有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※2 減損損失
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として事業別にグルーピングを行い、遊休資産については個々の物件を単位としております。
エンターテイメント事業においては、SDエンターテイメント株式会社の固定資産について、当初事業計画で想定した収益が見込めなくなったことにより帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また株式会社Xioのソフトウェアなどについても想定した収益が見込めなくなったことにより帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、減損損失は合計で327,689千円(内、建物25,309千円、ソフトウェア130,723千円、のれん161,781千円及びその他9,875千円)を特別損失として計上しております。なお、回収可能価額の算定に当たっては、使用価値により算定しておりますが、収益獲得能力が不透明となったため、全額を減損処理しております。
アパレル事業においては、夢展望株式会社のソフトウェア等について、システムの入れ替え等による将来使用停止見込等による減損損失134,356千円(内、ソフトウェア109,601千円及びその他24,754千円)を特別損失として計上しております。
美容・健康関連事業においては、提出会社ののれんなどについて、当初事業計画で想定した収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失76,475千円(内、のれん75,475千円及びその他1,000千円)を特別損失として計上しております。
住関連ライフスタイル事業においては、株式会社イデアインターナショナルの有形固定資産について、当初事業計画で想定した収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失27,287千円(内、建物18,304千円及びその他8,983千円)を特別損失として計上しております。なお、回収可能価額の算定に当たっては、使用価値により算定しておりますが、収益獲得能力が不透明となったため、全額を減損処理しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 | その他 |
| エンターテイメント事業 | 建物及び土地、ソフトウェア等 | 全国 | 当該資産は、SDエンターテイメント株式会社及び株式会社Xioで取得した固定資産であります。 |
| アパレル事業 | ソフトウェア等 | 大阪府池田市 | 当該資産は、夢展望株式会社で取得した固定資産であります。 |
| 美容・健康関連事業 | のれん等 | 東京都新宿区 | 当該資産は、提出会社で取得した固定資産であります |
| 住関連ライフスタイル事業 | 有形固定資産 | 全国 | 当該資産は、株式会社イデアインターナショナルで取得した固定資産であります。 |
当社グループは、原則として事業別にグルーピングを行い、遊休資産については個々の物件を単位としております。
エンターテイメント事業においては、SDエンターテイメント株式会社の固定資産について、当初事業計画で想定した収益が見込めなくなったことにより帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また株式会社Xioのソフトウェアなどについても想定した収益が見込めなくなったことにより帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、減損損失は合計で327,689千円(内、建物25,309千円、ソフトウェア130,723千円、のれん161,781千円及びその他9,875千円)を特別損失として計上しております。なお、回収可能価額の算定に当たっては、使用価値により算定しておりますが、収益獲得能力が不透明となったため、全額を減損処理しております。
アパレル事業においては、夢展望株式会社のソフトウェア等について、システムの入れ替え等による将来使用停止見込等による減損損失134,356千円(内、ソフトウェア109,601千円及びその他24,754千円)を特別損失として計上しております。
美容・健康関連事業においては、提出会社ののれんなどについて、当初事業計画で想定した収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失76,475千円(内、のれん75,475千円及びその他1,000千円)を特別損失として計上しております。
住関連ライフスタイル事業においては、株式会社イデアインターナショナルの有形固定資産について、当初事業計画で想定した収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失27,287千円(内、建物18,304千円及びその他8,983千円)を特別損失として計上しております。なお、回収可能価額の算定に当たっては、使用価値により算定しておりますが、収益獲得能力が不透明となったため、全額を減損処理しております。