有価証券報告書-第20期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/30 16:46
【資料】
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【項目】
137項目
36.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、事業を継続的・安定的に成長・拡大し、企業価値ひいては株主利益を継続的かつ持続的に確保・向上するために、健全な財務体質を構築・維持することを資本管理の基本方針としております。当該基本方針により獲得した資金を基に、事業への投資及び配当による株主への還元を行っております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
(2)財務リスク管理
当社グループは、多岐にわたる事業を展開しており、事業を営む上で様々な財務上のリスク(為替リスク、金利リスク、信用リスク及び流動性リスク)に晒されており、当該財務上のリスクの防止及び低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っております。
① 為替リスク
当社グループは、主として外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクに晒されております。
なお、為替相場の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であるため、為替感応度分析の結果については記載を省略しております。
② 金利リスク
当社グループは、運転資金、設備投資資金及びM&A資金の調達において金利変動リスクのある金融商品を利用しております。当該金利変動リスクを低減するために、主として固定金利で資金調達を行っており、変動金利の場合には必要に応じて金利スワップ取引を利用しております。
なお、金利の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であるため、金利感応度分析の結果については記載を省略しております。
③ 信用リスク
当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリスク、すなわち信用リスクに晒されております。
当社グループは、当該リスクの防止又は低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。また、当該リスクの管理のため、当社グループは、グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
a.貸倒引当金の増減分析
当社グループでは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の増減は、次のとおりです。
(単位:百万円)

前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
期首残高1,4961,301
期中増加額442178
期中減少額△636△134
組織再編-△6
期末残高1,3011,339

b.信用リスク・エクスポージャー
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、担保の評価額を考慮に入れていない、当社グループの信用リスクの最大エクスポージャーです。売掛金に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、次のとおりです。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

延滞なし1カ月以内1カ月超
3カ月以内
3カ月超合計
帳簿価額(総額)15,1238214530516,295

当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

延滞なし1カ月以内1カ月超
3カ月以内
3カ月超合計
帳簿価額(総額)16,9873138431017,695

上記の売掛金に対して前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ712百万円及び517百万円の貸倒引当金を計上しております。
④ 流動性リスク
当社グループは、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。また、資金調達方法の多様化を進めることにより流動性リスクを低減しております。
金融負債の期日別残高は次のとおりです。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

帳簿価額契約上の
キャッシュ
・フロー
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
営業債務及びその他の債務(1年内返済予定の長期未払金を除く)24,65924,65924,659-----
短期借入金14,35614,50514,505-----
社債(1年内返済予定含む)50451633087573110-
長期借入金(1年内返済予定含む)17,07917,5986,7083,3821,9721,3101,0533,170
リース負債(1年内返済予定含む)34,41636,6909,5447,3355,8624,0943,0196,833
長期未払金(1年内返済予定含む)9691,035416224414029283
合計91,98595,00556,16411,0297,9345,4764,11210,287

当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

帳簿価額契約上の
キャッシュ
・フロー
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
営業債務及びその他の債務(1年内返済予定の長期未払金を除く)21,88521,88521,885-----
短期借入金30,76431,04031,040-----
社債(1年内返済予定含む)26927610777513010-
長期借入金(1年内返済予定含む)13,13713,5963,9482,6041,6901,3861,3192,646
リース負債(1年内返済予定含む)38,61341,26611,5879,0376,4803,8482,9097,402
長期未払金(1年内返済予定含む)2,8542,9091,776307213187194229
合計107,524110,97570,34612,0278,4355,4534,43310,278

報告日現在におけるコミットメントラインの総額及び借入実行残高は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2022年3月31日)
当連結会計年度
(2023年3月31日)
コミットメントライン総額8,45019,600
借入実行残高5,50017,690
差引額2,9501,910

(3)金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しております。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

レベル1レベル2レベル3合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品1030370474
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-65-65
合計10365370539
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債----
合計----

(注) レベル間の振替はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

レベル1レベル2レベル3合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品110-373483
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-14-14
合計11014373498
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債-2-2
合計-2-2

(注) レベル間の振替はありません。
レベル3に区分される金融商品については、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な変動は生じておりません。
② 公正価値と帳簿価額の比較
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めておりません。
(単位:百万円)

前連結会計年度
(2022年3月31日)
当連結会計年度
(2023年3月31日)
帳簿価額公正価値帳簿価額公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
敷金及び保証金9,9839,99110,09410,107
合計9,9839,99110,09410,107
金融負債
償却原価で測定する金融負債
社債(1年内返済予定含む)504496269261
長期借入金(1年内返済予定含む)17,07916,85713,13712,947
長期未払金(1年内返済予定含む)9699252,8542,810
合計18,55218,27916,26116,019

③ 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
a.その他の金融資産、その他の金融負債
活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいており、レベル1に分類しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しており、インプットに応じてレベル2またはレベル3に分類しております。デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しており、レベル2に分類しております。
b.敷金及び保証金
償還予定時期を見積り、安全性の高い債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
c.社債
当社及び子会社の発行する社債の公正価値は、市場価格がないため、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
d.長期借入金及び長期未払金
長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映するため、また信用リスクに関しては金利に関する取引条件に変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金及び長期未払金のうち固定金利のものについては、元利金の合計額を同様の新規借入又は割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

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