有価証券報告書-第11期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(重要な後発事象)
(株式取得による会社等の買収)
Ⅰ 株式会社DropWave
当社は、平成26年4月11日開催の取締役会決議に基づき、株式会社ゲオディノス(当社連結子会社)と共同で、株式会社DropWaveの株式を取得し、子会社といたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社DropWave
事業の内容 ゲームソフトの受託開発事業、受託運営事業、共同開発事業及び自社開発運営事業
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、100名近い開発者(※)を有する株式会社DropWaveをグループに迎えることによって、ゲーム及びスマートフォン技術とゲーム開発で培ったエンターテイメントサービスノウハウを獲得でき、最先端のIT技術を活用することでネットマーケティングの集客力を飛躍的に向上させ、加えて従来のTVやラジオ等のマスメディアを通じた集客スキームと連携することでメディアミックスによる効果的な広告宣伝活動を行うことが可能になると判断しました。
(※)株式会社DropWave子会社で札幌市に拠点を置く、株式会社フロンティアウェーブの従業員も含みます。
③企業結合日
平成26年4月11日
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社DropWave
⑥取得した議決権比率
企業結合日前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 75.0%
取得後の議決権比率 75.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。
(2)被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	29,979千円
取得に直接要した費用	13,875千円
取得原価	43,854千円

Ⅱ 株式会社アンティローザ
当社は、平成26年5月23日開催の取締役会決議に基づき、株式会社アンティローザの株式を取得し、子会社といたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アンティローザ
事業の内容 婦人服、紳士服の企画及び販売
②企業結合を行った主な理由
当社は、平成24年4月に株式会社エンジェリーベを子会社化したことによりアパレル関連事業に参入し、平成25年9月には株式会社馬里邑の子会社化により、アパレル関連事業の業容を拡大してまいりました。
このたび子会社化する株式会社アンティローザは、平成10年に設立して卸売業を開始し、後にレディースブランド「Auntie Rosa」、メンズブランド「Casper John」等を展開し業容を拡大してきた10～30代向けのアパレルメーカーです。株式会社アンティローザのメイン顧客層は10～30代であり、株式会社エンジェリーベの顧客であるマタニティ層の20～40代と共通する部分があるため、両社間で情報を共有することにより売れ筋の商品を消費者に提供することが可能となります。一方、株式会社馬里邑のメイン顧客層であるハイエンド・ミセス層との競合はなく、母、娘、孫の三世代への商品訴求が可能となります。また、当社子会社であるRIZAP株式会社の顧客の、ダイエット後の衣服の買い替え需要に応えることができるようになります。このほか、アパレル三社の販路の相互活用、当社グループの強みである広告宣伝による株式会社アンティローザ各ブランドの顧客層の拡大といった有機的なシナジーが期待できることから同社を当社の子会社とすることといたしました。
③企業結合日
平成26年5月23日
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社アンティローザ
⑥取得した議決権比率
企業結合日前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。
(2)被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	150,000千円
取得に直接要した費用	13,339千円
取得原価	163,339千円

Ⅲ 自己株式取得に係る事項の決定(会社法第165条第2項の規定に基づく自己株式の取得)
当社は、平成26年5月23日開催の取締役会決議において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
1.理由
今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため行うものです。
2.取得する株式の種類 : 当社普通株式
3.取得する株式の数 : 450,000株(上限)
4.株式取得価額の総額 : 3億円(上限)
5.自己株式取得の期間 : 平成26年5月26日から平成27年3月31日まで
6.取得方法 : 札幌証券取引所における市場買付