(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2018年6月24日開催の第15回定時株主総会決議にて取締役(監査等委員を除く。)の報酬限度額を年額4億円以内と定めております。また、2016年6月20日開催の第13回定時株主総会決議にて取締役(監査等委員)の報酬限度額を年額3,000万円以内と定めております。なお、決議時の取締役の員数は、前者が9名、後者が3名であります。当社は役員の報酬について、上記の株主総会決議の総額の範囲内において決定しております。
報酬額は、固定給と賞与(業績連動報酬)の総額により決定いたしますが、その支給割合については定めておりません。固定給は、役職とその職責、管掌範囲の子会社の特性や業績等を反映し、各社の売上収益に当期利益率を乗じた金額の直近2年間の平均に応じて決定する6段階の格付けを基に判断します。賞与(業績連動報酬)に関する方針について、企業の財務分析で重要視され、前年及び競合比較の観点から成長性が把握できること、並びに成果を的確に判断できることから、「当期利益」および翌連結会計年度の「当期利益計画」(それぞれ国際財務報告基準)を指標として選択し、これらを基に判断します。
「当期利益」については、目標値に対する達成度によって係数を決定します。「当期利益計画」については、前年度実績に対する計画値の割合によって係数を決定します。賞与は固定給にそれぞれの係数と割合をかけた
金額の合計値を基に、任意の報酬委員会の諮問を経て決定します。
取締役の個人別の報酬等の額については、その決定の独立性を担保するため、社外取締役(監査等委員を除く)が過半数を占める「報酬委員会」に諮問します。「報酬委員会」は、代表取締役社長 瀬戸健、社外取締役 藤田勉、社外取締役 松岡真宏および事務局によって構成されます。報酬委員会が諮問した後、その内容を基に取締役会から委任を受けた代表取締役社長 瀬戸健が、取締役の個人別報酬等の額について決定いたします。
取締役が当該決定を代表取締役に委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役が適していると判断したためです。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)において取締役に支払われた報酬は以下のとおりであります。

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、 非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	77	53	25	-	-	3
監査等委員(社外取締役を除く)	-	-	-	-	-	-
社外役員	61	61	0	-	-	6

(注)1 固定報酬は基本報酬のみであります。
2 当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。
3 当社の役員ごとの連結報酬等の総額は、その総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。