより一層のシナジー創出の観点から、RIZAP株式会社の普通株式の取得を行いました。
② 第三者割当増資の内容
a.払込期日 2016年7月15日
b.引受株式数 普通株式1,750株
c.払込金額1株につき 金1,000,000円
d.払込金額の総額 金1,750,000,000円
e.取得後の議決権比率 2.1%
(3) 新設分割による持株会社体制への移行
① 持株会社体制移行の目的
2016年7月1日付で、当社(RIZAPグループ株式会社に商号変更。以下「分割会社」という。)は、分割会社の営む管理部門を除く全ての事業に関して有する権利義務を新たに設立する株式会社に承継させる新設分割(以下「本件分割」という。)を行いました。
当社は、「自己投資産業でグローバルNo.1ブランドとなる。」との経営目標を中期経営計画『COMMIT 2020』で掲げ、全ての人が、より"健康"に、より"輝く"人生を送るための「自己投資産業」を事業ドメインとして、世界中に高付加価値の商品・サービスを提供し続けることを使命として事業を推進してまいりました。
こうした中、『COMMIT 2020』で掲げた連結売上収益3,000億円、営業利益350億円の目標達成を確実に実現していくためには、持株会社体制に移行し、グループ全体戦略の構築と実行、グループシナジーの最大限発揮、グループ全体の最適なリソース配分、M&Aを含む機動的な事業再編、コーポレート・ガバナンスの強化を図っていくことが必要と判断いたしました。
② 分割の要旨
a.分割の日程
2016年5月16日 新設分割計画承認取締役会決議日
2016年6月20日 株主総会決議日
2016年7月1日 新設分割効力発生日
b.分割方式
当社を分割会社とし、健康コーポレーション株式会社を承継会社とする分割(物的)吸収分割の方式を採用しました。
c.分割により減少する資本金等
該当事項はありません。
d.分割会社の新株予約権
該当事項はありません。
e.承継会社が分割会社から承継する権利義務に関する事項
ⅰ)新設会社が本件分割により分割会社から承継する資産、負債、契約その他の権利義務は、新設会社の成立の日において本件事業に属する①棚卸資産及び②契約(雇用契約を除く。)における契約上の地位とする。ただし、棚卸資産の評価については、2016年3月31日現在の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに新設会社成立日前日までの増減を加除した上で確定する。
ⅱ)新設会社は、本件分割により、分割会社から、負債その他の債務を承継しない。
③ 分割当事会社の概要
| 分割会社 (2016年3月31日現在) | 承継会社 (2016年7月1日設立) | |
| 名称 | 健康コーポレーション株式会社 (2016年7月1日付でRIZAPグループ株式会社に商号変更) | 健康コーポレーション株式会社 |
| 所在地 | 東京都新宿区北新宿二丁目21番1号 | 東京都新宿区北新宿二丁目21番1号 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 瀬戸 健 | 代表取締役社長 瀬戸 健 |
| 事業内容 | 化粧品・美容機器販売事業、カロリーコントロール用健康食品・一般健康食品販売事業、グループの中長期経営戦略の立案・遂行、グループ各社の事業戦略実行支援・事業活動の管理 | 化粧品・美容機器販売事業、健康食品販売事業 |
| 資本金 | 1,400,750千円 | 10,000千円 |
| 設立年月日 | 2003年4月10日 | 2016年7月1日 |
| 発行済株式総数 | 127,436,000株 | 200株 |
| 決算期 | 3月31日 | 3月31日 |
| 大株主及び持株比率 | CBM株式会社 34.80% 瀬戸 健 29.44% | 当社 100% |
④ 分割する事業の概要
a.分割する事業の内容
管理部門を除くすべての事業
b.分割する事業の経営成績
| 売上高 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 連結売上高 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 比率 | |
| 美容・健康関連事業 | 6,512,433千円 | 29,494,088千円 | 22.08% |
c.分割する資産、負債の項目及び金額
| 流動資産 | 419,975千円 | 流動負債 | - |
| 固定資産 | - | 固定負債 | - |
| 合計 | 419,975千円 | 合計 | - |
⑤ 分割後の当社の状況
| a. 商号 | RIZAPグループ株式会社 |
| b. 事業内容 | 持株会社としてのグループ経営戦略の立案、企画及びグループ会社管理等 |
| c. 本社所在地 | 東京都新宿区北新宿二丁目21番1号 |
| d. 代表者 | 代表取締役社長 瀬戸 健 |
| e. 資本金 | 1,400,750千円 |
| f. 決算期 | 3月31日 |
⑥ 業績に与える影響
本新設分割につきましては、当社による単独新設分割であるため、当社グループの連結業績に与える影響は軽微であります。
13.要約四半期連結財務諸表の承認日
本要約四半期連結財務諸表は、2016年8月15日に取締役会によって承認されております。
14.初度適用
当社グループは、当第1四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しています。我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下、日本基準)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2016年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRS移行日は2015年4月1日です。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり採用した会計方針は、「3.重要な会計方針」に記載しており、当第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)及び前第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)の要約四半期連結財務諸表、前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)の連結財務諸表及び移行日(2015年4月1日)の連結財政状態計算書を作成する上で適用しております。
(1) 遡及適用に対する免除規定
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めています。ただし、一部について例外を認めており、当社グループが採用した免除規定は次のとおりです。
① 企業結合
当社グループは、移行日より前に行われた企業結合に対してIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日より前に行われた企業結合は、日本基準により会計処理しており、修正再表示しておりません。 企業結合により発生したのれんについては、IFRS移行前に適用していた日本基準の簿価を引継いでおります。
② 在外営業活動体の換算差額
当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
③ 移行日前に認識した金融商品の指定
当社グループは、IFRS第9号における金融商品の分類について、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づいて判断しております。
(2) 調整表
日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響は、次のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
① IFRS移行日(2015年4月1日)の資本に対する調整
(単位:千円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,686,542 | △414,105 | 94,302 | 8,366,740 | 現金及び現金同等物 | |||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,857,557 | 305,912 | △188,691 | 8,974,778 | (2),(3) | 営業債権及びその他の債権 | ||||||
| 商品及び製品 | 3,474,978 | 481,021 | 152,822 | 4,108,822 | (3) | 棚卸資産 | ||||||
| 仕掛品 | 29,201 | △29,201 | - | - | ||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 451,819 | △451,819 | - | - | ||||||||
| 繰延税金資産 | 545,961 | △545,961 | - | - | ||||||||
| 未収還付法人税等 | 10,587 | - | - | 10,587 | 未収法人所得税 | |||||||
| その他 | 2,218,071 | △1,709,759 | △92,153 | 416,158 | その他の金融資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | △574,850 | 1,817,951 | △395,298 | 847,802 | (10) | その他の流動資産 | ||||||
| 流動資産合計 | 23,699,870 | △545,961 | △429,017 | 22,724,891 | 流動資産合計 | |||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 9,442,115 | - | 205,406 | 9,647,521 | (4),(5) | 有形固定資産 | ||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||||
| のれん | 2,473,472 | - | - | 2,473,472 | (6) | のれん | ||||||
| その他 | 846,659 | - | - | 846,659 | 無形資産 | |||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||||
| 投資有価証券 | 110,153 | 2,291,275 | △393,784 | 2,007,644 | (2),(5) | その他の金融資産 | ||||||
| 繰延税金資産 | 193,941 | 545,961 | 142,105 | 882,008 | (2),(11) | 繰延税金資産 | ||||||
| その他 | 2,548,111 | △2,310,898 | 305,663 | 542,875 | (7) | その他の非流動資産 | ||||||
| 貸倒引当金 | △106,639 | 106,639 | - | - | ||||||||
| 固定資産合計 | 15,507,815 | 632,977 | 259,390 | 16,400,183 | 非流動資産合計 | |||||||
| 繰延資産 | 87,015 | △87,015 | - | - | ||||||||
| 資産合計 | 39,294,701 | - | △169,627 | 39,125,074 | 資産合計 |
(単位:千円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 負債及び資本 | ||||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,226,157 | 8,462,358 | 78,448 | 10,766,964 | (2) | 営業債務及び その他の債務 | ||||||
| 未払金 | 2,938,723 | △2,938,723 | - | - | ||||||||
| 短期借入金 | 1,706,286 | 6,114,561 | △389 | 7,820,458 | (7) | 有利子負債 | ||||||
| 1年内返済予定の 長期借入金 | 4,360,975 | △4,360,975 | - | - | ||||||||
| リース債務 | 368,286 | △368,286 | - | - | ||||||||
| 未払法人税等 | 457,724 | - | 314 | 458,039 | 未払法人所得税 | |||||||
| 前受金 | 4,372,176 | △4,372,176 | - | - | ||||||||
| 賞与引当金 | 86,365 | 63,758 | △16,113 | 134,010 | (2),(3),(8) | 引当金 | ||||||
| 返品調整引当金 | 77,083 | △77,083 | - | - | ||||||||
| その他 | 3,265,594 | △2,524,600 | △21,678 | 719,314 | (10) | その他の流動負債 | ||||||
| 流動負債合計 | 19,859,373 | △1,168 | 40,581 | 19,898,787 | 流動負債合計 | |||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||
| 社債 | 3,556,000 | 6,925,790 | △110,238 | 10,371,551 | (7) | 有利子負債 | ||||||
| 長期借入金 | 6,293,340 | △6,293,340 | - | - | ||||||||
| リース債務 | 632,450 | △632,450 | - | - | ||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 4,158 | △4,158 | - | - | ||||||||
| 退職給付に係る負債 | 48,914 | - | - | 48,914 | 退職給付に係る 負債 | |||||||
| 繰延税金負債 | 73,338 | 1,168 | 2,740 | 77,247 | (2),(11) | 繰延税金負債 | ||||||
| その他 | 1,340,889 | △1,184,277 | 435,771 | 592,383 | (2),(5) | 引当金 | ||||||
| - | 1,050,219 | 7,644 | 1,057,864 | (9) | その他の金融負債 | |||||||
| - | 138,215 | - | 138,215 | その他の非流動 負債 | ||||||||
| 固定負債合計 | 11,949,091 | 1,168 | 335,917 | 12,286,176 | 非流動負債合計 | |||||||
| 負債合計 | 31,808,465 | - | 376,498 | 32,184,963 | 負債合計 | |||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||
| 資本金 | 132,518 | - | - | 132,518 | 資本金 | |||||||
| 資本剰余金 | 221,769 | - | △21,119 | 200,649 | (7) | 資本剰余金 | ||||||
| 利益剰余金 | 6,245,096 | - | △525,006 | 5,720,090 | (12) | 利益剰余金 | ||||||
| その他の包括利益 累計額 | 2,333 | 21,425 | - | 23,759 | その他の資本の構成要素 | |||||||
| 新株予約権 | 21,425 | △21,425 | - | - | ||||||||
| 6,623,143 | - | △546,125 | 6,077,018 | 親会社の所有者に 帰属する持分合計 | ||||||||
| 非支配株主持分 | 863,092 | - | - | 863,092 | 非支配持分 | |||||||
| 純資産合計 | 7,486,236 | - | △546,125 | 6,940,110 | 資本合計 | |||||||
| 負債純資産合計 | 39,294,701 | - | △169,627 | 39,125,074 | 負債及び資本合計 |
② 前第1四半期連結会計期間(2015年6月30日)の資本に対する調整
(単位:千円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,934,920 | △469,803 | 168,021 | 10,633,139 | 現金及び現金同等物 | |||||||
| 受取手形及び 売掛金 | 10,061,599 | △380,154 | △99,602 | 9,581,842 | (2),(3) | 営業債権及び その他の債権 | ||||||
| 商品及び製品 | 3,380,406 | 491,115 | 121,608 | 3,993,129 | (3) | 棚卸資産 | ||||||
| 仕掛品 | 52,436 | △52,436 | - | - | ||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 438,678 | △438,678 | - | - | ||||||||
| 繰延税金資産 | 541,917 | △541,917 | - | - | ||||||||
| 未収還付法人税等 | 8,270 | - | - | 8,270 | 未収法人所得税 | |||||||
| その他 | 1,713,771 | △1,103,071 | △138,786 | 471,914 | その他の金融資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | △630,347 | 1,953,029 | △379,801 | 942,880 | (10) | その他の流動資産 | ||||||
| 流動資産合計 | 26,501,654 | △541,917 | △328,559 | 25,631,176 | 流動資産合計 | |||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 9,713,089 | - | 233,427 | 9,946,516 | (4),(5) | 有形固定資産 | ||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||||
| のれん | 2,399,971 | - | 75,272 | 2,475,244 | (6) | のれん | ||||||
| その他 | 858,613 | - | - | 858,613 | 無形資産 | |||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||||
| 投資有価証券 | 116,759 | 2,411,909 | △460,368 | 2,068,300 | (2),(5) | その他の金融資産 | ||||||
| 繰延税金資産 | 180,422 | 541,917 | 127,748 | 850,089 | (2),(11) | 繰延税金資産 | ||||||
| その他 | 2,663,043 | △2,433,166 | 382,234 | 612,111 | (7) | その他の非流動資産 | ||||||
| 貸倒引当金 | △108,049 | 108,049 | - | - | ||||||||
| 固定資産合計 | 15,823,850 | 628,709 | 358,315 | 16,810,874 | 非流動資産合計 | |||||||
| 繰延資産 | 86,791 | △86,791 | - | - | ||||||||
| 資産合計 | 42,412,296 | - | 29,755 | 42,442,051 | 資産合計 |
(単位:千円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 負債及び資本 | ||||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,946,092 | 9,938,307 | 104,727 | 11,989,127 | (2) | 営業債務及び その他の債務 | ||||||
| 未払金 | 3,130,477 | △3,130,477 | - | - | ||||||||
| 短期借入金 | 2,450,552 | 5,663,938 | 1,102 | 8,115,592 | (7) | 有利子負債 | ||||||
| 1年内返済予定の 長期借入金 | 4,015,596 | △4,015,596 | - | - | ||||||||
| リース債務 | 299,042 | △299,042 | - | - | ||||||||
| 未払法人税等 | 52,309 | - | 312 | 52,621 | 未払法人所得税 | |||||||
| 前受金 | 5,606,201 | △5,606,201 | - | - | ||||||||
| 賞与引当金 | 86,490 | 63,597 | 42,475 | 192,563 | (2),(3),(8) | 引当金 | ||||||
| 返品調整引当金 | 78,653 | △78,653 | - | - | ||||||||
| その他 | 2,981,960 | △2,536,479 | △14,244 | 431,235 | (10) | その他の流動負債 | ||||||
| 流動負債合計 | 20,647,375 | △607 | 134,372 | 20,781,140 | 流動負債合計 | |||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||
| 社債 | 3,355,600 | 6,883,041 | △44,196 | 10,194,444 | (7) | 有利子負債 | ||||||
| 長期借入金 | 6,276,950 | △6,276,950 | - | - | ||||||||
| リース債務 | 606,090 | △606,090 | - | - | ||||||||
| 退職給付に係る負債 | 49,759 | - | - | 49,759 | 退職給付に係る 負債 | |||||||
| 繰延税金負債 | 80,665 | 607 | 2,740 | 84,013 | (2),(11) | 繰延税金負債 | ||||||
| その他 | 1,252,644 | △1,096,653 | 459,325 | 615,316 | (2),(5) | 引当金 | ||||||
| - | 961,485 | 9,724 | 971,209 | (9) | その他の金融負債 | |||||||
| - | 135,167 | - | 135,167 | その他の非流動 負債 | ||||||||
| 固定負債合計 | 11,621,710 | 607 | 427,593 | 12,049,911 | 非流動負債合計 | |||||||
| 負債合計 | 32,269,085 | - | 561,966 | 32,831,052 | 負債合計 | |||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,400,750 | - | - | 1,400,750 | 資本金 | |||||||
| 資本剰余金 | 1,811,560 | - | △21,119 | 1,790,440 | (7) | 資本剰余金 | ||||||
| 利益剰余金 | 5,883,912 | - | △510,683 | 5,373,228 | (12) | 利益剰余金 | ||||||
| その他の包括利益 累計額 | 2,188 | 19,247 | △408 | 21,028 | その他の資本の構成 要素 | |||||||
| 新株予約権 | 19,247 | △19,247 | - | - | ||||||||
| 9,117,658 | - | △532,211 | 8,585,447 | 親会社の所有者に 帰属する持分合計 | ||||||||
| 非支配株主持分 | 1,025,552 | - | - | 1,025,552 | 非支配持分 | |||||||
| 純資産合計 | 10,143,210 | - | △532,211 | 9,610,999 | 資本合計 | |||||||
| 負債純資産合計 | 42,412,296 | - | 29,755 | 42,442,051 | 負債及び資本合計 |
③ 前連結会計年度(2016年3月31日)の資本に対する調整
(単位:千円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,824,750 | △513,294 | 171,746 | 10,483,202 | 現金及び現金同等物 | |||||||
| 受取手形及び売掛金 | 13,736,833 | △452,009 | △1,222,562 | 12,062,261 | (2),(3) | 営業債権及び その他の債権 | ||||||
| 商品及び製品 | 5,897,204 | 1,604,464 | 54,999 | 7,556,668 | (3) | 棚卸資産 | ||||||
| 仕掛品 | 1,169,204 | △1,169,204 | - | - | ||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 435,259 | △435,259 | - | - | ||||||||
| 繰延税金資産 | 796,269 | △796,269 | - | - | ||||||||
| 未収還付法人税等 | 48,667 | - | - | 48,667 | 未収法人所得税 | |||||||
| その他 | 3,242,008 | △2,420,216 | △303,497 | 518,294 | その他の金融資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | △974,399 | 3,385,521 | △558,143 | 1,852,977 | (10) | その他の流動資産 | ||||||
| 流動資産合計 | 35,175,799 | △796,269 | △1,857,457 | 32,522,072 | 流動資産合計 | |||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 10,751,641 | - | 579,515 | 11,331,157 | (4),(5) | 有形固定資産 | ||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||||
| のれん | 4,330,733 | - | 345,083 | 4,675,817 | (6) | のれん | ||||||
| その他 | 689,505 | - | - | 689,505 | 無形資産 | |||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||||
| 投資有価証券 | 140,513 | 2,718,997 | △370,176 | 2,489,334 | (2),(5) | その他の金融資産 | ||||||
| 繰延税金資産 | 155,993 | 796,269 | 503,974 | 1,456,238 | (2),(11) | 繰延税金資産 | ||||||
| その他 | 3,105,155 | △2,774,603 | 283,049 | 613,601 | (7) | その他の非流動資産 | ||||||
| 貸倒引当金 | △120,008 | 120,008 | - | - | ||||||||
| 固定資産合計 | 19,053,534 | 860,672 | 1,341,446 | 21,255,654 | 非流動資産合計 | |||||||
| 繰延資産 | 64,403 | △64,403 | - | - | ||||||||
| 資産合計 | 54,293,737 | - | △516,010 | 53,777,726 | 資産合計 |
(単位:千円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 負債及び資本 | ||||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,792,446 | 11,738,601 | 225,338 | 13,756,385 | (2) | 営業債務及び その他の債務 | ||||||
| 未払金 | 4,579,073 | △4,579,073 | - | - | ||||||||
| 短期借入金 | 4,240,147 | 6,676,274 | △2,177 | 10,914,245 | (7) | 有利子負債 | ||||||
| 1年内返済予定の 長期借入金 | 4,634,653 | △4,634,653 | - | - | ||||||||
| リース債務 | 368,021 | △368,021 | - | - | ||||||||
| 未払法人税等 | 1,648,253 | △37,123 | △239 | 1,610,890 | 未払法人所得税 | |||||||
| 前受金 | 5,984,633 | △5,984,633 | - | - | ||||||||
| 賞与引当金 | 151,175 | △9,882 | 62,473 | 203,766 | (2),(3),(8) | 引当金 | ||||||
| 返品調整引当金 | 81,054 | △81,054 | - | - | ||||||||
| その他 | 3,531,504 | △2,721,556 | 1,217 | 811,165 | (10) | その他の流動負債 | ||||||
| 流動負債合計 | 27,010,963 | △1,122 | 286,612 | 27,296,452 | 流動負債合計 | |||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||
| 社債 | 4,730,000 | 8,214,190 | △90,822 | 12,853,368 | (7) | 有利子負債 | ||||||
| 長期借入金 | 7,624,431 | △7,624,431 | - | - | ||||||||
| リース債務 | 589,759 | △589,759 | - | - | ||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 8,549 | △8,549 | - | - | ||||||||
| 退職給付に係る負債 | 74,351 | - | - | 74,351 | 退職給付に係る 負債 | |||||||
| 繰延税金負債 | 104,434 | - | 13,279 | 117,713 | (2),(11) | 繰延税金負債 | ||||||
| その他 | 1,613,420 | △1,427,474 | 623,358 | 809,304 | (2),(5) | 引当金 | ||||||
| - | 1,315,274 | 52,376 | 1,367,651 | (9) | その他の金融負債 | |||||||
| - | 121,872 | - | 121,872 | その他の非流動 負債 | ||||||||
| 固定負債合計 | 14,744,946 | 1,122 | 598,192 | 15,344,261 | 非流動負債合計 | |||||||
| 負債合計 | 41,755,909 | - | 884,804 | 42,640,713 | 負債合計 | |||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,400,750 | - | - | 1,400,750 | 資本金 | |||||||
| 資本剰余金 | 1,820,147 | - | △21,095 | 1,799,051 | (7) | 資本剰余金 | ||||||
| 利益剰余金 | 8,402,558 | - | △1,401,242 | 7,001,315 | (12) | 利益剰余金 | ||||||
| その他の包括利益 累計額 | △14,264 | 18,449 | 21,465 | 25,651 | その他の資本の構成要素 | |||||||
| 新株予約権 | 18,449 | △18,449 | - | - | ||||||||
| 11,627,641 | - | △1,400,872 | 10,226,768 | 親会社の所有者に 帰属する持分合計 | ||||||||
| 非支配株主持分 | 910,186 | - | 57 | 910,243 | 非支配持分 | |||||||
| 純資産合計 | 12,537,827 | - | △1,400,815 | 11,137,012 | 資本合計 | |||||||
| 負債純資産合計 | 54,293,737 | - | △516,010 | 53,777,726 | 負債及び資本合計 |
④ 前第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至2015年6月30日)の包括利益に対する調整
(単位:千円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 売上高 | 12,132,758 | - | △62,027 | 12,070,730 | (3) | 売上収益 | ||||||
| 売上原価 | 4,653,423 | - | △74,927 | 4,578,495 | (3) | 売上原価 | ||||||
| 売上総利益 | 7,479,335 | - | 12,900 | 7,492,235 | 売上総利益 | |||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,451,455 | - | △20,031 | 7,431,424 | (4),(5),(6), (8),(10) | 販売費及び一般管理費 | ||||||
| - | 6,206 | 810 | 7,016 | (2),(4) | その他の収益 | |||||||
| - | 90,258 | △1,123 | 89,135 | (2),(4) | その他の費用 | |||||||
| 営業利益 | 27,879 | △84,052 | 34,865 | △21,307 | 営業利益 | |||||||
| 営業外収益 | 9,026 | △6,206 | △77 | 2,743 | (2) | 金融収益 | ||||||
| 営業外費用 | 112,707 | △37,862 | 6,028 | 80,873 | (2),(5), (7),(9) | 金融費用 | ||||||
| 特別利益 | - | - | - | - | ||||||||
| 特別損失 | 52,395 | △52,395 | - | - | ||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | △128,197 | - | 28,759 | △99,437 | 税引前四半期利益 | |||||||
| 法人税等合計 | △80,600 | - | 14,436 | △66,163 | (11) | 法人所得税費用 | ||||||
| 四半期純利益 | △47,597 | - | 14,322 | △33,274 | 四半期利益 | |||||||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||||||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||||||||
| その他有価証券評価 差額金 | 3,022 | - | - | 3,022 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | |||||||
| 3,022 | - | - | 3,022 | 項目合計 | ||||||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △580 | - | △2,995 | △3,576 | 在外営業活動体の換算差額 | |||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2,587 | - | 2,587 | - | ||||||||
| △3,168 | - | △408 | △3,576 | 項目合計 | ||||||||
| その他の包括利益合計 | △145 | - | △408 | △553 | その他の包括利益合計 | |||||||
| 四半期包括利益 | △47,742 | - | 13,914 | △33,828 | 四半期包括利益 |
⑤ 前連結会計年度(自 2015年4月1日 至2016年3月31日)の包括利益に対する調整
(単位:千円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 売上高 | 55,448,814 | - | △1,511,108 | 53,937,706 | (3) | 売上収益 | ||||||
| 売上原価 | 21,812,747 | - | △388,913 | 21,423,833 | (3) | 売上原価 | ||||||
| 売上総利益 | 33,636,066 | - | △1,122,194 | 32,513,872 | 売上総利益 | |||||||
| 販売費及び一般管理費 | 28,569,891 | - | 65,546 | 28,635,437 | (4),(5),(6), (8),(10) | 販売費及び一般管理費 | ||||||
| - | 217,844 | 9,855 | 227,699 | (2),(4) | その他の収益 | |||||||
| - | 927,727 | 19,297 | 947,025 | (2),(4) | その他の費用 | |||||||
| 営業利益 | 5,066,175 | △709,883 | △1,197,182 | 3,159,109 | 営業利益 | |||||||
| 営業外収益 | 45,493 | △34,564 | △2,342 | 8,586 | (2) | 金融収益 | ||||||
| 営業外費用 | 471,733 | △154,825 | 44,352 | 361,260 | (2),(5), (7),(9) | 金融費用 | ||||||
| 特別利益 | 140,665 | △140,665 | - | - | ||||||||
| 特別損失 | 730,287 | △730,287 | - | - | ||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 4,050,313 | - | △1,243,878 | 2,806,435 | 税引前当期利益 | |||||||
| 法人税等合計 | 1,737,296 | - | △365,138 | 1,372,157 | (11) | 法人所得税費用 | ||||||
| 当期純利益 | 2,313,016 | - | △878,739 | 1,434,277 | 当期利益 | |||||||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||||||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||||||||
| その他有価証券評価 差額金 | △17,720 | - | - | △17,720 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | |||||||
| △17,720 | - | - | △17,720 | 項目合計 | ||||||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,253 | - | 47,137 | 44,884 | 在外営業活動体の換算差額 | |||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,122 | - | 1,122 | - | ||||||||
| △3,376 | - | 48,260 | 44,884 | 項目合計 | ||||||||
| その他の包括利益合計 | △21,097 | - | 48,260 | 27,163 | その他の包括利益合計 | |||||||
| 包括利益 | 2,291,919 | - | △830,479 | 1,461,440 | 当期包括利益 |
資本及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)連結範囲の差異
日本基準では重要性の低い一部の子会社について連結範囲から除いておりましたが、IFRSではすべての子会社を連結範囲に含めており、その影響額は「認識及び測定の差異」に含めて表示しております。
(2)表示組替
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
・日本基準において流動項目として表示している繰延税金資産及び繰延税金負債を、IFRSにおいては非流動項目として表示しております。
・日本基準における貸倒引当金(流動資産)及び貸倒引当金(固定資産)を、IFRSにおいては営業債権及びその他の債権及びその他の金融資産(非流動資産)として表示しております。
・日本基準における前受金を、IFRSにおいては営業債務及びその他の債務として表示しております。
・日本基準においてその他(流動負債)及びその他(固定負債)として表示している資産除去債務を、IFRSにおいては引当金(流動負債)及び引当金(非流動負債)として表示しております。
・日本基準において、営業外収益、営業外費用、特別利益、特別損失に表示している項目を、IFRSにおいては財務関連項目及び投資有価証券関連項目を金融収益又は金融費用に、それ以外の項目については、その他の収益又はその他の費用に表示しております。
(3)収益認識に対する調整
日本基準で認識している売上高の一部について、IFRSでは収益認識の要件を満たさないため、営業債権及びその他の債権、棚卸資産、引当金(流動負債)、売上収益、売上原価の金額を調整しております。
(4)有形固定資産に対する調整
日本基準で主として定率法による減価償却を行っている資産について、IFRSでは減価償却方法の見直しを行い、主として定額法を採用しております。また、日本基準で発生時費用処理している有形固定資産の取得関連費用の一部について、IFRSでは有形固定資産の取得原価に算入しております。これにより、有形固定資産、販売費及び一般管理費、その他の収益及びその他の費用の金額を調整しております。
(5)資産除去債務に対する調整
日本基準では敷金から控除していた資産除去債務等について、IFRSにおいては再測定した結果を引当金として計上し、有形固定資産、その他の金融資産(非流動資産)、引当金(非流動負債)、販売費及び一般管理費、金融費用の金額を調整しております。
(6)のれんに対する調整
日本基準では実質的にのれんの償却年数を見積り、その年数で償却しておりますが、IFRSでは移行日以降の償却を停止し、のれん、販売費及び一般管理費の金額を調整しております。
(7)財務関連費用に対する調整
日本基準では主として繰延資産として計上している借入、社債発行及び株式発行に係る費用について、IFRSでは借入金、社債及び資本剰余金から控除して償却原価に反映しており、その他の非流動資産、有利子負債、資本剰余金、金融費用の金額を調整しております。
(8)未消化の有給休暇に対する調整
日本基準で負債として認識していない未消化の有給休暇について、IFRSでは負債の認識を行っており、引当金(流動負債)、販売費及び一般管理費の金額を調整しております。
(9)金融商品に対する調整
日本基準では取得原価で評価している金融商品の一部について、IFRSでは公正価値または償却原価による評価額を計上しております。また、日本基準では特例処理を採用している金利スワップ及びヘッジ会計を適用している為替予約取引について、IFRSでは純損益を通じて公正価値で測定しております。これにより、その他の金融負債及び金融費用の金額を調整しております。
(10)経過勘定に対する調整
日本基準では、前払費用または未払費用として処理している販売費及び一般管理費の一部について、IFRSでは支出時の費用とし、その他の流動資産、その他の流動負債、販売費及び一般管理費の金額を調整しております。
(11)繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、繰延税金資産、繰延税金負債及び法人所得税費用の金額を調整しております。
(12)利益剰余金に対する調整
日本基準からIFRSへの各種調整に伴う純損益の変動により、利益剰余金の金額を調整しております。
⑥ 前第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)及び前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書との間に、重要な差異はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
