有価証券報告書-第22期(2024/04/01-2025/03/31)

35.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、事業を継続的・安定的に成長・拡大し、企業価値ひいては株主利益を継続的かつ持続的に確保・向上するために、健全な財務体質を構築・維持することを資本管理の基本方針としております。当該基本方針により獲得した資金を基に、事業への投資及び配当による株主への還元を行っております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
(2)財務リスク管理
当社グループは、多岐にわたる事業を展開しており、事業を営む上で様々な財務上のリスク(為替リスク、金利リスク、信用リスク及び流動性リスク)に晒されており、当該財務上のリスクの防止及び低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っております。
① 為替リスク
当社グループは、主として外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクに晒されております。
なお、為替相場の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であるため、為替感応度分析の結果については記載を省略しております。
② 金利リスク
当社グループは、運転資金、設備投資資金及びM&A資金の調達において金利変動リスクのある金融商品を利用しております。当該金利変動リスクを低減するために、主として固定金利で資金調達を行っており、変動金利の場合には必要に応じて金利スワップ取引を利用しております。
なお、金利の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であるため、金利感応度分析の結果については記載を省略しております。
③ 信用リスク
当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリスク、すなわち信用リスクに晒されております。
当社グループは、当該リスクの防止又は低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。また、当該リスクの管理のため、当社グループは、グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
a.貸倒引当金の増減分析
当社グループでは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の増減は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
期首残高	1,339		999
期中増加額	127		676
期中減少額	△466		△297
組織再編	△0		-
期末残高	999		1,377

b.信用リスク・エクスポージャー
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、担保の評価額を考慮に入れていない、当社グループの信用リスクの最大エクスポージャーです。売掛金に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、次のとおりです。
前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

	延滞なし	1カ月以内	1カ月超 3カ月以内	3カ月超	合計
帳簿価額(総額)	19,268	674	28	233	20,205

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

	延滞なし	1カ月以内	1カ月超 3カ月以内	3カ月超	合計
帳簿価額(総額)	18,972	734	34	240	19,981

上記の売掛金に対して前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ550百万円及び922百万円の貸倒引当金を計上しております。
④ 流動性リスク
当社グループは、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。また、資金調達方法の多様化を進めることにより流動性リスクを低減しております。
金融負債の期日別残高は次のとおりです。
前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

	帳簿価額	契約上の キャッシュ ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
営業債務及びその他の債務(1年内返済予定の長期未払金を除く)	24,281	24,281	24,281	-	-	-	-	-
短期借入金	26,539	26,622	26,622	-	-	-	-	-
社債(1年内返済予定含む)	364	417	97	70	239	10	-	-
長期借入金(1年内返済予定含む)	19,848	21,336	7,202	6,450	2,942	1,297	1,682	1,759
リース負債(1年内返済予定含む)	42,906	46,021	14,490	11,655	6,657	3,942	2,516	6,758
長期未払金(1年内返済予定含む)	2,805	2,829	1,621	438	259	188	63	257
合計	116,746	121,509	74,316	18,615	10,099	5,438	4,263	8,775

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

	帳簿価額	契約上の キャッシュ ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
営業債務及びその他の債務(1年内返済予定の長期未払金を除く)	20,360	20,360	20,360	-	-	-	-	-
短期借入金	12,478	12,558	12,558	-	-	-	-	-
社債(1年内返済予定含む)	559	590	130	309	60	60	30	-
長期借入金(1年内返済予定含む)	18,580	19,394	9,287	4,577	2,424	1,291	815	998
リース負債(1年内返済予定含む)	39,590	42,829	15,294	9,764	5,367	3,275	1,991	7,136
長期未払金(1年内返済予定含む)	1,404	1,421	532	371	201	45	68	201
合計	92,974	97,155	58,164	15,024	8,052	4,672	2,905	8,336

報告日現在におけるコミットメントラインの総額及び借入実行残高は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
コミットメントライン総額	22,550		18,207
借入実行残高	21,830		17,207
差引額	720		1,000

(3)金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しております。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。
前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	83	-	345	429
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	-	4	-	4
合計	83	4	345	433

(注)レベル間の振替はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	78	-	428	507
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	-	3	-	3
合計	78	3	428	510

(注)レベル間の振替はありません。
レベル3に区分される金融商品については、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な変動は生じておりません。
② 公正価値と帳簿価額の比較
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めておりません。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)				当連結会計年度 (2025年3月31日)
		帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
敷金及び保証金		10,117		10,125		9,647		9,660
合計		10,117		10,125		9,647		9,660
金融負債
償却原価で測定する金融負債
社債(1年内返済予定含む)		364		396		559		576
長期借入金(1年内返済予定含む)		19,848		20,331		18,580		18,559
長期未払金(1年内返済予定含む)		2,805		2,765		1,404		1,354
合計		23,019		23,493		20,545		20,489

③ 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
a.その他の金融資産、その他の金融負債
活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいており、レベル1に分類しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しており、インプットに応じてレベル2またはレベル3に分類しております。デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しており、レベル2に分類しております。
b.敷金及び保証金
償還予定時期を見積り、安全性の高い債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
c.社債
当社及び子会社の発行する社債の公正価値は、市場価格がないため、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
d.長期借入金及び長期未払金
長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映するため、また信用リスクに関しては金利に関する取引条件に変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金及び長期未払金のうち固定金利のものについては、元利金の合計額を同様の新規借入又は割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4)金融資産の譲渡
当社グループは、営業債権の一部について、債権譲渡等の方法により流動化を行っております。しかし、当該流動化債権の中には、債務者が支払を行わない場合に、当社グループに遡及的に支払義務が発生するものがあり、このような流動化債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っておりません。
当連結会計年度よりこのような譲渡資産を「営業債権及びその他の債権」に535百万円計上しておりますが、入金額がないため負債は計上しておりません。ただし、当社グループは当該譲渡資産に対して支払いが行われるまで当該譲渡資産を利用することはできません。