四半期報告書-第14期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
RIZAPグループ株式会社(以下、当社。2016年7月1日から健康コーポレーション株式会社から社名変更)は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、ホームぺージ(https://www.rizapgroup.com)で開示しています。本要約四半期連結財務諸表は当社及び子会社(以下、当社グループ)より構成されています。当社グループは、美容・健康関連事業、アパレル関連事業、住関連ライフスタイル事業及びエンターテイメント事業を基軸として、自己投資産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。詳細は、「注記5.セグメント情報(1)報告セグメントの概要」に記載しております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
当社グループは、2016年4月1日に開始する当連結会計年度からIFRSを適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日(以下、移行日)は2015年4月1日であり、当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、IFRS第1号)を適用しております。移行日及び比較会計期間において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「14.初度適用」に記載しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てして表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループが適用した重要な会計方針は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2016年4月1日から2016年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。
4.重要な判断及び見積り
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2016年4月1日から2016年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。
当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「美容・健康関連」、「アパレル関連」、「住関連ライフスタイル」及び「エンターテイメント」の4つを報告セグメントとしております。
「美容・健康関連」は美容関連用品、化粧品、健康食品等の販売及びパーソナルトレーニングジム「RIZAP(ライザップ)」の運営を行っております。「アパレル関連」はマタニティウェア、婦人服等を、「住関連ライフスタイル」は住関連ライフスタイル商品、セレクトブランド商品を販売しております。「エンターテイメント」はGAME、フィットネス、ボウリング、カフェ、シネマの運営、テナント賃貸及び出版業を行っております。
(2) 報告セグメントの収益及び業績に関する情報
報告セグメントの会計方針は、「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
(単位:千円)
(注) 1.セグメント間の売上収益及びセグメント利益又は損失(△)は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものです。
当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
(単位:千円)
(注) 1.セグメント間の売上収益及びセグメント利益は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものです。
前第3四半期連結会計期間(自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)
(単位:千円)
(注) 1.セグメント間の売上収益及びセグメント利益又は損失(△)は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものです。
当第3四半期連結会計期間(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)
(単位:千円)
(注) 1.セグメント間の売上収益及びセグメント利益は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものです。
6.企業結合及び非支配持分の取得等
前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
(1) 取得による企業結合
① 北斗印刷株式会社
a.企業結合の概要
ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:北斗印刷株式会社
事業の内容:商業デザインの企画・制作、写真業、印刷業、広告業
ⅱ) 企業結合の主な理由
2014年12月に子会社化した印刷業を営む株式会社エーエーディとのシナジーがより発揮されると考えたため。なお、北斗印刷株式会社は、当社グループ子会社、株式会社エーエーディを2016年4月1日付をもって吸収合併しております。
ⅲ) 企業結合日 2015年7月1日
ⅳ) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
ⅴ) 企業結合後の名称
北斗印刷株式会社
ⅵ) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100.0%
ⅶ) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。
b.取得対価及びその内訳
(単位:千円)
(注) 1.取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用として、2,059千円を要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
2.条件付対価はありません。
c.取得日における取得資産、引受負債の公正価値及びのれん
(単位:千円)
(注) 1.現金及び現金同等物251,875千円が含まれております。
2.取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額:
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値143,257千円について、契約金額の総額は147,155千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積りは3,898千円です。
3.のれん:のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の要件を満たさない無形資産からなります。当該のれんのうち、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
d.当社グループの業績に与える影響
前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれている、北斗印刷株式会社の取得日からの業績は次のとおりです。
(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
(1) 取得による企業結合
① 株式会社日本文芸社
a.企業結合の概要
ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社日本文芸社
事業の内容:書籍、雑誌の出版および販売
ⅱ) 企業結合の主な理由
当社グループは、健康増進や美容関連の書籍や、ゴルフ関連の書籍など、当社グループの商材と親和性の高い出版物も含まれており、当社グループとの間で多面的なシナジー効果が見込めることから判断いたしました。
ⅲ) 企業結合日 2016年4月18日
ⅳ) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
ⅴ) 企業結合後の名称
株式会社日本文芸社
ⅵ) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100.0%
ⅶ) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。
b.取得対価及びその内訳
(単位:千円)
(注) 1.取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用として、3,154千円を要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
2.条件付対価はありません。
c.取得日における取得資産、引受負債の公正価値及びのれん
(単位:千円)
(注) 1.現金及び現金同等物692,004千円が含まれております。
2.取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額:
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値2,607,048千円について、契約金額の総額は2,651,259千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積りは44,211千円です。
3.のれん:公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため割安購入益が発生しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。
d.当社グループの業績に与える影響
当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれている、株式会社日本文芸社の取得日からの業績は次のとおりです。
(単位:千円)
② 株式会社三鈴
a.企業結合の概要
ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社三鈴
事業の内容:婦人服・服飾雑貨の企画・製造・販売
ⅱ) 企業結合の主な理由
株式会社三鈴の当社グループ入りにより、アパレル事業拡大にあたり欠かせないファッションのボリュームゾーンであるヤングエレガンス領域へのリアル店舗展開が可能となり、当社グループとのシナジー効果が見込めることから判断いたしました。
ⅲ) 企業結合日 2016年4月28日
ⅳ) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
ⅴ) 企業結合後の名称
株式会社三鈴
ⅵ) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100.0%
ⅶ) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。
b.取得対価及びその内訳
(単位:千円)
(注) 1.取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用として、3,005千円を要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
2.条件付対価はありません。
c.取得日における取得資産、引受負債の公正価値及びのれん
(単位:千円)
(注) 1.現金及び現金同等物21,527千円が含まれております。
2.取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額:
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値309,464千円について、契約金額の総額は309,677千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積りは213千円です。
3.のれん:公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため割安購入益が発生しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。
d.当社グループの業績に与える影響
当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれている、株式会社三鈴の取得日からの業績は次のとおりです。
(単位:千円)
③ 株式会社パスポート
a.企業結合の概要
ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社パスポート
事業の内容:インテリア小物雑貨及び生活雑貨の販売、フランチャイジーへの商品供給及び販売の指導や 情報の提供
ⅱ) 企業結合の主な理由
株式会社パスポートは、インテリア雑貨を販売するチェーン店として、駅ビルやショッピングセンターを中心にしたテナント出店で業容を拡大しており、当社グループ会社のRIZAP株式会社や株式会社イデアインターナショナル、株式会社タツミプランニングとの提携による業容の拡大が期待できるため同社を当社の子会社とすることとしました。
ⅲ) 企業結合日 2016年5月27日
ⅳ) 企業結合の法的形式
第三者割当増資による株式引受
ⅴ) 企業結合後の名称
株式会社パスポート
ⅵ) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 65.8%
b.取得対価及びその内訳
(単位:千円)
(注) 1.取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用として、5,032千円を要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
2.条件付対価はありません。
c.取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん
(単位:千円)
(注) 1.現金及び現金同等物1,980,224千円が含まれております。
2.取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額:
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値571,377千円について、契約金額の総額は571,377千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローはありません。
3.非支配持分:非支配持分は、取得日における識別可能な被取得企業の純資産額に、企業結合後の持分比率を乗じて測定しております。
4.のれん:のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の要件を満たさない無形資産からなります。当該のれんのうち、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
d.当社グループの業績に与える影響
当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれている、株式会社パスポートの取得日からの業績は次のとおりです。
(単位:千円)
④ 株式会社エンパワープレミアム
1. 取得による企業結合
a.企業結合の概要
ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社エンパワープレミアム
事業の内容:超富裕層向けの医療、美容、健康、リラクゼーションを中心としたヘルスケアに関する分野に係る予約・送客サイト事業
ⅱ) 企業結合の主な理由
当社グループの顧客基盤や、CM好感度ランキング年間第3位を獲得した『RIZAPのブランド力、マーケティング力』という強みと、光通信の強みである営業力や、会員数1,000万人超を誇る『EPARKブランドの予約・送客サービスのシステムインフラ』という強みを組み合わせて、富裕層向けの医療、美容、健康を中心とした美容・ヘルスケア分野に係る予約サイト事業を開始するためであります。
ⅲ) 企業結合日 2016年5月31日
ⅳ) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
ⅴ) 企業結合後の名称
株式会社エンパワープレミアム
ⅵ) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 50.0%
ⅶ) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。
b.取得対価及びその内訳
(単位:千円)
(注) 1.取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用は該当ありません。
2.条件付対価はありません。
c.取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん
(単位:千円)
(注) 1.現金及び現金同等物3,266千円が含まれております。
2.取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額:
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値85千円について、契約金額の総額は85千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローはありません。
3.非支配持分:非支配持分は、取得日における識別可能な被取得企業の純資産額に、企業結合後の持分比率を乗じて測定しております。
4.のれん:のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の要件を満たさない無形資産からなります。当該のれんのうち、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
d.当社グループの業績に与える影響
当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれている、株式会社エンパワープレミアムの取得日からの業績は次のとおりです。
(単位:千円)
2.第三者割当増資による株式引受
a.企業結合の概要
ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容
上記、1. a. ⅰ)と同様であります。
ⅱ) 企業結合を行った主な理由
上記、1. a. ⅱ)と同様であります。
ⅲ) 企業結合日
2016年6月30日
ⅳ) 企業結合の法的形式
第三者割当増資による株式引受
ⅴ) 結合後企業の名称
株式会社エンパワープレミアム
ⅵ) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 50.0%
b.取得対価及びその内訳
(単位:千円)
(注) 1.取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用は該当ありません。
2.条件付対価はありません。
⑤ マルコ株式会社
1. 取得による企業結合
a.企業結合の概要
ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:マルコ株式会社
事業の内容:体型補整用婦人下着の販売、化粧品の販売、健康食品の販売
ⅱ) 企業結合の主な理由
マルコ株式会社が強みとする紹介等を通じた店舗運営のノウハウや年間購入会員6万人の資産を「RIZAP」においても有効活用することで、「RIZAP」の企業価値向上を図り、ひいては当社グループ及びマルコの企業価値向上に資すると判断しました。
ⅲ) 企業結合日 2016年7月5日
ⅳ) 企業結合の法的形式
第三者割当増資による株式引受
ⅴ) 企業結合後の名称
マルコ株式会社
ⅵ) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 64.4%
b.取得対価及びその内訳
(単位:千円)
(注) 1.取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用として、4,531千円を要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
2.条件付対価はありません。
c.取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん
(単位:千円)
(注) 1.現金及び現金同等物2,191,527千円が含まれております。
2.取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額:
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値753,641千円について、契約金額の総額は753,669千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積りは28千円です。
3.非支配持分:非支配持分の公正価値は、第三者によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資産状況およびフィナンシャルアドバイザーによる企業価値評価等を総合的に勘案して算定しております。
4.のれん:公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため割安購入益が発生しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。
d.当社グループの業績に与える影響
当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれている、マルコ株式会社の取得日からの業績は次のとおりです。
(単位:千円)
⑥ プロフォーマ情報
株式会社日本文芸社、株式会社三鈴、株式会社パスポート、株式会社エンパワープレミアム及びマルコ株式会社の企業結合が、仮に当第3四半期連結累計期間の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監査情報)は、当社による買収前の当該会社の正確な財務数値の入手が困難であるため、記載しておりません。
(2)重要な契約の締結
当社は、2016年4月28日に発表した「体型補整下着の販売を手掛けるマルコ株式会社との資本業務提携契約の締結及びそれに伴う第三者割当増資の引受けによる子会社の異動に関するお知らせ」のとおり、当社子会社RIZAP株式会社が実施する第三者割当増資をマルコ株式会社が引受ける契約を締結し、2016年7月15日に払込を受けました。
1.契約の理由
マルコ株式会社が当社グループの中核事業であるRIZAP株式会社とより強固な提携関係を構築できるとともに、RIZAP株式会社との間におけるより一層のシナジー創出の観点から、RIZAP株式会社の普通株式の取得を行いました。
2. 第三者割当増資の内容
a)払込期日 2016年7月15日
b)引受株式数 普通株式1,750株
c)払込金額1株につき 金1,000,000円
d)払込金額の総額 金1,750,000,000円
e)取得後の議決権比率 2.1%
(3)新設分割による持ち株会社体制への移行
1.持株会社体制移行の目的
2016年7月1日付で、当社(RIZAPグループ株式会社に商号変更。以下「分割会社」という。)は、分割会社の営む管理部門を除く全ての事業に関して有する権利義務を新たに設立する株式会社に承継させる新設分割(以下「本件分割」という。)を行いました。
当社は、「自己投資産業でグローバルNo.1ブランドとなる。」との経営目標を中期経営計画『COMMIT 2020』で掲げ、全ての人が、より"健康"に、より"輝く"人生を送るための「自己投資産業」を事業ドメインとして、世界中に高付加価値の商品・サービスを提供し続けることを使命として事業を推進してまいりました。
こうした中、『COMMIT 2020』で掲げた連結売上収益3,000億円、営業利益350億円の目標達成を確実に実現していくためには、持株会社体制に移行し、グループ全体戦略の構築と実行、グループシナジーの最大限発揮、グループ全体の最適なリソース配分、M&Aを含む機動的な事業再編、コーポレート・ガバナンスの強化を図っていくことが必要と判断いたしました。
2. 分割の要旨
a)分割の日程
2016年5月16日 新設分割計画承認取締役会決議日
2016年6月20日 株主総会決議日
2016年7月1日 新設分割効力発生日
b)分割方式
当社を分割会社とし、健康コーポレーション株式会社を承継会社とする分割(物的)吸収分割の方式を採用しました。
c)分割により減少する資本金等
該当事項はありません。
d)分割会社の新株予約権
該当事項はありません。
e)承継会社が分割会社から承継する権利義務に関する事項
ⅰ)新設会社が本件分割により分割会社から承継する資産、負債、契約その他の権利義務は、新設会社の成立の日において本件事業に属する①棚卸資産及び②契約(雇用契約を除く。)における契約上の地位とする。ただし、棚卸資産の評価については、2016年3月31日現在の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに新設会社成立日前日までの増減を加除した上で確定する。
ⅱ)新設会社は、本件分割により、分割会社から、負債その他の債務を承継しない。
3. 分割当事会社の概要
4. 分割する事業の概要
a)分割する事業の内容
管理部門を除くすべての事業
b)分割する事業の経営成績
c)分割する資産、負債の項目及び金額
5.分割後の当社の状況
6. 業績に与える影響
本新設分割につきましては、当社による単独新設分割であるため、当社グループの連結業績に与える影響は軽微であります。
(4)重要な非支配持分の取得
当第3四半期連結累計期間において、重要な非支配持分の取得はありません。
7.社債
前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
発行した社債は、次のとおりです。
償還した社債は、次のとおりです。
(注)1. 利率は変動金利であり、期中平均利率を記載しております。
2. 健康コーポレーション株式会社は、2016年7月1日付でRIZAPグループ株式会社に社名変更しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
発行した社債は、次のとおりです。
償還した社債は、次のとおりです。
8.資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。
(注) 1.当社の発行する株式は、すべて無額面普通株式です。
2.発行済株式は全額払込済となっております。
3. 2015年3月2日に発行いたしました第2回及び3回新株予約権(以下、「本新株予約権」といいます。)につきまして、2016年5月16日開催の当社取締役会決議に基づき、本新株予約権の全部を2016年5月30日にて取得・消却いたしました。
日本基準による当社グループ2016年3月期連結業績は売上高554億円・営業利益50億円と、本新株予約権を発行した当時の2015年3月期連結業績の売上高391億円・営業利益21億円と比べて飛躍的に成長しております。また、2017年3月期連結業績予想において売上高1,000億円・営業利益101億円と更に成長を加速させていく計画をしております。
本新株予約権の行使については当社が決定権を持っておりますが、上記の通り業績が順調に推移していることや今後の当社グループの成長速度を考慮した結果、本新株予約権は割安であるため、当社が取得・消却するべきであると判断いたしました。
取得及び消却した新株予約権の概要
① 第2回新株予約権
発行した新株予約権の個数 160万個
発行した新株予約権の目的である株式の種類と数 普通株式320万個
取得金額 総額560,000円(1個当たり0.35円)
新株予約権の取得日及び消却日 2016年5月30日
② 第3回新株予約権
発行した新株予約権の個数 120万個
発行した新株予約権の目的である株式の種類と数 普通株式240万個
取得金額 総額300,000円(1個当たり0.25円)
新株予約権の取得日及び消却日 2016年5月30日
(2) 自己株式
該当事項はありません。
9.1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
10.配当金
配当金の支払額は、次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
11.金融商品
(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。
レベル1: 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2: レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3: 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しております。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。
移行日(2015年4月1日)
(単位:千円)
前連結会計年度(2016年3月31日)
(単位:千円)
当第3四半期連結会計期間(2016年12月31日)
(単位:千円)
(注) レベル間の振替はありません。
レベル3に区分される金融商品については、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。
(2) 金融商品の公正価値
① 公正価値と帳簿価額の比較
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めておりません。
② 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
(ⅰ)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産(流動)
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
(ⅱ)その他の金融資産、その他の金融負債
活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいており、レベル1に分類しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しており、レベル3に分類しております。デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しており、レベル2に分類しております。
(ⅲ)営業債務及びその他の債務、 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
(ⅳ)社債
当社及び連結子会社の発行する社債の公正価値は、市場価格がないため、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル3に分類しております。
(ⅴ)長期借入金、 リース債務及び長期未払金
長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映するため、また信用リスクに関しては金利に関する取引条件に変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金、リース債務及び長期未払金のうち固定金利のものについては、元利金の合計額を同様の新規借入、リース取引又は割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル3に分類しております。
12.後発事象
Ⅰ 公開買付けに関する事項
株式会社ジーンズメイト
当社は、2017年1月16日開催の取締役会において、株式会社ジーンズメイト(株式会社東京証券取引所市場第一部、コード:7448、以下「対象者」といいます。)との間における資本業務提携契約の締結決議に基づき、対象者の普通株式を金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)に定める公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得すること及び対象者の第三者割当増資を引き受けることを決定いたしました。
<本公開買付けの概要>1.本公開買付けの対象者の概要
2.本公開買付けを行った主な理由
当社及び対象者は、両者間の資本業務提携により、相互に事業上のノウハウ、人材やインフラ等のリソースを共有し、対象者の商品企画力・開発力・デザイン力と当社の有する販売ノウハウを融合することによって積極的な商品展開、店舗展開を実現すること等により、両者の企業価値を最大化させることを目的として、公開買付けを行うことを決定いたしました。
3.買付けの期間
2017年1月17日(火曜日)から2017年2月13日(月曜日)まで(20営業日)
4.企業結合日
2017年2月20日(予定)
5.企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
6.結合後企業の名称
株式会社ジーンズメイト
7.買付け等の価格
普通株式 1株につき、金160円
8.買付け予定の株券等の数
9.取得後の所有割合 52.6%
(注)公開買付け予定数の下限(5,748,753株)を対象者の2016年11月20日現在の発行済株式総数
(12,651,466株)から対象者が所有する自己株式(1,726,861株)を控除した株式数(10,924,605株)
で除した割合。
10.買付け代金 1,747,936,800円
(注)「買付け代金」は、本公開買付けの買付予定数(10,924,605株)に公開買付け価格(160円)を乗じた
金額。
11.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等(概算) 90,000千円
(注)後述Ⅱ、1、(1)、⑪に記載の主要な取得関連費用との合算額
Ⅱ 第三者割当増資に関する事項
1.株式会社ジーンズメイト
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
上記、Ⅰ、1と同様であります。
②企業結合を行った主な理由
上記、Ⅰ、2と同様であります。
③企業結合日
2017年2月20日(予定)
④企業結合の法的形式
第三者割当増資による株式引受
⑤結合後企業の名称
株式会社ジーンズメイト
⑥払込期間
2017年2月20日から2017年3月31日まで
本第三者割当増資に係る払込みの日(以下「本払込日」という。は、原則として2017年2月20日とする。但し、本公開買付けにかかる公開買付け期間が延長された場合は、上記払込期間内で、かつ当社及び対象者が別途合意する日を本払込日とする。
⑦発行株式数
普通株式3,450,000株
⑧発行価額
1株あたり187円
⑨発行価額総額
645,150,000円
⑩完全希薄化後所有割合
完全希薄化後所有割合 64.0%
(注)上記Ⅰ、1の公開買付けにより買付予定数の下限(5,748,753株、所有割合52.6%)を取得し、かつ、
本第三者割当増資の払込みを完了させた場合の割合。
⑪主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等(概算) 90,000千円
(注)前述Ⅰ、11に記載の主要な取得関連費用との合算額
2.株式会社ぱど
当社は、2017年2月13日開催の取締役会において、株式会社ぱど(以下「ぱど」といいます。)との間で資本業務提携契約を締結し、ぱどの実施する第三者割当増資(以下「本第三者割当増資」といいます。)を引受けること及びぱどの子会社化を決議しました。
なお、本第三者割当増資については、2017年3月30日開催予定のぱど臨時株主総会において承認されることを条件としております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ぱど
事業の内容 地域密着型無料宅配情報誌「ぱど」の編集・発行
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、ぱどの有する読者基盤を主たるターゲットの一つとしているため、「ぱど」を通じた当社グループ製品・商品の広告・販売促進の展開が出来ると判断したため、ぱどを当社の子会社とすることとしました。
③企業結合日
2017年3月31日(予定)
④企業結合の法的形式
第三者割当増資による株式引受
⑤結合後企業の名称
株式会社ぱど
⑥取得した議決権比率
取得後の議決権比率 71.1%
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等(概算) 46,000千円
13.要約四半期連結財務諸表の承認日
本要約四半期連結財務諸表は、2017年2月13日に取締役会によって承認されております。
14.初度適用
当社グループは、第1四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しています。我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下、日本基準)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2016年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRS移行日は2015年4月1日です。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり採用した会計方針は、「3.重要な会計方針」に記載しており、当第3四半期連結会計期間(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)、当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)及び前第3四半期連結会計期間(自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)、前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)の要約四半期連結財務諸表、前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)の連結財務諸表及び移行日(2015年4月1日)の連結財政状態計算書を作成する上で適用しております。
(1) 遡及適用に対する免除規定
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めています。ただし、一部について例外を認めており、当社グループが採用した免除規定は次のとおりです。
① 企業結合
当社グループは、移行日より前に行われた企業結合に対してIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日より前に行われた企業結合は、日本基準により会計処理しており、修正再表示しておりません。 企業結合により発生したのれんについては、IFRS移行前に適用していた日本基準の簿価を引継いでおります。
② 在外営業活動体の換算差額
当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
③ 移行日前に認識した金融商品の指定
当社グループは、IFRS第9号における金融商品の分類について、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づいて判断しております。
(2) 調整表
日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響は、次のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
① IFRS移行日(2015年4月1日)の資本に対する調整
(単位:千円)
(単位:千円)
② 前第3四半期連結会計期間(2015年12月31日)の資本に対する調整
(単位:千円)
(単位:千円)
③ 前連結会計年度(2016年3月31日)の資本に対する調整
(単位:千円)
(単位:千円)
④ 前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至2015年12月31日)の包括利益に対する調整
(単位:千円)
⑤ 前第3四半期連結会計期間(自 2015年10月1日 至2015年12月31日)の包括利益に対する調整
(単位:千円)
⑥ 前連結会計年度(自 2015年4月1日 至2016年3月31日)の包括利益に対する調整
(単位:千円)
資本及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)連結範囲の差異
日本基準では重要性の低い一部の子会社について連結範囲から除いておりましたが、IFRSではすべての子会社を連結範囲に含めており、その影響額は「認識及び測定の差異」に含めて表示しております。
(2)表示組替
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
・日本基準において流動項目として表示している繰延税金資産及び繰延税金負債を、IFRSにおいては非流動項目として表示しております。
・日本基準における貸倒引当金(流動資産)及び貸倒引当金(固定資産)を、IFRSにおいては営業債権及びその他の債権及びその他の金融資産(非流動資産)として表示しております。
・日本基準における前受金を、IFRSにおいては営業債務及びその他の債務として表示しております。
・日本基準においてその他(流動負債)及びその他(固定負債)として表示している資産除去債務を、IFRSにおいては引当金(流動負債)及び引当金(非流動負債)として表示しております。
・日本基準において、営業外収益、営業外費用、特別利益、特別損失に表示している項目を、IFRSにおいては財務関連項目及び投資有価証券関連項目を金融収益又は金融費用に、それ以外の項目については、その他の収益又はその他の費用に表示しております。
(3)収益認識に対する調整
日本基準で認識している売上高の一部について、IFRSでは収益認識の要件を満たさないため、営業債権及びその他の債権、棚卸資産、引当金(流動負債)、売上収益、売上原価の金額を調整しております。
(4)有形固定資産に対する調整
日本基準で主として定率法による減価償却を行っている資産について、IFRSでは減価償却方法の見直しを行い、主として定額法を採用しております。また、日本基準で発生時費用処理している有形固定資産の取得関連費用の一部について、IFRSでは有形固定資産の取得原価に算入しております。これにより、有形固定資産、販売費及び一般管理費、その他の収益及びその他の費用の金額を調整しております。
(5)資産除去債務に対する調整
日本基準では敷金から控除していた資産除去債務等について、IFRSにおいては再測定した結果を引当金として計上し、有形固定資産、その他の金融資産(非流動資産)、引当金(非流動負債)、販売費及び一般管理費、金融費用の金額を調整しております。
(6)のれんに対する調整
日本基準では実質的にのれんの償却年数を見積り、その年数で償却しておりますが、IFRSでは移行日以降の償却を停止し、のれん、販売費及び一般管理費の金額を調整しております。
(7)財務関連費用に対する調整
日本基準では主として繰延資産として計上している借入、社債発行及び株式発行に係る費用について、IFRSでは借入金、社債及び資本剰余金から控除して償却原価に反映しており、その他の非流動資産、有利子負債、資本剰余金、金融費用の金額を調整しております。
(8)未消化の有給休暇に対する調整
日本基準で負債として認識していない未消化の有給休暇について、IFRSでは負債の認識を行っており、引当金(流動負債)、販売費及び一般管理費の金額を調整しております。
(9)金融商品に対する調整
日本基準では取得原価で評価している金融商品の一部について、IFRSでは公正価値または償却原価による評価額を計上しております。また、日本基準では特例処理を採用している金利スワップ及びヘッジ会計を適用している為替予約取引について、IFRSでは純損益を通じて公正価値で測定しております。これにより、その他の金融負債及び金融費用の金額を調整しております。
(10)経過勘定に対する調整
日本基準では、前払費用または未払費用として処理している販売費及び一般管理費の一部について、IFRSでは支出時の費用とし、その他の流動資産、その他の流動負債、販売費及び一般管理費の金額を調整しております。
(11)繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、繰延税金資産、繰延税金負債及び法人所得税費用の金額を調整しております。
(12)利益剰余金に対する調整
日本基準からIFRSへの各種調整に伴う純損益の変動により、利益剰余金の金額を調整しております。
⑦ 前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)及び前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書との間に、重要な差異はありません。
RIZAPグループ株式会社(以下、当社。2016年7月1日から健康コーポレーション株式会社から社名変更)は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、ホームぺージ(https://www.rizapgroup.com)で開示しています。本要約四半期連結財務諸表は当社及び子会社(以下、当社グループ)より構成されています。当社グループは、美容・健康関連事業、アパレル関連事業、住関連ライフスタイル事業及びエンターテイメント事業を基軸として、自己投資産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。詳細は、「注記5.セグメント情報(1)報告セグメントの概要」に記載しております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
当社グループは、2016年4月1日に開始する当連結会計年度からIFRSを適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日(以下、移行日)は2015年4月1日であり、当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、IFRS第1号)を適用しております。移行日及び比較会計期間において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「14.初度適用」に記載しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てして表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループが適用した重要な会計方針は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2016年4月1日から2016年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。
4.重要な判断及び見積り
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2016年4月1日から2016年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。
当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「美容・健康関連」、「アパレル関連」、「住関連ライフスタイル」及び「エンターテイメント」の4つを報告セグメントとしております。
「美容・健康関連」は美容関連用品、化粧品、健康食品等の販売及びパーソナルトレーニングジム「RIZAP(ライザップ)」の運営を行っております。「アパレル関連」はマタニティウェア、婦人服等を、「住関連ライフスタイル」は住関連ライフスタイル商品、セレクトブランド商品を販売しております。「エンターテイメント」はGAME、フィットネス、ボウリング、カフェ、シネマの運営、テナント賃貸及び出版業を行っております。
(2) 報告セグメントの収益及び業績に関する情報
報告セグメントの会計方針は、「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
(単位:千円)
| 美容・健康 関連 | アパレル 関連 | 住関連 ライフ スタイル | エンターテイメント | 合計 | 調整額 (注1) | 要約四半期連結財務 諸表計上額 | |
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 21,116,905 | 6,902,465 | 4,448,105 | 6,208,920 | 38,676,396 | ― | 38,676,396 |
| セグメント間の売上収益 | 114,724 | 6,376 | 286,501 | 111,369 | 518,972 | △518,972 | ― |
| 合計 | 21,231,629 | 6,908,842 | 4,734,606 | 6,320,290 | 39,195,369 | △518,972 | 38,676,396 |
| セグメント利益又は損失 (△) | 4,300,466 | △362,577 | 70,973 | △647,520 | 3,361,342 | △431,582 | 2,929,760 |
| 金融収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 7,741 |
| 金融費用 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 242,646 |
| 税引前四半期利益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 2,694,855 |
(注) 1.セグメント間の売上収益及びセグメント利益又は損失(△)は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものです。
当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
(単位:千円)
| 美容・健康 関連 | アパレル 関連 | 住関連 ライフ スタイル | エンターテイメント | 合計 | 調整額 (注1) | 要約四半期連結財務 諸表計上額 | |
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 27,072,848 | 8,927,140 | 20,830,107 | 8,896,293 | 65,726,390 | ― | 65,726,390 |
| セグメント間の売上収益 | 92,076 | 14,062 | 476,180 | 32,793 | 615,111 | △615,111 | ― |
| 合計 | 27,164,925 | 8,941,203 | 21,306,287 | 8,929,086 | 66,341,502 | △615,111 | 65,726,390 |
| セグメント利益 | 5,808,724 | 220,556 | 979,100 | 1,853,809 | 8,862,189 | △861,071 | 8,001,118 |
| 金融収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 10,276 |
| 金融費用 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 453,890 |
| 税引前四半期利益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 7,557,504 |
(注) 1.セグメント間の売上収益及びセグメント利益は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものです。
前第3四半期連結会計期間(自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)
(単位:千円)
| 美容・健康 関連 | アパレル 関連 | 住関連 ライフ スタイル | エンターテイメント | 合計 | 調整額 (注1) | 要約四半期連結財務 諸表計上額 | |
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 6,865,739 | 2,368,116 | 1,583,466 | 2,167,581 | 12,984,904 | ― | 12,984,904 |
| セグメント間の売上収益 | 6,351 | 6,376 | 75,077 | 11,792 | 99,598 | △99,598 | ― |
| 合計 | 6,872,090 | 2,374,493 | 1,658,543 | 2,179,374 | 13,084,502 | △99,598 | 12,984,904 |
| セグメント利益又は損失 (△) | 2,209,630 | △141,036 | 45,449 | △529,720 | 1,584,322 | △157,227 | 1,427,095 |
| 金融収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 1,663 |
| 金融費用 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 40,357 |
| 税引前四半期利益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 1,388,401 |
(注) 1.セグメント間の売上収益及びセグメント利益又は損失(△)は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものです。
当第3四半期連結会計期間(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)
(単位:千円)
| 美容・健康 関連 | アパレル 関連 | 住関連 ライフ スタイル | エンターテイメント | 合計 | 調整額 (注1) | 要約四半期連結財務 諸表計上額 | |
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 9,710,011 | 3,489,265 | 7,872,689 | 3,146,640 | 24,218,607 | ― | 24,218,607 |
| セグメント間の売上収益 | 62,033 | 7,745 | 266,334 | 9,979 | 346,092 | △346,092 | ― |
| 合計 | 9,772,045 | 3,497,010 | 8,139,024 | 3,156,620 | 24,564,699 | △346,092 | 24,218,607 |
| セグメント利益 | 1,108,606 | 170,069 | 336,547 | 240,535 | 1,855,758 | △247,790 | 1,607,967 |
| 金融収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 2,664 |
| 金融費用 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 117,951 |
| 税引前四半期利益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 1,492,681 |
(注) 1.セグメント間の売上収益及びセグメント利益は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものです。
6.企業結合及び非支配持分の取得等
前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
(1) 取得による企業結合
① 北斗印刷株式会社
a.企業結合の概要
ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:北斗印刷株式会社
事業の内容:商業デザインの企画・制作、写真業、印刷業、広告業
ⅱ) 企業結合の主な理由
2014年12月に子会社化した印刷業を営む株式会社エーエーディとのシナジーがより発揮されると考えたため。なお、北斗印刷株式会社は、当社グループ子会社、株式会社エーエーディを2016年4月1日付をもって吸収合併しております。
ⅲ) 企業結合日 2015年7月1日
ⅳ) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
ⅴ) 企業結合後の名称
北斗印刷株式会社
ⅵ) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100.0%
ⅶ) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。
b.取得対価及びその内訳
(単位:千円)
| 対価 | 金額 | |
| 現金 | 646,000 | |
| 合計 | 646,000 |
(注) 1.取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用として、2,059千円を要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
2.条件付対価はありません。
c.取得日における取得資産、引受負債の公正価値及びのれん
(単位:千円)
| 科目 | 金額 | |
| 流動資産 (注)1 (注)2 | 431,451 | |
| 非流動資産 | 188,795 | |
| 流動負債 | 175,284 | |
| 非流動負債 | 73,400 | |
| 純資産 | 371,562 | |
| のれん (注)3 | 274,437 |
(注) 1.現金及び現金同等物251,875千円が含まれております。
2.取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額:
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値143,257千円について、契約金額の総額は147,155千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積りは3,898千円です。
3.のれん:のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の要件を満たさない無形資産からなります。当該のれんのうち、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
d.当社グループの業績に与える影響
前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれている、北斗印刷株式会社の取得日からの業績は次のとおりです。
(単位:千円)
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | |
| 売上収益 | 458,516 |
| 四半期利益 | 147,391 |
当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
(1) 取得による企業結合
① 株式会社日本文芸社
a.企業結合の概要
ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社日本文芸社
事業の内容:書籍、雑誌の出版および販売
ⅱ) 企業結合の主な理由
当社グループは、健康増進や美容関連の書籍や、ゴルフ関連の書籍など、当社グループの商材と親和性の高い出版物も含まれており、当社グループとの間で多面的なシナジー効果が見込めることから判断いたしました。
ⅲ) 企業結合日 2016年4月18日
ⅳ) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
ⅴ) 企業結合後の名称
株式会社日本文芸社
ⅵ) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100.0%
ⅶ) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。
b.取得対価及びその内訳
(単位:千円)
| 対価 | 金額 | |
| 現金 | 2,012,961 | |
| 合計 | 2,012,961 |
(注) 1.取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用として、3,154千円を要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
2.条件付対価はありません。
c.取得日における取得資産、引受負債の公正価値及びのれん
(単位:千円)
| 科目 | 金額 | |
| 流動資産 (注)1 (注)2 | 4,012,995 | |
| 非流動資産 | 1,450,012 | |
| 流動負債 | 1,519,924 | |
| 非流動負債 | 446,300 | |
| 純資産 | 3,496,783 | |
| のれん(割安購入益) (注)3 | △1,483,821 |
(注) 1.現金及び現金同等物692,004千円が含まれております。
2.取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額:
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値2,607,048千円について、契約金額の総額は2,651,259千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積りは44,211千円です。
3.のれん:公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため割安購入益が発生しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。
d.当社グループの業績に与える影響
当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれている、株式会社日本文芸社の取得日からの業績は次のとおりです。
(単位:千円)
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | |
| 売上収益 | 3,257,397 |
| 四半期利益 | 364,478 |
② 株式会社三鈴
a.企業結合の概要
ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社三鈴
事業の内容:婦人服・服飾雑貨の企画・製造・販売
ⅱ) 企業結合の主な理由
株式会社三鈴の当社グループ入りにより、アパレル事業拡大にあたり欠かせないファッションのボリュームゾーンであるヤングエレガンス領域へのリアル店舗展開が可能となり、当社グループとのシナジー効果が見込めることから判断いたしました。
ⅲ) 企業結合日 2016年4月28日
ⅳ) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
ⅴ) 企業結合後の名称
株式会社三鈴
ⅵ) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100.0%
ⅶ) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。
b.取得対価及びその内訳
(単位:千円)
| 対価 | 金額 | |
| 現金 | 450,000 | |
| 合計 | 450,000 |
(注) 1.取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用として、3,005千円を要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
2.条件付対価はありません。
c.取得日における取得資産、引受負債の公正価値及びのれん
(単位:千円)
| 科目 | 金額 | |
| 流動資産 (注)1 (注)2 | 814,683 | |
| 非流動資産 | 892,569 | |
| 流動負債 | 615,354 | |
| 非流動負債 | 315,463 | |
| 純資産 | 776,434 | |
| のれん(割安購入益) (注)3 | △326,434 |
(注) 1.現金及び現金同等物21,527千円が含まれております。
2.取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額:
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値309,464千円について、契約金額の総額は309,677千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積りは213千円です。
3.のれん:公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため割安購入益が発生しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。
d.当社グループの業績に与える影響
当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれている、株式会社三鈴の取得日からの業績は次のとおりです。
(単位:千円)
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | |
| 売上収益 | 2,481,072 |
| 四半期利益 | △9,302 |
③ 株式会社パスポート
a.企業結合の概要
ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社パスポート
事業の内容:インテリア小物雑貨及び生活雑貨の販売、フランチャイジーへの商品供給及び販売の指導や 情報の提供
ⅱ) 企業結合の主な理由
株式会社パスポートは、インテリア雑貨を販売するチェーン店として、駅ビルやショッピングセンターを中心にしたテナント出店で業容を拡大しており、当社グループ会社のRIZAP株式会社や株式会社イデアインターナショナル、株式会社タツミプランニングとの提携による業容の拡大が期待できるため同社を当社の子会社とすることとしました。
ⅲ) 企業結合日 2016年5月27日
ⅳ) 企業結合の法的形式
第三者割当増資による株式引受
ⅴ) 企業結合後の名称
株式会社パスポート
ⅵ) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 65.8%
b.取得対価及びその内訳
(単位:千円)
| 対価 | 金額 | |
| 現金 | 1,138,410 | |
| 合計 | 1,138,410 |
(注) 1.取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用として、5,032千円を要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
2.条件付対価はありません。
c.取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん
(単位:千円)
| 科目 | 金額 | |
| 流動資産 (注)1 (注)2 | 4,130,128 | |
| 非流動資産 | 1,881,397 | |
| 流動負債 | 3,473,321 | |
| 非流動負債 | 1,834,864 | |
| 純資産 | 703,340 | |
| 非支配持分 (注)3 | △247,083 | |
| のれん (注)4 | 682,153 |
(注) 1.現金及び現金同等物1,980,224千円が含まれております。
2.取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額:
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値571,377千円について、契約金額の総額は571,377千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローはありません。
3.非支配持分:非支配持分は、取得日における識別可能な被取得企業の純資産額に、企業結合後の持分比率を乗じて測定しております。
4.のれん:のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の要件を満たさない無形資産からなります。当該のれんのうち、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
d.当社グループの業績に与える影響
当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれている、株式会社パスポートの取得日からの業績は次のとおりです。
(単位:千円)
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | |
| 売上収益 | 5,711,149 |
| 四半期利益 | △72,393 |
④ 株式会社エンパワープレミアム
1. 取得による企業結合
a.企業結合の概要
ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社エンパワープレミアム
事業の内容:超富裕層向けの医療、美容、健康、リラクゼーションを中心としたヘルスケアに関する分野に係る予約・送客サイト事業
ⅱ) 企業結合の主な理由
当社グループの顧客基盤や、CM好感度ランキング年間第3位を獲得した『RIZAPのブランド力、マーケティング力』という強みと、光通信の強みである営業力や、会員数1,000万人超を誇る『EPARKブランドの予約・送客サービスのシステムインフラ』という強みを組み合わせて、富裕層向けの医療、美容、健康を中心とした美容・ヘルスケア分野に係る予約サイト事業を開始するためであります。
ⅲ) 企業結合日 2016年5月31日
ⅳ) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
ⅴ) 企業結合後の名称
株式会社エンパワープレミアム
ⅵ) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 50.0%
ⅶ) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。
b.取得対価及びその内訳
(単位:千円)
| 対価 | 金額 | |
| 現金 | 45,000 | |
| 合計 | 45,000 |
(注) 1.取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用は該当ありません。
2.条件付対価はありません。
c.取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん
(単位:千円)
| 科目 | 金額 | |
| 流動資産 (注)1 (注)2 | 9,751 | |
| 非流動資産 | 80,000 | |
| 流動負債 | 299 | |
| 非流動負債 | - | |
| 純資産 | 89,452 | |
| 非支配持分 (注)3 | △44,726 | |
| のれん (注)4 | 273 |
(注) 1.現金及び現金同等物3,266千円が含まれております。
2.取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額:
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値85千円について、契約金額の総額は85千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローはありません。
3.非支配持分:非支配持分は、取得日における識別可能な被取得企業の純資産額に、企業結合後の持分比率を乗じて測定しております。
4.のれん:のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の要件を満たさない無形資産からなります。当該のれんのうち、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
d.当社グループの業績に与える影響
当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれている、株式会社エンパワープレミアムの取得日からの業績は次のとおりです。
(単位:千円)
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | |
| 売上収益 | - |
| 四半期利益 | △11,004 |
2.第三者割当増資による株式引受
a.企業結合の概要
ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容
上記、1. a. ⅰ)と同様であります。
ⅱ) 企業結合を行った主な理由
上記、1. a. ⅱ)と同様であります。
ⅲ) 企業結合日
2016年6月30日
ⅳ) 企業結合の法的形式
第三者割当増資による株式引受
ⅴ) 結合後企業の名称
株式会社エンパワープレミアム
ⅵ) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 50.0%
b.取得対価及びその内訳
(単位:千円)
| 対価 | 金額 | |
| 現金 | 155,000 | |
| 合計 | 155,000 |
(注) 1.取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用は該当ありません。
2.条件付対価はありません。
⑤ マルコ株式会社
1. 取得による企業結合
a.企業結合の概要
ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:マルコ株式会社
事業の内容:体型補整用婦人下着の販売、化粧品の販売、健康食品の販売
ⅱ) 企業結合の主な理由
マルコ株式会社が強みとする紹介等を通じた店舗運営のノウハウや年間購入会員6万人の資産を「RIZAP」においても有効活用することで、「RIZAP」の企業価値向上を図り、ひいては当社グループ及びマルコの企業価値向上に資すると判断しました。
ⅲ) 企業結合日 2016年7月5日
ⅳ) 企業結合の法的形式
第三者割当増資による株式引受
ⅴ) 企業結合後の名称
マルコ株式会社
ⅵ) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 64.4%
b.取得対価及びその内訳
(単位:千円)
| 対価 | 金額 | |
| 現金 | 2,750,000 | |
| 合計 | 2,750,000 |
(注) 1.取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用として、4,531千円を要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
2.条件付対価はありません。
c.取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん
(単位:千円)
| 科目 | 金額 | |
| 流動資産 (注)1 (注)2 | 4,147,619 | |
| 非流動資産 | 7,234,196 | |
| 流動負債 | 3,846,483 | |
| 非流動負債 | 928,024 | |
| 純資産 | 6,607,307 | |
| 非支配持分 (注)3 | △1,526,679 | |
| のれん(割安購入益) (注)4 | △2,326,096 |
(注) 1.現金及び現金同等物2,191,527千円が含まれております。
2.取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額:
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値753,641千円について、契約金額の総額は753,669千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積りは28千円です。
3.非支配持分:非支配持分の公正価値は、第三者によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資産状況およびフィナンシャルアドバイザーによる企業価値評価等を総合的に勘案して算定しております。
4.のれん:公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため割安購入益が発生しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。
d.当社グループの業績に与える影響
当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれている、マルコ株式会社の取得日からの業績は次のとおりです。
(単位:千円)
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | |
| 売上収益 | 5,293,296 |
| 四半期利益 | 480,978 |
⑥ プロフォーマ情報
株式会社日本文芸社、株式会社三鈴、株式会社パスポート、株式会社エンパワープレミアム及びマルコ株式会社の企業結合が、仮に当第3四半期連結累計期間の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監査情報)は、当社による買収前の当該会社の正確な財務数値の入手が困難であるため、記載しておりません。
(2)重要な契約の締結
当社は、2016年4月28日に発表した「体型補整下着の販売を手掛けるマルコ株式会社との資本業務提携契約の締結及びそれに伴う第三者割当増資の引受けによる子会社の異動に関するお知らせ」のとおり、当社子会社RIZAP株式会社が実施する第三者割当増資をマルコ株式会社が引受ける契約を締結し、2016年7月15日に払込を受けました。
1.契約の理由
マルコ株式会社が当社グループの中核事業であるRIZAP株式会社とより強固な提携関係を構築できるとともに、RIZAP株式会社との間におけるより一層のシナジー創出の観点から、RIZAP株式会社の普通株式の取得を行いました。
2. 第三者割当増資の内容
a)払込期日 2016年7月15日
b)引受株式数 普通株式1,750株
c)払込金額1株につき 金1,000,000円
d)払込金額の総額 金1,750,000,000円
e)取得後の議決権比率 2.1%
(3)新設分割による持ち株会社体制への移行
1.持株会社体制移行の目的
2016年7月1日付で、当社(RIZAPグループ株式会社に商号変更。以下「分割会社」という。)は、分割会社の営む管理部門を除く全ての事業に関して有する権利義務を新たに設立する株式会社に承継させる新設分割(以下「本件分割」という。)を行いました。
当社は、「自己投資産業でグローバルNo.1ブランドとなる。」との経営目標を中期経営計画『COMMIT 2020』で掲げ、全ての人が、より"健康"に、より"輝く"人生を送るための「自己投資産業」を事業ドメインとして、世界中に高付加価値の商品・サービスを提供し続けることを使命として事業を推進してまいりました。
こうした中、『COMMIT 2020』で掲げた連結売上収益3,000億円、営業利益350億円の目標達成を確実に実現していくためには、持株会社体制に移行し、グループ全体戦略の構築と実行、グループシナジーの最大限発揮、グループ全体の最適なリソース配分、M&Aを含む機動的な事業再編、コーポレート・ガバナンスの強化を図っていくことが必要と判断いたしました。
2. 分割の要旨
a)分割の日程
2016年5月16日 新設分割計画承認取締役会決議日
2016年6月20日 株主総会決議日
2016年7月1日 新設分割効力発生日
b)分割方式
当社を分割会社とし、健康コーポレーション株式会社を承継会社とする分割(物的)吸収分割の方式を採用しました。
c)分割により減少する資本金等
該当事項はありません。
d)分割会社の新株予約権
該当事項はありません。
e)承継会社が分割会社から承継する権利義務に関する事項
ⅰ)新設会社が本件分割により分割会社から承継する資産、負債、契約その他の権利義務は、新設会社の成立の日において本件事業に属する①棚卸資産及び②契約(雇用契約を除く。)における契約上の地位とする。ただし、棚卸資産の評価については、2016年3月31日現在の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに新設会社成立日前日までの増減を加除した上で確定する。
ⅱ)新設会社は、本件分割により、分割会社から、負債その他の債務を承継しない。
3. 分割当事会社の概要
| 分割会社 (2016年3月31日現在) | 承継会社 (2016年7月1日設立) | |
| 名称 | 健康コーポレーション株式会社 (2016年7月1日付でRIZAPグループ株式会社に商号変更) | 健康コーポレーション株式会社 |
| 所在地 | 東京都新宿区北新宿二丁目21番1号 | 東京都新宿区北新宿二丁目21番1号 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 瀬戸 健 | 代表取締役社長 瀬戸 健 |
| 事業内容 | 化粧品・美容機器販売事業、カロリーコントロール用健康食品・一般健康食品販売事業、グループの中長期経営戦略の立案・遂行、グループ各社の事業戦略実行支援・事業活動の管理 | 化粧品・美容機器販売事業、健康食品販売事業 |
| 資本金 | 1,400,750千円 | 10,000千円 |
| 設立年月日 | 2003年4月10日 | 2016年7月1日 |
| 発行済株式総数 | 127,436,000株 | 200株 |
| 決算期 | 3月31日 | 3月31日 |
| 大株主及び持株比率 | CBM株式会社 34.80% 瀬戸 健 29.44% | 当社 100% |
4. 分割する事業の概要
a)分割する事業の内容
管理部門を除くすべての事業
b)分割する事業の経営成績
| 売上高 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 連結売上高 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 比率 | |
| 美容・健康関連事業 | 6,512,433千円 | 29,494,088千円 | 22.08% |
c)分割する資産、負債の項目及び金額
| 流動資産 | 419,975千円 | 流動負債 | - |
| 固定資産 | - | 固定負債 | - |
| 合計 | 419,975千円 | 合計 | - |
5.分割後の当社の状況
| a) 商号 | RIZAPグループ株式会社 |
| b) 事業内容 | 持株会社としてのグループ経営戦略の立案、企画及びグループ会社管理等 |
| c) 本社所在地 | 東京都新宿区北新宿二丁目21番1号 |
| d) 代表者 | 代表取締役社長 瀬戸 健 |
| e) 資本金 | 1,400,750千円 |
| f) 決算期 | 3月31日 |
6. 業績に与える影響
本新設分割につきましては、当社による単独新設分割であるため、当社グループの連結業績に与える影響は軽微であります。
(4)重要な非支配持分の取得
当第3四半期連結累計期間において、重要な非支配持分の取得はありません。
7.社債
前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
発行した社債は、次のとおりです。
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 発行総額(千円) | 利率(%) | 償還期限 |
| 健康コーポレーション株式会社(注)2 | 第13回無担保社債 | 2015年9月30日 | 800,000 | 0.63 | 2020年9月30日 |
| 健康コーポレーション株式会社(注)2 | 第14回無担保社債 | 2015年9月30日 | 100,000 | 0.47 | 2020年9月30日 |
| 健康コーポレーション株式会社(注)2 | 第15回無担保社債 | 2015年11月10日 | 500,000 | 0.33 | 2020年10月31日 |
| RIZAP株式会社 | 第1回無担保社債 | 2015年9月25日 | 300,000 | 0.55 | 2020年9月25日 |
| RIZAP株式会社 | 第2回無担保社債 | 2015年9月30日 | 100,000 | 0.47 | 2020年9月30日 |
| 株式会社ジャパンギャルズ | 第4回無担保社債 | 2015年5月27日 | 50,000 | 0.71 | 2020年9月21日 |
| SDエンターテイメント株式会社 | 第29回無担保社債 | 2015年9月25日 | 100,000 | 0.23(注)1 | 2025年9月25日 |
| SDエンターテイメント株式会社 | 第30回無担保社債 | 2015年9月25日 | 100,000 | 0.20(注)1 | 2022年9月25日 |
償還した社債は、次のとおりです。
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 発行総額(千円) | 利率(%) | 償還期限 |
| 健康コーポレーション株式会社(注)2 | 第5回無担保社債 | 2012年8月17日 | 150,000 | 0.68(注)1 | 2015年7月31日 |
| 株式会社ジャパンギャルズ | 第2回無担保社債 | 2010年10月28日 | 50,000 | 0.77 | 2015年10月28日 |
| SDエンターテイメント株式会社 | 第5回無担保社債 | 2010年6月25日 | 300,000 | 0.72 | 2015年6月25日 |
| 株式会社アンティローザ | 第4回期限前償還条項付無担保社債 | 2012年9月28日 | 60,000 | 0.53 | 2015年9月30日 |
| 株式会社アンティローザ | 第4回無担保社債 | 2010年12月30日 | 100,000 | 0.72 | 2015年12月30日 |
(注)1. 利率は変動金利であり、期中平均利率を記載しております。
2. 健康コーポレーション株式会社は、2016年7月1日付でRIZAPグループ株式会社に社名変更しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
発行した社債は、次のとおりです。
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 発行総額(千円) | 利率(%) | 償還期限 |
| RIZAPグループ株式会社 | 第18回無担保社債 | 2016年9月9日 | 100,000 | 0.36 | 2021年9月9日 |
| RIZAPグループ株式会社 | 第19回無担保社債 | 2016年9月28日 | 300,000 | 0.36 | 2021年9月28日 |
| RIZAPグループ株式会社 | 第20回無担保社債 | 2016年9月30日 | 300,000 | 0.25 | 2021年9月30日 |
| RIZAPグループ株式会社 | 第21回無担保社債 | 2016年9月30日 | 500,000 | 0.13 | 2021年9月30日 |
| RIZAPグループ株式会社 | 第22回無担保社債 | 2016年11月25日 | 200,000 | 0.22 | 2021年11月25日 |
| SDエンターテイメント株式会社 | 第31回無担保社債 | 2016年6月15日 | 300,000 | 0.37 | 2021年6月15日 |
| SDエンターテイメント株式会社 | 第32回無担保社債 | 2016年6月28日 | 700,000 | 0.29 | 2024年6月28日 |
| SDエンターテイメント株式会社 | 第33回無担保社債 | 2016年7月29日 | 250,000 | 0.14 | 2023年7月31日 |
償還した社債は、次のとおりです。
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 発行総額(千円) | 利率(%) | 償還期限 |
| RIZAPグループ株式会社 | 第7回無担保社債 | 2013年6月25日 | 100,000 | 0.70 | 2016年6月24日 |
| 株式会社タツミプランニング | 第3回無担保社債 | 2000年12月30日 | 100,000 | 0.97 | 2016年12月30日 |
8.資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。
| (単位:株) | |||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | ||
| 授権株式数 | |||
| 普通株式 | 200,000,000 | 200,000,000 | |
| 発行済株式数 | |||
| 期首残高 | 61,768,000 | 127,436,000 | |
| 期中増加 | 65,668,000 | ― | |
| 期中減少 | ― | ― | |
| 四半期末残高 | 127,436,000 | 127,436,000 | |
(注) 1.当社の発行する株式は、すべて無額面普通株式です。
2.発行済株式は全額払込済となっております。
3. 2015年3月2日に発行いたしました第2回及び3回新株予約権(以下、「本新株予約権」といいます。)につきまして、2016年5月16日開催の当社取締役会決議に基づき、本新株予約権の全部を2016年5月30日にて取得・消却いたしました。
日本基準による当社グループ2016年3月期連結業績は売上高554億円・営業利益50億円と、本新株予約権を発行した当時の2015年3月期連結業績の売上高391億円・営業利益21億円と比べて飛躍的に成長しております。また、2017年3月期連結業績予想において売上高1,000億円・営業利益101億円と更に成長を加速させていく計画をしております。
本新株予約権の行使については当社が決定権を持っておりますが、上記の通り業績が順調に推移していることや今後の当社グループの成長速度を考慮した結果、本新株予約権は割安であるため、当社が取得・消却するべきであると判断いたしました。
取得及び消却した新株予約権の概要
① 第2回新株予約権
発行した新株予約権の個数 160万個
発行した新株予約権の目的である株式の種類と数 普通株式320万個
取得金額 総額560,000円(1個当たり0.35円)
新株予約権の取得日及び消却日 2016年5月30日
② 第3回新株予約権
発行した新株予約権の個数 120万個
発行した新株予約権の目的である株式の種類と数 普通株式240万個
取得金額 総額300,000円(1個当たり0.25円)
新株予約権の取得日及び消却日 2016年5月30日
(2) 自己株式
該当事項はありません。
9.1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | ||
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(千円) | 1,659,565 | 5,081,835 | |
| 基本的加重平均普通株式数(株) | 126,706,145 | 127,436,000 | |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 13.10 | 39.88 |
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2015年10月1日 至 2015年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日) | ||
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(千円) | 845,129 | 819,658 | |
| 基本的加重平均普通株式数(株) | 127,436,000 | 127,436,000 | |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 6.63 | 6.43 |
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | ||
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(千円) | 1,659,565 | 5,081,835 | |
| 調整額 | ― | ― | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(千円) | 1,659,565 | 5,081,835 | |
| 基本的加重平均普通株式数(株) | 126,706,145 | 127,436,000 | |
| 希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(株) | 67,161 | ― | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する加重平均普通株式数(株) | 126,773,306 | 127,436,000 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 13.09 | 39.88 |
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2015年10月1日 至 2015年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日) | ||
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(千円) | 845,129 | 819,658 | |
| 調整額 | ― | △2 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(千円) | 845,129 | 819,655 | |
| 基本的加重平均普通株式数(株) | 127,436,000 | 127,436,000 | |
| 希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(株) | ― | ― | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する加重平均普通株式数(株) | 127,436,000 | 127,436,000 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 6.63 | 6.43 |
10.配当金
配当金の支払額は、次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2015年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 308,840 | 5.00 | 2015年3月31日 | 2015年6月29日 |
当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年6月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 968,513 | 7.60 | 2016年3月31日 | 2016年6月21日 |
11.金融商品
(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。
レベル1: 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2: レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3: 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しております。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。
移行日(2015年4月1日)
(単位:千円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | 96,432 | 1,752 | 4,946 | 103,131 |
| 合計 | 96,432 | 1,752 | 4,946 | 103,131 |
| 金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(デリバティブ) | ― | 7,644 | ― | 7,644 |
| 合計 | ― | 7,644 | ― | 7,644 |
前連結会計年度(2016年3月31日)
(単位:千円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | 76,141 | 1,523 | 175,289 | 252,953 |
| 合計 | 76,141 | 1,523 | 175,289 | 252,953 |
| 金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(デリバティブ) | ― | 39,827 | ― | 39,827 |
| 合計 | ― | 39,827 | ― | 39,827 |
当第3四半期連結会計期間(2016年12月31日)
(単位:千円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | 179,309 | 1,773 | 54,814 | 235,896 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(デリバティブ) | ― | 16,301 | ― | 16,301 |
| 合計 | 179,309 | 18,075 | 54,814 | 252,198 |
| 金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(デリバティブ) | ― | 43,012 | ― | 43,012 |
| 合計 | ― | 43,012 | ― | 43,012 |
(注) レベル間の振替はありません。
レベル3に区分される金融商品については、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。
(2) 金融商品の公正価値
① 公正価値と帳簿価額の比較
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めておりません。
| (単位:千円) | ||||||||||||
| 移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当第3四半期 連結会計期間 (2016年12月31日) | ||||||||||
| 帳簿 価額 | 公正 価値 | 帳簿 価額 | 公正 価値 | 帳簿 価額 | 公正 価値 | |||||||
| 金融負債 | ||||||||||||
| 償却原価で測定する金融 負債 | ||||||||||||
| 社債 | 4,941,300 | 4,940,565 | 6,403,600 | 6,430,687 | 8,115,088 | 8,267,051 | ||||||
| 長期借入金 | 10,610,152 | 10,659,907 | 12,168,710 | 12,329,821 | 21,892,362 | 22,077,713 | ||||||
| リース債務 | 1,000,737 | 1,002,263 | 957,781 | 966,667 | 1,241,324 | 1,242,494 | ||||||
| 長期未払金 | 1,444,601 | 1,485,684 | 1,918,408 | 1,928,638 | 1,784,391 | 1,787,208 | ||||||
| 合計 | 17,966,791 | 18,088,420 | 21,448,500 | 21,655,814 | 33,033,166 | 33,374,467 | ||||||
② 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
(ⅰ)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産(流動)
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
(ⅱ)その他の金融資産、その他の金融負債
活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいており、レベル1に分類しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しており、レベル3に分類しております。デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しており、レベル2に分類しております。
(ⅲ)営業債務及びその他の債務、 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
(ⅳ)社債
当社及び連結子会社の発行する社債の公正価値は、市場価格がないため、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル3に分類しております。
(ⅴ)長期借入金、 リース債務及び長期未払金
長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映するため、また信用リスクに関しては金利に関する取引条件に変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金、リース債務及び長期未払金のうち固定金利のものについては、元利金の合計額を同様の新規借入、リース取引又は割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル3に分類しております。
12.後発事象
Ⅰ 公開買付けに関する事項
株式会社ジーンズメイト
当社は、2017年1月16日開催の取締役会において、株式会社ジーンズメイト(株式会社東京証券取引所市場第一部、コード:7448、以下「対象者」といいます。)との間における資本業務提携契約の締結決議に基づき、対象者の普通株式を金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)に定める公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得すること及び対象者の第三者割当増資を引き受けることを決定いたしました。
<本公開買付けの概要>1.本公開買付けの対象者の概要
| 名称 | 株式会社ジーンズメイト |
| 所在地 | 東京都渋谷区元代々木町30番13号 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 冨澤 茂 |
| 事業内容 | カジュアルウェアや雑貨等を販売する専門店チェーン |
| 資本金 | 2,015,812千円(2016年11月20日現在) |
| 設立年月日 | 1960年10月14日 |
2.本公開買付けを行った主な理由
当社及び対象者は、両者間の資本業務提携により、相互に事業上のノウハウ、人材やインフラ等のリソースを共有し、対象者の商品企画力・開発力・デザイン力と当社の有する販売ノウハウを融合することによって積極的な商品展開、店舗展開を実現すること等により、両者の企業価値を最大化させることを目的として、公開買付けを行うことを決定いたしました。
3.買付けの期間
2017年1月17日(火曜日)から2017年2月13日(月曜日)まで(20営業日)
4.企業結合日
2017年2月20日(予定)
5.企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
6.結合後企業の名称
株式会社ジーンズメイト
7.買付け等の価格
普通株式 1株につき、金160円
8.買付け予定の株券等の数
| 買付予定数 | 買付予定数の下限 | 買付予定数の上限 |
| 10,924,605(株) | 5,748,753(株) | -(株) |
9.取得後の所有割合 52.6%
(注)公開買付け予定数の下限(5,748,753株)を対象者の2016年11月20日現在の発行済株式総数
(12,651,466株)から対象者が所有する自己株式(1,726,861株)を控除した株式数(10,924,605株)
で除した割合。
10.買付け代金 1,747,936,800円
(注)「買付け代金」は、本公開買付けの買付予定数(10,924,605株)に公開買付け価格(160円)を乗じた
金額。
11.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等(概算) 90,000千円
(注)後述Ⅱ、1、(1)、⑪に記載の主要な取得関連費用との合算額
Ⅱ 第三者割当増資に関する事項
1.株式会社ジーンズメイト
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
上記、Ⅰ、1と同様であります。
②企業結合を行った主な理由
上記、Ⅰ、2と同様であります。
③企業結合日
2017年2月20日(予定)
④企業結合の法的形式
第三者割当増資による株式引受
⑤結合後企業の名称
株式会社ジーンズメイト
⑥払込期間
2017年2月20日から2017年3月31日まで
本第三者割当増資に係る払込みの日(以下「本払込日」という。は、原則として2017年2月20日とする。但し、本公開買付けにかかる公開買付け期間が延長された場合は、上記払込期間内で、かつ当社及び対象者が別途合意する日を本払込日とする。
⑦発行株式数
普通株式3,450,000株
⑧発行価額
1株あたり187円
⑨発行価額総額
645,150,000円
⑩完全希薄化後所有割合
完全希薄化後所有割合 64.0%
(注)上記Ⅰ、1の公開買付けにより買付予定数の下限(5,748,753株、所有割合52.6%)を取得し、かつ、
本第三者割当増資の払込みを完了させた場合の割合。
⑪主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等(概算) 90,000千円
(注)前述Ⅰ、11に記載の主要な取得関連費用との合算額
2.株式会社ぱど
当社は、2017年2月13日開催の取締役会において、株式会社ぱど(以下「ぱど」といいます。)との間で資本業務提携契約を締結し、ぱどの実施する第三者割当増資(以下「本第三者割当増資」といいます。)を引受けること及びぱどの子会社化を決議しました。
なお、本第三者割当増資については、2017年3月30日開催予定のぱど臨時株主総会において承認されることを条件としております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ぱど
事業の内容 地域密着型無料宅配情報誌「ぱど」の編集・発行
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、ぱどの有する読者基盤を主たるターゲットの一つとしているため、「ぱど」を通じた当社グループ製品・商品の広告・販売促進の展開が出来ると判断したため、ぱどを当社の子会社とすることとしました。
③企業結合日
2017年3月31日(予定)
④企業結合の法的形式
第三者割当増資による株式引受
⑤結合後企業の名称
株式会社ぱど
⑥取得した議決権比率
取得後の議決権比率 71.1%
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,000,000千円 |
| 取得原価 | 1,000,000千円 |
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等(概算) 46,000千円
13.要約四半期連結財務諸表の承認日
本要約四半期連結財務諸表は、2017年2月13日に取締役会によって承認されております。
14.初度適用
当社グループは、第1四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しています。我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下、日本基準)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2016年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRS移行日は2015年4月1日です。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり採用した会計方針は、「3.重要な会計方針」に記載しており、当第3四半期連結会計期間(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)、当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)及び前第3四半期連結会計期間(自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)、前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)の要約四半期連結財務諸表、前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)の連結財務諸表及び移行日(2015年4月1日)の連結財政状態計算書を作成する上で適用しております。
(1) 遡及適用に対する免除規定
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めています。ただし、一部について例外を認めており、当社グループが採用した免除規定は次のとおりです。
① 企業結合
当社グループは、移行日より前に行われた企業結合に対してIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日より前に行われた企業結合は、日本基準により会計処理しており、修正再表示しておりません。 企業結合により発生したのれんについては、IFRS移行前に適用していた日本基準の簿価を引継いでおります。
② 在外営業活動体の換算差額
当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
③ 移行日前に認識した金融商品の指定
当社グループは、IFRS第9号における金融商品の分類について、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づいて判断しております。
(2) 調整表
日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響は、次のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
① IFRS移行日(2015年4月1日)の資本に対する調整
(単位:千円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,686,542 | △414,105 | 94,302 | 8,366,740 | 現金及び現金同等物 | |||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,857,557 | 305,912 | △188,691 | 8,974,778 | (2),(3) | 営業債権及びその他の債権 | ||||||
| 商品及び製品 | 3,474,978 | 481,021 | 152,822 | 4,108,822 | (3) | 棚卸資産 | ||||||
| 仕掛品 | 29,201 | △29,201 | - | - | ||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 451,819 | △451,819 | - | - | ||||||||
| 繰延税金資産 | 545,961 | △545,961 | - | - | ||||||||
| 未収還付法人税等 | 10,587 | - | - | 10,587 | 未収法人所得税 | |||||||
| その他 | 2,218,071 | △1,709,759 | △92,153 | 416,158 | その他の金融資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | △574,850 | 1,817,951 | △395,298 | 847,802 | (10) | その他の流動資産 | ||||||
| 流動資産合計 | 23,699,870 | △545,961 | △429,017 | 22,724,891 | 流動資産合計 | |||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 9,442,115 | - | 205,406 | 9,647,521 | (4),(5) | 有形固定資産 | ||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||||
| のれん | 2,473,472 | - | - | 2,473,472 | (6) | のれん | ||||||
| その他 | 846,659 | - | - | 846,659 | 無形資産 | |||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||||
| 投資有価証券 | 110,153 | 2,291,275 | △393,784 | 2,007,644 | (2),(5) | その他の金融資産 | ||||||
| 繰延税金資産 | 193,941 | 545,961 | 142,105 | 882,008 | (2),(11) | 繰延税金資産 | ||||||
| その他 | 2,548,111 | △2,310,898 | 305,663 | 542,875 | (7) | その他の非流動資産 | ||||||
| 貸倒引当金 | △106,639 | 106,639 | - | - | ||||||||
| 固定資産合計 | 15,507,815 | 632,977 | 259,390 | 16,400,183 | 非流動資産合計 | |||||||
| 繰延資産 | 87,015 | △87,015 | - | - | ||||||||
| 資産合計 | 39,294,701 | - | △169,627 | 39,125,074 | 資産合計 |
(単位:千円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 負債及び資本 | ||||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,226,157 | 8,462,358 | 78,448 | 10,766,964 | (2) | 営業債務及び その他の債務 | ||||||
| 未払金 | 2,938,723 | △2,938,723 | - | - | ||||||||
| 短期借入金 | 1,706,286 | 6,114,561 | △389 | 7,820,458 | (7) | 有利子負債 | ||||||
| 1年内返済予定の 長期借入金 | 4,360,975 | △4,360,975 | - | - | ||||||||
| リース債務 | 368,286 | △368,286 | - | - | ||||||||
| 未払法人税等 | 457,724 | - | 314 | 458,039 | 未払法人所得税 | |||||||
| 前受金 | 4,372,176 | △4,372,176 | - | - | ||||||||
| 賞与引当金 | 86,365 | 63,758 | △16,113 | 134,010 | (2),(3),(8) | 引当金 | ||||||
| 返品調整引当金 | 77,083 | △77,083 | - | - | ||||||||
| その他 | 3,265,594 | △2,524,600 | △21,678 | 719,314 | (10) | その他の流動負債 | ||||||
| 流動負債合計 | 19,859,373 | △1,168 | 40,581 | 19,898,787 | 流動負債合計 | |||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||
| 社債 | 3,556,000 | 6,925,790 | △110,238 | 10,371,551 | (7) | 有利子負債 | ||||||
| 長期借入金 | 6,293,340 | △6,293,340 | - | - | ||||||||
| リース債務 | 632,450 | △632,450 | - | - | ||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 4,158 | △4,158 | - | - | ||||||||
| 退職給付に係る負債 | 48,914 | - | - | 48,914 | 退職給付に係る 負債 | |||||||
| 繰延税金負債 | 73,338 | 1,168 | 2,740 | 77,247 | (2),(11) | 繰延税金負債 | ||||||
| その他 | 1,340,889 | △1,184,277 | 435,771 | 592,383 | (2),(5) | 引当金 | ||||||
| - | 1,050,219 | 7,644 | 1,057,864 | (9) | その他の金融負債 | |||||||
| - | 138,215 | - | 138,215 | その他の非流動 負債 | ||||||||
| 固定負債合計 | 11,949,091 | 1,168 | 335,917 | 12,286,176 | 非流動負債合計 | |||||||
| 負債合計 | 31,808,465 | - | 376,498 | 32,184,963 | 負債合計 | |||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||
| 資本金 | 132,518 | - | - | 132,518 | 資本金 | |||||||
| 資本剰余金 | 221,769 | - | △21,119 | 200,649 | (7) | 資本剰余金 | ||||||
| 利益剰余金 | 6,245,096 | - | △525,006 | 5,720,090 | (12) | 利益剰余金 | ||||||
| その他の包括利益 累計額 | 2,333 | 21,425 | - | 23,759 | その他の資本の構成要素 | |||||||
| 新株予約権 | 21,425 | △21,425 | - | - | ||||||||
| 6,623,143 | - | △546,125 | 6,077,018 | 親会社の所有者に 帰属する持分合計 | ||||||||
| 非支配株主持分 | 863,092 | - | - | 863,092 | 非支配持分 | |||||||
| 純資産合計 | 7,486,236 | - | △546,125 | 6,940,110 | 資本合計 | |||||||
| 負債純資産合計 | 39,294,701 | - | △169,627 | 39,125,074 | 負債及び資本合計 |
② 前第3四半期連結会計期間(2015年12月31日)の資本に対する調整
(単位:千円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,603,739 | △548,768 | 134,672 | 11,189,643 | 現金及び現金同等物 | |||||||
| 受取手形及び 売掛金 | 12,659,795 | △406,627 | △722,141 | 11,531,026 | (2),(3) | 営業債権及び その他の債権 | ||||||
| 商品及び製品 | 3,645,636 | 666,299 | 16,140 | 4,328,075 | (3) | 棚卸資産 | ||||||
| 仕掛品 | 61,501 | △61,501 | - | - | ||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 604,797 | △604,797 | - | - | ||||||||
| 繰延税金資産 | 627,247 | △627,247 | - | - | ||||||||
| 未収還付法人税等 | 7,336 | - | - | 7,336 | 未収法人所得税 | |||||||
| その他 | 2,365,517 | △1,633,540 | △181,011 | 550,965 | その他の金融資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | △872,165 | 2,588,937 | △428,708 | 1,288,063 | (10) | その他の流動資産 | ||||||
| 流動資産合計 | 30,703,406 | △627,247 | △1,181,048 | 28,895,110 | 流動資産合計 | |||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 10,328,688 | - | 318,590 | 10,647,278 | (4),(5) | 有形固定資産 | ||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||||
| のれん | 2,525,111 | - | 231,891 | 2,757,002 | (6) | のれん | ||||||
| その他 | 943,300 | - | - | 943,300 | 無形資産 | |||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||||
| 投資有価証券 | 90,992 | 2,539,260 | △425,841 | 2,204,411 | (2),(5) | その他の金融資産 | ||||||
| 繰延税金資産 | 199,787 | 627,247 | 324,154 | 1,151,189 | (2),(11) | 繰延税金資産 | ||||||
| その他 | 2,901,162 | △2,622,511 | 268,635 | 547,287 | (7) | その他の非流動資産 | ||||||
| 貸倒引当金 | △104,680 | 104,680 | - | - | ||||||||
| 固定資産合計 | 16,884,362 | 648,677 | 717,430 | 18,250,469 | 非流動資産合計 | |||||||
| 繰延資産 | 21,429 | △21,429 | - | - | ||||||||
| 資産合計 | 47,609,198 | - | △463,618 | 47,145,580 | 資産合計 |
(単位:千円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 負債及び資本 | ||||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,896,132 | 9,295,116 | △69,062 | 11,122,187 | (2) | 営業債務及び その他の債務 | ||||||
| 未払金 | 2,586,649 | △2,586,649 | - | - | ||||||||
| 短期借入金 | 2,850,332 | 5,879,699 | 4,797 | 8,734,829 | (7) | 有利子負債 | ||||||
| 1年内返済予定の 長期借入金 | 3,967,362 | △3,967,362 | - | - | ||||||||
| リース債務 | 357,537 | △357,537 | - | - | ||||||||
| 未払法人税等 | 1,205,359 | - | △100 | 1,205,258 | 未払法人所得税 | |||||||
| 前受金 | 5,522,831 | △5,522,831 | - | - | ||||||||
| 賞与引当金 | 73,005 | 87,654 | 51,668 | 212,328 | (2),(3),(8) | 引当金 | ||||||
| 返品調整引当金 | 99,738 | △99,738 | - | - | ||||||||
| その他 | 3,491,328 | △2,728,350 | 5,444 | 768,421 | (10) | その他の流動負債 | ||||||
| 流動負債合計 | 22,050,278 | - | △7,251 | 22,043,026 | 流動負債合計 | |||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||
| 社債 | 4,436,200 | 7,553,711 | △151,573 | 11,838,337 | (7) | 有利子負債 | ||||||
| 長期借入金 | 6,973,875 | △6,973,875 | - | - | ||||||||
| リース債務 | 579,835 | △579,835 | - | - | ||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 8,549 | △8,549 | - | - | ||||||||
| 退職給付に係る負債 | 67,343 | - | - | 67,343 | 退職給付に係る 負債 | |||||||
| 繰延税金負債 | 73,664 | - | 5,908 | 79,572 | (2),(11) | 繰延税金負債 | ||||||
| その他 | 1,261,340 | △1,088,441 | 529,561 | 702,460 | (2),(5) | 引当金 | ||||||
| - | 969,039 | 44,930 | 1,013,969 | (9) | その他の金融負債 | |||||||
| - | 127,951 | - | 127,951 | その他の非流動 負債 | ||||||||
| 固定負債合計 | 13,400,809 | - | 428,826 | 13,829,635 | 非流動負債合計 | |||||||
| 負債合計 | 35,451,087 | - | 421,574 | 35,872,662 | 負債合計 | |||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,400,750 | - | - | 1,400,750 | 資本金 | |||||||
| 資本剰余金 | 1,826,039 | - | △21,119 | 1,804,919 | (7) | 資本剰余金 | ||||||
| 利益剰余金 | 7,938,902 | - | △868,280 | 7,070,622 | (12) | 利益剰余金 | ||||||
| その他の包括利益 累計額 | △5,899 | 18,642 | 2,635 | 15,378 | その他の資本の構成 要素 | |||||||
| 新株予約権 | 18,642 | △18,642 | - | - | ||||||||
| 11,178,433 | - | △886,764 | 10,291,669 | 親会社の所有者に 帰属する持分合計 | ||||||||
| 非支配株主持分 | 979,677 | - | 1,571 | 981,248 | 非支配持分 | |||||||
| 純資産合計 | 12,158,111 | - | △885,192 | 11,272,918 | 資本合計 | |||||||
| 負債純資産合計 | 47,609,198 | - | △463,618 | 47,145,580 | 負債及び資本合計 |
③ 前連結会計年度(2016年3月31日)の資本に対する調整
(単位:千円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,824,750 | △513,294 | 171,746 | 10,483,202 | 現金及び現金同等物 | |||||||
| 受取手形及び売掛金 | 13,736,833 | △452,009 | △1,222,562 | 12,062,261 | (2),(3) | 営業債権及び その他の債権 | ||||||
| 商品及び製品 | 5,897,204 | 1,604,464 | 54,999 | 7,556,668 | (3) | 棚卸資産 | ||||||
| 仕掛品 | 1,169,204 | △1,169,204 | - | - | ||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 435,259 | △435,259 | - | - | ||||||||
| 繰延税金資産 | 796,269 | △796,269 | - | - | ||||||||
| 未収還付法人税等 | 48,667 | - | - | 48,667 | 未収法人所得税 | |||||||
| その他 | 3,242,008 | △2,420,216 | △303,497 | 518,294 | その他の金融資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | △974,399 | 3,385,521 | △558,143 | 1,852,977 | (10) | その他の流動資産 | ||||||
| 流動資産合計 | 35,175,799 | △796,269 | △1,857,457 | 32,522,072 | 流動資産合計 | |||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 10,751,641 | - | 579,515 | 11,331,157 | (4),(5) | 有形固定資産 | ||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||||
| のれん | 4,330,733 | - | 345,083 | 4,675,817 | (6) | のれん | ||||||
| その他 | 689,505 | - | - | 689,505 | 無形資産 | |||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||||
| 投資有価証券 | 140,513 | 2,718,997 | △370,176 | 2,489,334 | (2),(5) | その他の金融資産 | ||||||
| 繰延税金資産 | 155,993 | 796,269 | 503,974 | 1,456,238 | (2),(11) | 繰延税金資産 | ||||||
| その他 | 3,105,155 | △2,774,603 | 283,049 | 613,601 | (7) | その他の非流動資産 | ||||||
| 貸倒引当金 | △120,008 | 120,008 | - | - | ||||||||
| 固定資産合計 | 19,053,534 | 860,672 | 1,341,446 | 21,255,654 | 非流動資産合計 | |||||||
| 繰延資産 | 64,403 | △64,403 | - | - | ||||||||
| 資産合計 | 54,293,737 | - | △516,010 | 53,777,726 | 資産合計 |
(単位:千円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 負債及び資本 | ||||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,792,446 | 11,738,601 | 225,338 | 13,756,385 | (2) | 営業債務及び その他の債務 | ||||||
| 未払金 | 4,579,073 | △4,579,073 | - | - | ||||||||
| 短期借入金 | 4,240,147 | 6,676,274 | △2,177 | 10,914,245 | (7) | 有利子負債 | ||||||
| 1年内返済予定の 長期借入金 | 4,634,653 | △4,634,653 | - | - | ||||||||
| リース債務 | 368,021 | △368,021 | - | - | ||||||||
| 未払法人税等 | 1,648,253 | △37,123 | △239 | 1,610,890 | 未払法人所得税 | |||||||
| 前受金 | 5,984,633 | △5,984,633 | - | - | ||||||||
| 賞与引当金 | 151,175 | △9,882 | 62,473 | 203,766 | (2),(3),(8) | 引当金 | ||||||
| 返品調整引当金 | 81,054 | △81,054 | - | - | ||||||||
| その他 | 3,531,504 | △2,721,556 | 1,217 | 811,165 | (10) | その他の流動負債 | ||||||
| 流動負債合計 | 27,010,963 | △1,122 | 286,612 | 27,296,452 | 流動負債合計 | |||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||
| 社債 | 4,730,000 | 8,214,190 | △90,822 | 12,853,368 | (7) | 有利子負債 | ||||||
| 長期借入金 | 7,624,431 | △7,624,431 | - | - | ||||||||
| リース債務 | 589,759 | △589,759 | - | - | ||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 8,549 | △8,549 | - | - | ||||||||
| 退職給付に係る負債 | 74,351 | - | - | 74,351 | 退職給付に係る 負債 | |||||||
| 繰延税金負債 | 104,434 | - | 13,279 | 117,713 | (2),(11) | 繰延税金負債 | ||||||
| その他 | 1,613,420 | △1,427,474 | 623,358 | 809,304 | (2),(5) | 引当金 | ||||||
| - | 1,315,274 | 52,376 | 1,367,651 | (9) | その他の金融負債 | |||||||
| - | 121,872 | - | 121,872 | その他の非流動 負債 | ||||||||
| 固定負債合計 | 14,744,946 | 1,122 | 598,192 | 15,344,261 | 非流動負債合計 | |||||||
| 負債合計 | 41,755,909 | - | 884,804 | 42,640,713 | 負債合計 | |||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,400,750 | - | - | 1,400,750 | 資本金 | |||||||
| 資本剰余金 | 1,820,147 | - | △21,095 | 1,799,051 | (7) | 資本剰余金 | ||||||
| 利益剰余金 | 8,402,558 | - | △1,401,242 | 7,001,315 | (12) | 利益剰余金 | ||||||
| その他の包括利益 累計額 | △14,264 | 18,449 | 21,465 | 25,651 | その他の資本の構成要素 | |||||||
| 新株予約権 | 18,449 | △18,449 | - | - | ||||||||
| 11,627,641 | - | △1,400,872 | 10,226,768 | 親会社の所有者に 帰属する持分合計 | ||||||||
| 非支配株主持分 | 910,186 | - | 57 | 910,243 | 非支配持分 | |||||||
| 純資産合計 | 12,537,827 | - | △1,400,815 | 11,137,012 | 資本合計 | |||||||
| 負債純資産合計 | 54,293,737 | - | △516,010 | 53,777,726 | 負債及び資本合計 |
④ 前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至2015年12月31日)の包括利益に対する調整
(単位:千円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 売上高 | 39,514,157 | - | △837,760 | 38,676,396 | (3) | 売上収益 | ||||||
| 売上原価 | 14,733,928 | - | △245,335 | 14,488,593 | (3) | 売上原価 | ||||||
| 売上総利益 | 24,780,228 | - | △592,425 | 24,187,803 | 売上総利益 | |||||||
| 販売費及び一般管理費 | 21,246,267 | - | △97,968 | 21,148,298 | (4),(5),(6), (8),(10) | 販売費及び一般管理費 | ||||||
| - | 172,752 | 5,737 | 178,490 | (2),(4) | その他の収益 | |||||||
| - | 292,669 | △4,434 | 288,234 | (2),(4) | その他の費用 | |||||||
| 営業利益 | 3,533,961 | △119,916 | △484,284 | 2,929,760 | 営業利益 | |||||||
| 営業外収益 | 38,877 | △30,212 | △923 | 7,741 | (2) | 金融収益 | ||||||
| 営業外費用 | 368,740 | △165,360 | 39,266 | 242,646 | (2),(5), (7),(9) | 金融費用 | ||||||
| 特別利益 | 142,539 | △142,539 | - | - | ||||||||
| 特別損失 | 127,308 | △127,308 | - | - | ||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,219,330 | - | △524,475 | 2,694,855 | 税引前四半期利益 | |||||||
| 法人税等合計 | 1,261,425 | - | △181,201 | 1,080,224 | (11) | 法人所得税費用 | ||||||
| 四半期純利益 | 1,957,905 | - | △343,274 | 1,614,631 | 四半期利益 | |||||||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||||||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||||||||
| その他有価証券評価 差額金 | △7,547 | - | - | △7,547 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | |||||||
| △7,547 | - | - | △7,547 | 項目合計 | ||||||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,325 | - | △348 | △2,673 | 在外営業活動体の換算差額 | |||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △4,555 | - | 4,555 | - | ||||||||
| △6,880 | - | 4,207 | △2,673 | 項目合計 | ||||||||
| その他の包括利益合計 | △14,428 | - | 4,207 | △10,221 | その他の包括利益合計 | |||||||
| 四半期包括利益 | 1,943,477 | - | △339,066 | 1,604,409 | 四半期包括利益 |
⑤ 前第3四半期連結会計期間(自 2015年10月1日 至2015年12月31日)の包括利益に対する調整
(単位:千円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 売上高 | 13,702,305 | - | △717,400 | 12,984,904 | (3) | 売上収益 | ||||||
| 売上原価 | 5,061,553 | - | △79,291 | 4,982,261 | (3) | 売上原価 | ||||||
| 売上総利益 | 8,640,751 | - | △638,109 | 8,002,642 | 売上総利益 | |||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,631,345 | - | △87,687 | 6,543,658 | (4),(5),(6), (8),(10) | 販売費及び一般管理費 | ||||||
| - | 51,307 | 2,070 | 53,377 | (2),(4) | その他の収益 | |||||||
| - | 90,542 | △5,275 | 85,267 | (2),(4) | その他の費用 | |||||||
| 営業利益 | 2,009,406 | △39,235 | △543,076 | 1,427,095 | 営業利益 | |||||||
| 営業外収益 | 16,245 | △15,242 | 660 | 1,663 | (2) | 金融収益 | ||||||
| 営業外費用 | 114,361 | △75,836 | 1,833 | 40,357 | (2),(5), (7),(9) | 金融費用 | ||||||
| 特別利益 | 36,065 | △36,065 | - | - | ||||||||
| 特別損失 | 14,706 | △14,706 | - | - | ||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,932,649 | - | △544,248 | 1,388,401 | 税引前四半期利益 | |||||||
| 法人税等合計 | 744,158 | - | △189,529 | 554,629 | (11) | 法人所得税費用 | ||||||
| 四半期純利益 | 1,188,491 | - | △354,719 | 833,771 | 四半期利益 | |||||||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||||||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||||||||
| その他有価証券評価 差額金 | △2,781 | - | - | △2,781 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | |||||||
| △2,781 | - | - | △2,781 | 項目合計 | ||||||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,127 | - | △10,484 | △15,612 | 在外営業活動体の換算差額 | |||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2,657 | - | △2,657 | - | ||||||||
| △2,469 | - | △13,142 | △15,612 | 項目合計 | ||||||||
| その他の包括利益合計 | △5,251 | - | △13,142 | △18,393 | その他の包括利益合計 | |||||||
| 四半期包括利益 | 1,183,239 | - | △367,861 | 815,378 | 四半期包括利益 |
⑥ 前連結会計年度(自 2015年4月1日 至2016年3月31日)の包括利益に対する調整
(単位:千円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 売上高 | 55,448,814 | - | △1,511,108 | 53,937,706 | (3) | 売上収益 | ||||||
| 売上原価 | 21,812,747 | - | △388,913 | 21,423,833 | (3) | 売上原価 | ||||||
| 売上総利益 | 33,636,066 | - | △1,122,194 | 32,513,872 | 売上総利益 | |||||||
| 販売費及び一般管理費 | 28,569,891 | - | 65,546 | 28,635,437 | (4),(5),(6), (8),(10) | 販売費及び一般管理費 | ||||||
| - | 217,844 | 9,855 | 227,699 | (2),(4) | その他の収益 | |||||||
| - | 927,727 | 19,297 | 947,025 | (2),(4) | その他の費用 | |||||||
| 営業利益 | 5,066,175 | △709,883 | △1,197,182 | 3,159,109 | 営業利益 | |||||||
| 営業外収益 | 45,493 | △34,564 | △2,342 | 8,586 | (2) | 金融収益 | ||||||
| 営業外費用 | 471,733 | △154,825 | 44,352 | 361,260 | (2),(5), (7),(9) | 金融費用 | ||||||
| 特別利益 | 140,665 | △140,665 | - | - | ||||||||
| 特別損失 | 730,287 | △730,287 | - | - | ||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 4,050,313 | - | △1,243,878 | 2,806,435 | 税引前当期利益 | |||||||
| 法人税等合計 | 1,737,296 | - | △365,138 | 1,372,157 | (11) | 法人所得税費用 | ||||||
| 当期純利益 | 2,313,016 | - | △878,739 | 1,434,277 | 当期利益 | |||||||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||||||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||||||||
| その他有価証券評価 差額金 | △17,720 | - | - | △17,720 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | |||||||
| △17,720 | - | - | △17,720 | 項目合計 | ||||||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,253 | - | 47,137 | 44,884 | 在外営業活動体の換算差額 | |||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,122 | - | 1,122 | - | ||||||||
| △3,376 | - | 48,260 | 44,884 | 項目合計 | ||||||||
| その他の包括利益合計 | △21,097 | - | 48,260 | 27,163 | その他の包括利益合計 | |||||||
| 包括利益 | 2,291,919 | - | △830,479 | 1,461,440 | 当期包括利益 |
資本及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)連結範囲の差異
日本基準では重要性の低い一部の子会社について連結範囲から除いておりましたが、IFRSではすべての子会社を連結範囲に含めており、その影響額は「認識及び測定の差異」に含めて表示しております。
(2)表示組替
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
・日本基準において流動項目として表示している繰延税金資産及び繰延税金負債を、IFRSにおいては非流動項目として表示しております。
・日本基準における貸倒引当金(流動資産)及び貸倒引当金(固定資産)を、IFRSにおいては営業債権及びその他の債権及びその他の金融資産(非流動資産)として表示しております。
・日本基準における前受金を、IFRSにおいては営業債務及びその他の債務として表示しております。
・日本基準においてその他(流動負債)及びその他(固定負債)として表示している資産除去債務を、IFRSにおいては引当金(流動負債)及び引当金(非流動負債)として表示しております。
・日本基準において、営業外収益、営業外費用、特別利益、特別損失に表示している項目を、IFRSにおいては財務関連項目及び投資有価証券関連項目を金融収益又は金融費用に、それ以外の項目については、その他の収益又はその他の費用に表示しております。
(3)収益認識に対する調整
日本基準で認識している売上高の一部について、IFRSでは収益認識の要件を満たさないため、営業債権及びその他の債権、棚卸資産、引当金(流動負債)、売上収益、売上原価の金額を調整しております。
(4)有形固定資産に対する調整
日本基準で主として定率法による減価償却を行っている資産について、IFRSでは減価償却方法の見直しを行い、主として定額法を採用しております。また、日本基準で発生時費用処理している有形固定資産の取得関連費用の一部について、IFRSでは有形固定資産の取得原価に算入しております。これにより、有形固定資産、販売費及び一般管理費、その他の収益及びその他の費用の金額を調整しております。
(5)資産除去債務に対する調整
日本基準では敷金から控除していた資産除去債務等について、IFRSにおいては再測定した結果を引当金として計上し、有形固定資産、その他の金融資産(非流動資産)、引当金(非流動負債)、販売費及び一般管理費、金融費用の金額を調整しております。
(6)のれんに対する調整
日本基準では実質的にのれんの償却年数を見積り、その年数で償却しておりますが、IFRSでは移行日以降の償却を停止し、のれん、販売費及び一般管理費の金額を調整しております。
(7)財務関連費用に対する調整
日本基準では主として繰延資産として計上している借入、社債発行及び株式発行に係る費用について、IFRSでは借入金、社債及び資本剰余金から控除して償却原価に反映しており、その他の非流動資産、有利子負債、資本剰余金、金融費用の金額を調整しております。
(8)未消化の有給休暇に対する調整
日本基準で負債として認識していない未消化の有給休暇について、IFRSでは負債の認識を行っており、引当金(流動負債)、販売費及び一般管理費の金額を調整しております。
(9)金融商品に対する調整
日本基準では取得原価で評価している金融商品の一部について、IFRSでは公正価値または償却原価による評価額を計上しております。また、日本基準では特例処理を採用している金利スワップ及びヘッジ会計を適用している為替予約取引について、IFRSでは純損益を通じて公正価値で測定しております。これにより、その他の金融負債及び金融費用の金額を調整しております。
(10)経過勘定に対する調整
日本基準では、前払費用または未払費用として処理している販売費及び一般管理費の一部について、IFRSでは支出時の費用とし、その他の流動資産、その他の流動負債、販売費及び一般管理費の金額を調整しております。
(11)繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、繰延税金資産、繰延税金負債及び法人所得税費用の金額を調整しております。
(12)利益剰余金に対する調整
日本基準からIFRSへの各種調整に伴う純損益の変動により、利益剰余金の金額を調整しております。
⑦ 前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)及び前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書との間に、重要な差異はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
