四半期報告書-第16期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
- 【提出】
- 2018/08/14 15:36
- 【資料】
- PDFをみる
四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
RIZAPグループ株式会社(以下、当社。)は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、ホームぺージ(https://www.rizapgroup.com)で開示しています。本要約四半期連結財務諸表は当社及び子会社(以下、当社グループ)より構成されています。当社グループは当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更し、美容・ヘルスケア、ライフスタイル、プラットフォームを報告セグメントとしております。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5 セグメント情報 (1)報告セグメントの概要」をご参照ください。
2.作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下「IFRS第15号」)を適用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益を除き、以下の5ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
この基準書の適用にあたり、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。この結果、従来の会計基準を適用した場合と比較して、要約四半期連結財政状態計算書の当第1四半期連結会計期間の期首利益剰余金が535百万円減少しております。また、当第1四半期連結会計期間の期末において、営業債権及びその他の債権が593百万円、その他の流動負債が1,319百万円それぞれ増加し、利益剰余金が725百万円減少しております。なお、要約四半期連結損益計算書の当第1四半期連結累計期間において、売上収益が190百万円減少しております。
具体的な収益認識の基準は、注記「9.売上収益」に記載しております。
4.重要な判断及び見積り
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。
上述の考え方に基づき、これまで当社グループは、「美容・健康関連」、「アパレル関連」、「住関連ライフスタイル」及び「エンターテイメント」の4つを報告セグメントとしておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを当社グループの戦略と連動させることを目的に「美容・ヘルスケア」「ライフスタイル」「プラットフォーム」の3セグメントに変更することといたしました。各セグメントの事業内容は以下のとおりです。
・「美容・ヘルスケア」セグメント:パーソナルトレーニングジム「RIZAP(ライザップ)」及びRIZAP GOLF等のRIZAP関連事業の運営、体型補正用下着、美容関連用品・化粧品・健康食品、スポーツ用品等の販売等
・「ライフスタイル」セグメント:インテリア・アパレル雑貨・カジュアルウェア・意匠撚糸等の企画・開発・製造及び販売、注文住宅・リフォーム事業等
・「プラットフォーム」セグメント:エンターテイメント商品等の小売及びリユース事業の店舗運営、フリーペーパーの編集・発行、出版事業等、開発・企画/生産/マーケティング・販売等といったグループ全体のバリューチェーンの基盤となる事業
各セグメントの詳細は、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご覧ください。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(2) 報告セグメントの収益及び業績に関する情報
報告セグメントの会計方針は、「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
(単位:百万円)
(注) 1.セグメント間の売上収益及びセグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものです。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)
(注) 1.セグメント間の売上収益及びセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものです。
6.企業結合及び非支配持分の取得
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
取得による企業結合
① 株式会社トレセンテ
当社グループ子会社である夢展望株式会社は、2017年4月28日開催の取締役会において、宝飾品の小売事業を展開する株式会社トレセンテの株式を株式会社ニッセンホールディングスより取得し子会社化しました。
a.企業結合の概要
ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社トレセンテ
事業の内容:宝飾品の小売
ⅱ) 企業結合の主な理由
夢展望株式会社が有するWEB広告やECサイト運営のノウハウを生かすことにより、株式会社トレセンテの集客構造を改善し、顧客数の増大・売上の向上につながるものと見込んでおります。
さらに、夢展望株式会社の約160万人の会員顧客の中には、その年齢層から未婚層の割合が多くトレセンテの顧客となりうる潜在顧客も多く含まれていると考えられ、相互送客等の施策の検討により、シナジー効果も発揮できるものと見込んでおります。
ⅲ) 企業結合日 2017年4月28日
ⅳ) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
ⅴ) 企業結合後の名称
株式会社トレセンテ
ⅵ) 取得した議決権比率 100.0%(※)
(※)夢展望株式会社が現金を対価として株式会社トレセンテの議決権付株式を100%取得しました。
ⅶ) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(夢展望株式会社)を取得企業としております。
b.取得対価及びその内訳
(単位:百万円)
(注) 1.取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用として、19百万円を要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
2.条件付対価はありません。
c.取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん
(単位:百万円)
(注) 1.現金及び預金31百万円が含まれております。
2.取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額:
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値22百万円について、契約金額の総額は22百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローはありません。
3.のれん:公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため割安購入益が発生しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。
d.当社グループの業績に与える影響
当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれている、株式会社トレセンテの取得日からの業績は次のとおりです。
(単位:百万円)
② 堀田丸正株式会社
a.企業結合の概要
ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:堀田丸正株式会社
事業の内容:洋装品等の製造・卸販売及び意匠撚糸の製造・販売
ⅱ) 企業結合の主な理由
堀田丸正株式会社の意匠撚糸事業及び洋装事業等において、多数のアパレル小売り事業者を傘下に持つ、当社グループのSPA(製造小売り)モデルの製造部門を担うことで、堀田丸正株式会社の売上増大及び当社グループの利益拡大に貢献できると判断したためであります。
ⅲ) 企業結合日 2017年6月28日
ⅳ) 企業結合の法的形式
第三者割当増資による株式引受
ⅴ) 企業結合後の名称
堀田丸正株式会社
ⅵ) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 62.3%
ⅶ) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。
b.取得対価及びその内訳
(単位:百万円)
(注) 1.取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用として、7百万円を要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
2.条件付対価はありません。
c.取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん
(単位:百万円)
(注) 1.現金及び現金同等物1,866百万円が含まれております。
2.取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額:
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値1,318百万円について、契約金額の総額は1,339百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積り21百万円です。
3.非支配持分:非支配持分の公正価値は、第三者によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資産状況および企業価値評価等を総合的に勘案して算定しております。
4.のれん:公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため割安購入益が発生しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。
d.当社グループの業績に与える影響
当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響はありません。
※プロフォーマ情報
株式会社トレセンテ、堀田丸正株式会社の企業結合が、仮に当第1四半期連結累計期間の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監査情報)は、当社による買収前の当該会社の正確な財務数値の入手が困難であるため、記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
取得による企業結合
① 株式会社シカタ
当社の連結子会社である株式会社イデアインターナショナルは2018年4月6日開催の同社取締役会において、株式会社シカタの全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。
なお、株式会社イデアインターナショナルは当該株式を2018年4月27日に取得しております。
a.企業結合の概要
ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社シカタ
事業の内容:バッグの企画・製造(OEM、ODM 事業)、ブランド事業
ⅱ) 企業結合の主な理由
株式会社イデアインターナショナルは株式会社シカタを完全子会社化することにより、株式会社イデアインターナショナルのバッグブランド、株式会社シカタが保有するバッグの企画・製造・販売に関するノウハウ、さらに両社の人的及び物的経営資源を相互に活用することが可能となり、双方の事業の発展と企業価値のさらなる向上が可能と判断したためであります。
ⅲ) 企業結合日
2018年4月27日
ⅳ) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
ⅴ) 企業結合後の名称
株式会社シカタ
ⅵ) 取得する議決権比率
100.0%(※)
(※)株式会社イデアインターナショナルが現金を対価として株式会社シカタの議決権付株式を
100%取得しました。
ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社イデアインターナショナルが現金を対価として株式を取得するため、同社を取得企業としております。
b.取得対価及びその内訳
(単位:百万円)
(注) 1.取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用として、4百万円を要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
2.条件付対価はありません。
c.取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん
(単位:百万円)
(注) 1.現金及び現金同等物163百万円が含まれております。
2.取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額:
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値1,038百万円について、契約金額の総額は1,043百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積り4百万円です。
3.のれん:のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の要件を満たさない無形資産からなります。当該のれんのうち、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
4.取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から1年間は修正されることがあります。
d.当社グループの業績に与える影響
当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれている、株式会社シカタの取得日からの業績は次のとおりです。
(単位:百万円)
② 合弁会社設立及び当該合弁会社による株式会社湘南ベルマーレの株式取得
当社は、株式会社湘南ベルマーレを運営することを目的として、株式会社三栄建築設計と当社子会社となる合弁会社(株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズ)を設立いたしました。当該合弁会社が株式会社湘南ベルマーレの第三者割当増資を引き受けることにより、株式会社湘南ベルマーレを当社の子会社(孫会社)といたしました。
1. 株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズ
当社の子会社である株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズの概要は以下のとおりです。
(注)株式会社三栄建築設計の引受株式は無議決権株式であるため、株式会社メルディアRIZAP
湘南スポーツパートナーズは、当社の連結子会社となりました。
2. 株式会社湘南ベルマーレ
a.企業結合の概要
ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社湘南ベルマーレ
事業の内容:サッカークラブの運営、サッカー試合の開催・運営、スポーツに関するイベント企画・運営・管理 等
ⅱ) 企業結合の主な理由
株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズを通じ、株式会社湘南ベルマーレに出資することにより、当社グループが中期経営計画「COMMIT2020」達成のために掲げている「スポーツ分野」の成長を加速させることができると見込んでいるためであります。
ⅲ) 企業結合日
2018年4月27日
ⅳ) 企業結合の法的形式
第三者割当増資による株式引受(注)1
ⅴ) 企業結合後の名称
株式会社湘南ベルマーレ
ⅵ) 取得する議決権比率
50.0%(注)1
(注)1.本議決権比率には、第三者割当増資による株式引受で取得した議決権に加え、株式会社三
栄建築設計が保有し、同社が株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズの設立の
ために現物出資した株式会社湘南ベルマーレの株式6,800株が含まれています。
ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
合弁会社による第三者割当増資引受であります。
b.取得対価及びその内訳
(単位:百万円)
(注) 1.取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用として、5百万円を要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
2.条件付対価はありません。
c.取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん
(単位:百万円)
(注) 1.現金及び現金同等物100百万円が含まれております。
2.取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額:
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値160百万円について、契約金額の総額は164百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積り4百万円です。
3.非支配持分:非支配持分の公正価値は、第三者によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資産状況および企業価値評価等を総合的に勘案して算定しております。
4.のれん:のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の要件を満たさない無形資産からなります。当該のれんのうち、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
5.取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から1年間は修正されることがあります。
d.当社グループの業績に与える影響
当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれている、株式会社湘南ベルマーレの取得日からの業績は次のとおりです。
(単位:百万円)
※プロフォーマ情報
株式会社シカタ、株式会社湘南ベルマーレの企業結合が、仮に当第1四半期連結累計期間の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監査情報)は、当社による買収前の当該会社の正確な財務数値の入手が困難であるため、記載しておりません。
7.社債
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
発行した社債は、次のとおりです。
償還した社債は、次のとおりです。
(注) 利率は変動金利であり、期中平均利率を記載しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
発行した社債は、次のとおりです。
償還した社債は、次のとおりです。
(注) 利率は変動金利であり、期中平均利率を記載しております。
8.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。
(注) 1.当社の発行する株式は、すべて無額面普通株式です。
2.発行済株式は全額払込済となっております。
(2)自己株式数
発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりです。
(注) 1.前期の「期中増加」183株は、単元未満株式の買取請求による自己株式の取得183株です。
9. 売上収益
当社グループは、売上収益を財又はサービスの別及び販売経路別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下の通りであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
(単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)
(美容・ヘルスケア)
「美容・ヘルスケア」セグメントにおいては、パーソナルトレーニングジム「RIZAP(ライザップ)」及びRIZAP GOLF等のRIZAP関連事業の運営、体型補正用下着、美容関連用品・化粧品・健康食品、スポーツ用品等の販売等を行っております。
RIZAP関連事業においては、会員に対して契約期間にわたりサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、サービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。
体型補正用下着、美容関連商品等及びスポーツ用品等の販売においては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
(ライフスタイル)
「ライフスタイル」セグメントにおいては、インテリア・アパレル雑貨・カジュアルウェア・意匠撚糸等の企画・開発・製造及び販売、注文住宅・リフォーム事業等を行っております。
いずれも、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
(プラットフォーム)
「プラットフォーム」セグメントにおいては、エンターテイメント商品等の小売及びリユース事業、フリーペーパーの編集・発行、出版事業等を行っております。
エンターテイメント商品等の小売、リユース事業及び出版事業においては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
フリーペーパーの発行においては、広告を掲載した情報誌を発行した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
10.1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
(注)1.当社は2017年10月1日及び2018年8月1日を効力発生日として、それぞれ普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に両株式分割が行われたと仮定し、基本的1株当たり四半期利益を算定しております。
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
(注)1.当社は2017年10月1日及び2018年8月1日を効力発生日として、それぞれ普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に両株式分割が行われたと仮定し、希薄化後1株当たり四半期利益を算定しております。
11.配当金
配当金の支払額は、次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
12.金融商品
(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。
レベル1: 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2: レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3: 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しております。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)
(単位:百万円)
(注) レベル間の振替はありません。
レベル3に区分される金融商品については、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。
(2) 金融商品の公正価値
① 公正価値と帳簿価額の比較
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めておりません。
② 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
(ⅰ)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産(流動)
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
(ⅱ)その他の金融資産、その他の金融負債
活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいており、レベル1に分類しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しており、レベル3に分類しております。デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しており、レベル2に分類しております。
(ⅲ)営業債務及びその他の債務、 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
(ⅳ)社債
当社及び連結子会社の発行する社債の公正価値は、市場価格がないため、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(ⅴ)長期借入金、 リース債務及び長期未払金
長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映するため、また信用リスクに関しては金利に関する取引条件に変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金、リース債務及び長期未払金のうち固定金利のものについては、元利金の合計額を同様の新規借入、リース取引又は割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
13.後発事象
(1)第三者割当増資
当社は、2018年5月28日開催の取締役会において、公募増資について決議いたしました。同決議に基づき、株式会社SBI証券が行ったオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を2018年7月13日の払込を受け実施しております。
(2)株式分割
当社は、2018年5月28日開催の取締役会決議に基づき、2018年8月1日付で株式分割を実施しております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。
①株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様に、より投資いただき易い環境を整えることを目的とするものであります。
②株式分割の概要
a.株式分割の方法
2018年7月31日(火)を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主様の所有する当社普通株式1株につき、2株の割合をもって分割いたしました。
b.株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 278,109,200株
今回の株式分割により増加する株式数 278,109,200株
株式分割後の発行済株式総数 556,218,400株
株式分割後の発行可能株式総数 800,000,000株
c.分割の日程
基準日公告日 2018年7月13日(金)
基準日 2018年7月31日(火)
効力発生日 2018年8月1日(水)
③1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
14.要約四半期連結財務諸表の承認日
本要約四半期連結財務諸表は、2018年8月13日の取締役会によって承認されております。
RIZAPグループ株式会社(以下、当社。)は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、ホームぺージ(https://www.rizapgroup.com)で開示しています。本要約四半期連結財務諸表は当社及び子会社(以下、当社グループ)より構成されています。当社グループは当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更し、美容・ヘルスケア、ライフスタイル、プラットフォームを報告セグメントとしております。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5 セグメント情報 (1)報告セグメントの概要」をご参照ください。
2.作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
| 基準書 | 基準書名 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 収益認識に係る会計処理を改訂 |
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下「IFRS第15号」)を適用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益を除き、以下の5ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
この基準書の適用にあたり、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。この結果、従来の会計基準を適用した場合と比較して、要約四半期連結財政状態計算書の当第1四半期連結会計期間の期首利益剰余金が535百万円減少しております。また、当第1四半期連結会計期間の期末において、営業債権及びその他の債権が593百万円、その他の流動負債が1,319百万円それぞれ増加し、利益剰余金が725百万円減少しております。なお、要約四半期連結損益計算書の当第1四半期連結累計期間において、売上収益が190百万円減少しております。
具体的な収益認識の基準は、注記「9.売上収益」に記載しております。
4.重要な判断及び見積り
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。
上述の考え方に基づき、これまで当社グループは、「美容・健康関連」、「アパレル関連」、「住関連ライフスタイル」及び「エンターテイメント」の4つを報告セグメントとしておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを当社グループの戦略と連動させることを目的に「美容・ヘルスケア」「ライフスタイル」「プラットフォーム」の3セグメントに変更することといたしました。各セグメントの事業内容は以下のとおりです。
・「美容・ヘルスケア」セグメント:パーソナルトレーニングジム「RIZAP(ライザップ)」及びRIZAP GOLF等のRIZAP関連事業の運営、体型補正用下着、美容関連用品・化粧品・健康食品、スポーツ用品等の販売等
・「ライフスタイル」セグメント:インテリア・アパレル雑貨・カジュアルウェア・意匠撚糸等の企画・開発・製造及び販売、注文住宅・リフォーム事業等
・「プラットフォーム」セグメント:エンターテイメント商品等の小売及びリユース事業の店舗運営、フリーペーパーの編集・発行、出版事業等、開発・企画/生産/マーケティング・販売等といったグループ全体のバリューチェーンの基盤となる事業
各セグメントの詳細は、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご覧ください。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(2) 報告セグメントの収益及び業績に関する情報
報告セグメントの会計方針は、「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
(単位:百万円)
| 美容・ヘルスケア | ライフ スタイル | プラット フォーム | 合計 | 調整額 | 要約四半期連結財務 諸表計上額 | |
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 13,816 | 10,742 | 4,093 | 28,652 | ― | 28,652 |
| セグメント間の売上収益 | 42 | 728 | 28 | 798 | △798 | ― |
| 合計 | 13,858 | 11,470 | 4,121 | 29,451 | △798 | 28,652 |
| セグメント利益又は損失(△) | 758 | 2,506 | △56 | 3,209 | △507 | 2,701 |
| 金融収益 | ― | ― | ― | ― | ― | 4 |
| 金融費用 | ― | ― | ― | ― | ― | 154 |
| 税引前四半期利益 | ― | ― | ― | ― | ― | 2,552 |
(注) 1.セグメント間の売上収益及びセグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものです。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)
| 美容・ヘルスケア | ライフ スタイル | プラット フォーム | 合計 | 調整額 | 要約四半期連結財務 諸表計上額 | |
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 18,055 | 11,630 | 22,488 | 52,174 | ― | 52,174 |
| セグメント間の売上収益 | 11 | 91 | 64 | 167 | △167 | ― |
| 合計 | 18,067 | 11,722 | 22,552 | 52,341 | △167 | 52,174 |
| セグメント損失(△) | △1,897 | △617 | △350 | △2,865 | △860 | △3,726 |
| 金融収益 | ― | ― | ― | ― | ― | 1 |
| 金融費用 | ― | ― | ― | ― | ― | 280 |
| 税引前四半期損失(△) | ― | ― | ― | ― | ― | △4,005 |
(注) 1.セグメント間の売上収益及びセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものです。
6.企業結合及び非支配持分の取得
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
取得による企業結合
① 株式会社トレセンテ
当社グループ子会社である夢展望株式会社は、2017年4月28日開催の取締役会において、宝飾品の小売事業を展開する株式会社トレセンテの株式を株式会社ニッセンホールディングスより取得し子会社化しました。
a.企業結合の概要
ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社トレセンテ
事業の内容:宝飾品の小売
ⅱ) 企業結合の主な理由
夢展望株式会社が有するWEB広告やECサイト運営のノウハウを生かすことにより、株式会社トレセンテの集客構造を改善し、顧客数の増大・売上の向上につながるものと見込んでおります。
さらに、夢展望株式会社の約160万人の会員顧客の中には、その年齢層から未婚層の割合が多くトレセンテの顧客となりうる潜在顧客も多く含まれていると考えられ、相互送客等の施策の検討により、シナジー効果も発揮できるものと見込んでおります。
ⅲ) 企業結合日 2017年4月28日
ⅳ) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
ⅴ) 企業結合後の名称
株式会社トレセンテ
ⅵ) 取得した議決権比率 100.0%(※)
(※)夢展望株式会社が現金を対価として株式会社トレセンテの議決権付株式を100%取得しました。
ⅶ) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(夢展望株式会社)を取得企業としております。
b.取得対価及びその内訳
(単位:百万円)
| 対価 | 金額 | |
| 現金 | 0 | |
| 合計 | 0 |
(注) 1.取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用として、19百万円を要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
2.条件付対価はありません。
c.取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん
(単位:百万円)
| 科目 | 金額 | |
| 流動資産 (注)1 (注)2 | 690 | |
| 非流動資産 | 133 | |
| 流動負債 | 673 | |
| 非流動負債 | 143 | |
| 純資産 | 7 | |
| 連結修正 | 561 | |
| のれん(割安購入益) (注)3 | △569 |
(注) 1.現金及び預金31百万円が含まれております。
2.取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額:
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値22百万円について、契約金額の総額は22百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローはありません。
3.のれん:公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため割安購入益が発生しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。
d.当社グループの業績に与える影響
当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれている、株式会社トレセンテの取得日からの業績は次のとおりです。
(単位:百万円)
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | |
| 売上収益 | 147 |
| 四半期損失(△) | △6 |
② 堀田丸正株式会社
a.企業結合の概要
ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:堀田丸正株式会社
事業の内容:洋装品等の製造・卸販売及び意匠撚糸の製造・販売
ⅱ) 企業結合の主な理由
堀田丸正株式会社の意匠撚糸事業及び洋装事業等において、多数のアパレル小売り事業者を傘下に持つ、当社グループのSPA(製造小売り)モデルの製造部門を担うことで、堀田丸正株式会社の売上増大及び当社グループの利益拡大に貢献できると判断したためであります。
ⅲ) 企業結合日 2017年6月28日
ⅳ) 企業結合の法的形式
第三者割当増資による株式引受
ⅴ) 企業結合後の名称
堀田丸正株式会社
ⅵ) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 62.3%
ⅶ) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。
b.取得対価及びその内訳
(単位:百万円)
| 対価 | 金額 | |
| 現金 | 1,925 | |
| 合計 | 1,925 |
(注) 1.取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用として、7百万円を要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
2.条件付対価はありません。
c.取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん
(単位:百万円)
| 科目 | 金額 | |
| 流動資産 (注)1 (注)2 | 5,277 | |
| 非流動資産 | 941 | |
| 流動負債 | 1,551 | |
| 非流動負債 | 59 | |
| 純資産 | 4,608 | |
| 非支配持分 (注)3 | △1,168 | |
| のれん(割安購入益) (注)4 | △1,514 |
(注) 1.現金及び現金同等物1,866百万円が含まれております。
2.取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額:
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値1,318百万円について、契約金額の総額は1,339百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積り21百万円です。
3.非支配持分:非支配持分の公正価値は、第三者によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資産状況および企業価値評価等を総合的に勘案して算定しております。
4.のれん:公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため割安購入益が発生しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。
d.当社グループの業績に与える影響
当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響はありません。
※プロフォーマ情報
株式会社トレセンテ、堀田丸正株式会社の企業結合が、仮に当第1四半期連結累計期間の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監査情報)は、当社による買収前の当該会社の正確な財務数値の入手が困難であるため、記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
取得による企業結合
① 株式会社シカタ
当社の連結子会社である株式会社イデアインターナショナルは2018年4月6日開催の同社取締役会において、株式会社シカタの全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。
なお、株式会社イデアインターナショナルは当該株式を2018年4月27日に取得しております。
a.企業結合の概要
ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社シカタ
事業の内容:バッグの企画・製造(OEM、ODM 事業)、ブランド事業
ⅱ) 企業結合の主な理由
株式会社イデアインターナショナルは株式会社シカタを完全子会社化することにより、株式会社イデアインターナショナルのバッグブランド、株式会社シカタが保有するバッグの企画・製造・販売に関するノウハウ、さらに両社の人的及び物的経営資源を相互に活用することが可能となり、双方の事業の発展と企業価値のさらなる向上が可能と判断したためであります。
ⅲ) 企業結合日
2018年4月27日
ⅳ) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
ⅴ) 企業結合後の名称
株式会社シカタ
ⅵ) 取得する議決権比率
100.0%(※)
(※)株式会社イデアインターナショナルが現金を対価として株式会社シカタの議決権付株式を
100%取得しました。
ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社イデアインターナショナルが現金を対価として株式を取得するため、同社を取得企業としております。
b.取得対価及びその内訳
(単位:百万円)
| 対価 | 金額 | |
| 現金 | 1,594 | |
| 合計 | 1,594 |
(注) 1.取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用として、4百万円を要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
2.条件付対価はありません。
c.取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん
(単位:百万円)
| 科目 | 金額 | |
| 流動資産 (注)1 (注)2 | 1,700 | |
| 非流動資産 | 554 | |
| 流動負債 | 1,167 | |
| 非流動負債 | 203 | |
| 純資産 | 883 | |
| のれん (注)3 | 711 |
(注) 1.現金及び現金同等物163百万円が含まれております。
2.取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額:
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値1,038百万円について、契約金額の総額は1,043百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積り4百万円です。
3.のれん:のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の要件を満たさない無形資産からなります。当該のれんのうち、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
4.取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から1年間は修正されることがあります。
d.当社グループの業績に与える影響
当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれている、株式会社シカタの取得日からの業績は次のとおりです。
(単位:百万円)
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | |
| 売上収益 | 738 |
| 四半期利益 | 24 |
② 合弁会社設立及び当該合弁会社による株式会社湘南ベルマーレの株式取得
当社は、株式会社湘南ベルマーレを運営することを目的として、株式会社三栄建築設計と当社子会社となる合弁会社(株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズ)を設立いたしました。当該合弁会社が株式会社湘南ベルマーレの第三者割当増資を引き受けることにより、株式会社湘南ベルマーレを当社の子会社(孫会社)といたしました。
1. 株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズ
当社の子会社である株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズの概要は以下のとおりです。
| 名称 | 株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズ |
| 所在地 | 東京都新宿区西新宿一丁目25番1号 新宿センタービル32階 |
| 代表者の役職・氏名 | 取締役会長 小池 信三 代表取締役社長 瀬戸 健 |
| 事業内容 | サッカー及び各種スポーツ競技の興行並びにチームの運営等 |
| 資本金 | 101百万円 |
| 設立年月日 | 2018年4月9日 |
| 決算期 | 3月 |
| 出資比率 | 当社:49.95% 株式会社三栄建築設計:50.05%(注) |
(注)株式会社三栄建築設計の引受株式は無議決権株式であるため、株式会社メルディアRIZAP
湘南スポーツパートナーズは、当社の連結子会社となりました。
2. 株式会社湘南ベルマーレ
a.企業結合の概要
ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社湘南ベルマーレ
事業の内容:サッカークラブの運営、サッカー試合の開催・運営、スポーツに関するイベント企画・運営・管理 等
ⅱ) 企業結合の主な理由
株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズを通じ、株式会社湘南ベルマーレに出資することにより、当社グループが中期経営計画「COMMIT2020」達成のために掲げている「スポーツ分野」の成長を加速させることができると見込んでいるためであります。
ⅲ) 企業結合日
2018年4月27日
ⅳ) 企業結合の法的形式
第三者割当増資による株式引受(注)1
ⅴ) 企業結合後の名称
株式会社湘南ベルマーレ
ⅵ) 取得する議決権比率
50.0%(注)1
(注)1.本議決権比率には、第三者割当増資による株式引受で取得した議決権に加え、株式会社三
栄建築設計が保有し、同社が株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズの設立の
ために現物出資した株式会社湘南ベルマーレの株式6,800株が含まれています。
ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
合弁会社による第三者割当増資引受であります。
b.取得対価及びその内訳
(単位:百万円)
| 対価 | 金額 | |
| 現金 | 101 | |
| 合計 | 101 |
(注) 1.取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用として、5百万円を要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
2.条件付対価はありません。
c.取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん
(単位:百万円)
| 科目 | 金額 | |
| 流動資産 (注)1 (注)2 | 533 | |
| 非流動資産 | 62 | |
| 流動負債 | 782 | |
| 非流動負債 | 27 | |
| 純資産 | △214 | |
| 非支配持分 (注)3 | 107 | |
| のれん (注)4 | 311 |
(注) 1.現金及び現金同等物100百万円が含まれております。
2.取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額:
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値160百万円について、契約金額の総額は164百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積り4百万円です。
3.非支配持分:非支配持分の公正価値は、第三者によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資産状況および企業価値評価等を総合的に勘案して算定しております。
4.のれん:のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の要件を満たさない無形資産からなります。当該のれんのうち、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
5.取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から1年間は修正されることがあります。
d.当社グループの業績に与える影響
当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれている、株式会社湘南ベルマーレの取得日からの業績は次のとおりです。
(単位:百万円)
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | |
| 売上収益 | 341 |
| 四半期利益 | 19 |
※プロフォーマ情報
株式会社シカタ、株式会社湘南ベルマーレの企業結合が、仮に当第1四半期連結累計期間の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監査情報)は、当社による買収前の当該会社の正確な財務数値の入手が困難であるため、記載しておりません。
7.社債
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
発行した社債は、次のとおりです。
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 発行総額(百万円) | 利率(%) | 償還期限 |
| RIZAPグループ 株式会社 | 第24回無担保社債 | 2017年6月23日 | 300 | 0.26 | 2022年6月24日 |
償還した社債は、次のとおりです。
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 発行総額(百万円) | 利率(%) | 償還期限 |
| RIZAPグループ 株式会社 | 第4回無担保社債 | 2012年6月29日 | 300 | 0.15 (注) | 2017年5月31日 |
| SDエンターテイメント株式会社 | 第10回無担保社債 | 2012年5月1日 | 200 | 0.10 (注) | 2017年5月1日 |
| 株式会社パスポート | 第29回無担保社債 | 2012年5月22日 | 50 | 0.59 | 2017年5月22日 |
(注) 利率は変動金利であり、期中平均利率を記載しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
発行した社債は、次のとおりです。
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 発行総額(百万円) | 利率(%) | 償還期限 |
| 株式会社Vidaway | 第3回無担保社債 | 2018年5月25日 | 200 | 0.25 | 2023年5月25日 |
償還した社債は、次のとおりです。
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 発行総額(百万円) | 利率(%) | 償還期限 |
| SDエンターテイメント株式会社 | 第8回無担保社債 | 2011年6月30日 | 200 | 0.12 (注) | 2018年6月29日 |
| SDエンターテイメント株式会社 | 第16回無担保社債 | 2013年6月25日 | 100 | 0.11 (注) | 2018年6月25日 |
| 株式会社エス・ワイ・エス | 第1回無担保社債 | 2013年5月15日 | 100 | 0.53 | 2018年4月27日 |
(注) 利率は変動金利であり、期中平均利率を記載しております。
8.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。
| (単位:株) | |||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | ||
| 授権株式数 | |||
| 普通株式 | 200,000,000 | 400,000,000 | |
| 発行済株式数 | |||
| 期首残高 | 127,436,000 | 254,872,000 | |
| 期中増加 | ― | 20,270,000 | |
| 期中減少 | ― | ― | |
| 四半期末残高 | 127,436,000 | 275,142,000 | |
(注) 1.当社の発行する株式は、すべて無額面普通株式です。
2.発行済株式は全額払込済となっております。
(2)自己株式数
発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりです。
| (単位:株) | |||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | ||
| 自己株式数 | |||
| 期首残高 | ― | 466 | |
| 期中増加 (注)1 | 183 | ― | |
| 期中減少 | ― | ― | |
| 四半期末残高 | 183 | 466 | |
(注) 1.前期の「期中増加」183株は、単元未満株式の買取請求による自己株式の取得183株です。
9. 売上収益
当社グループは、売上収益を財又はサービスの別及び販売経路別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下の通りであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
(単位:百万円)
| 種類 | 販売経路 | 美容・ヘルスケア | ライフスタイル | プラットフォーム | 合計 |
| 財 | 小売 | 6,608 | 7,461 | 118 | 14,188 |
| 卸売 | 548 | 3,278 | 1,049 | 4,876 | |
| サービス | 小売 | 6,082 | 1 | ― | 6,083 |
| 卸売 | 576 | ― | 2,925 | 3,503 | |
| 合計 | 13,816 | 10,742 | 4,093 | 28,652 | |
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)
| 種類 | 販売経路 | 美容・ヘルスケア | ライフスタイル | プラットフォーム | 合計 |
| 財 | 小売 | 8,870 | 8,701 | 13,672 | 31,243 |
| 卸売 | 1,739 | 2,919 | 2,234 | 6,893 | |
| サービス | 小売 | 7,232 | 4 | 516 | 7,753 |
| 卸売 | 213 | 5 | 6,064 | 6,283 | |
| 合計 | 18,055 | 11,630 | 22,488 | 52,174 | |
(美容・ヘルスケア)
「美容・ヘルスケア」セグメントにおいては、パーソナルトレーニングジム「RIZAP(ライザップ)」及びRIZAP GOLF等のRIZAP関連事業の運営、体型補正用下着、美容関連用品・化粧品・健康食品、スポーツ用品等の販売等を行っております。
RIZAP関連事業においては、会員に対して契約期間にわたりサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、サービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。
体型補正用下着、美容関連商品等及びスポーツ用品等の販売においては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
(ライフスタイル)
「ライフスタイル」セグメントにおいては、インテリア・アパレル雑貨・カジュアルウェア・意匠撚糸等の企画・開発・製造及び販売、注文住宅・リフォーム事業等を行っております。
いずれも、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
(プラットフォーム)
「プラットフォーム」セグメントにおいては、エンターテイメント商品等の小売及びリユース事業、フリーペーパーの編集・発行、出版事業等を行っております。
エンターテイメント商品等の小売、リユース事業及び出版事業においては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
フリーペーパーの発行においては、広告を掲載した情報誌を発行した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
10.1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | ||
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は損失(△)(百万円) | 2,167 | △3,098 | |
| 基本的加重平均普通株式数(株) | 509,743,900 | 517,761,969 | |
| 基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)(円) | 4.25 | △5.98 |
(注)1.当社は2017年10月1日及び2018年8月1日を効力発生日として、それぞれ普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に両株式分割が行われたと仮定し、基本的1株当たり四半期利益を算定しております。
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | ||
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は損失(△)(百万円) | 2,167 | △3,098 | |
| 調整額 | △1 | - | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益又は損失(△)(百万円) | 2,165 | △3,098 | |
| 基本的加重平均普通株式数(株) | 509,743,900 | 517,761,969 | |
| 希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(株) | - | - | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する加重平均普通株式数(株) | 509,743,900 | 517,761,969 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)(円) | 4.25 | △5.98 |
(注)1.当社は2017年10月1日及び2018年8月1日を効力発生日として、それぞれ普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に両株式分割が行われたと仮定し、希薄化後1株当たり四半期利益を算定しております。
11.配当金
配当金の支払額は、次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年6月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,541 | 12.10 | 2017年3月31日 | 2017年6月27日 |
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年6月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,860 | 7.30 | 2018年3月31日 | 2018年6月26日 |
12.金融商品
(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。
レベル1: 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2: レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3: 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しております。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | 301 | 2 | 261 | 564 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(デリバティブ) | ― | 6 | ― | 6 |
| 合計 | 301 | 8 | 261 | 570 |
| 金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(デリバティブ) | ― | 34 | ― | 34 |
| 合計 | ― | 34 | ― | 34 |
当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)
(単位:百万円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | 386 | 149 | 258 | 793 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(デリバティブ) | ― | 0 | ― | 0 |
| 合計 | 386 | 150 | 258 | 794 |
| 金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(デリバティブ) | ― | 24 | ― | 24 |
| 合計 | ― | 24 | ― | 24 |
(注) レベル間の振替はありません。
レベル3に区分される金融商品については、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。
(2) 金融商品の公正価値
① 公正価値と帳簿価額の比較
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めておりません。
| (単位:百万円) | ||||||||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2018年6月30日) | |||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |||||
| 金融負債 | ||||||||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||||||
| 社債 | 8,461 | 8,576 | 8,254 | 8,352 | ||||
| 長期借入金 | 46,583 | 46,974 | 45,828 | 46,194 | ||||
| リース債務 | 3,809 | 3,842 | 4,856 | 4,918 | ||||
| 長期未払金 | 2,663 | 2,682 | 3,009 | 3,027 | ||||
| 合計 | 61,518 | 62,074 | 61,948 | 62,493 | ||||
② 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
(ⅰ)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産(流動)
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
(ⅱ)その他の金融資産、その他の金融負債
活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいており、レベル1に分類しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しており、レベル3に分類しております。デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しており、レベル2に分類しております。
(ⅲ)営業債務及びその他の債務、 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
(ⅳ)社債
当社及び連結子会社の発行する社債の公正価値は、市場価格がないため、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(ⅴ)長期借入金、 リース債務及び長期未払金
長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映するため、また信用リスクに関しては金利に関する取引条件に変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金、リース債務及び長期未払金のうち固定金利のものについては、元利金の合計額を同様の新規借入、リース取引又は割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
13.後発事象
(1)第三者割当増資
当社は、2018年5月28日開催の取締役会において、公募増資について決議いたしました。同決議に基づき、株式会社SBI証券が行ったオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を2018年7月13日の払込を受け実施しております。
| ①発行する株式の種類及び数 | 普通株式 2,967,200株 |
| ②払込金額 | 1株につき 1,532.00円 |
| ③払込金額の総額 | 4,545百万円 |
| ④増加する資本金及び資本準備金の額 | 増加する資本金の額 2,272百万円 増加する資本準備金の額 2,272百万円 |
| ⑤払込期日 | 2018年7月13日 |
| ⑥資金使途 | 本第三者割当増資と同日付の取締役会において決議された2018年6月13日を払込期日とする公募増資の払込金額(31,053百万円)と合わせ、RIZAP関連事業への成長投資、グループシナジー強化のための共通経営基盤への戦略的投資、財務体質強化のための借入金返済に充当する予定です。 |
(2)株式分割
当社は、2018年5月28日開催の取締役会決議に基づき、2018年8月1日付で株式分割を実施しております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。
①株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様に、より投資いただき易い環境を整えることを目的とするものであります。
②株式分割の概要
a.株式分割の方法
2018年7月31日(火)を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主様の所有する当社普通株式1株につき、2株の割合をもって分割いたしました。
b.株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 278,109,200株
今回の株式分割により増加する株式数 278,109,200株
株式分割後の発行済株式総数 556,218,400株
株式分割後の発行可能株式総数 800,000,000株
c.分割の日程
基準日公告日 2018年7月13日(金)
基準日 2018年7月31日(火)
効力発生日 2018年8月1日(水)
③1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
14.要約四半期連結財務諸表の承認日
本要約四半期連結財務諸表は、2018年8月13日の取締役会によって承認されております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
