有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(2) 【新株予約権等の状況】
新株予約権
<第2回新株予約権>

	事業年度末現在 (平成28年3月31日)	提出日の前月末現在 (平成28年5月31日)
新株予約権の数(個)	1,600,000(注)1	―
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	―
新株予約権の目的となる株式の数(株)	3,200,000(注)1	―
新株予約権の行使時の払込金額(円)	800(注)2	―
新株予約権の行使期間	平成27年3月2日～ 平成29年3月2日	―
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 0.35 資本組入額 0.175	―
新株予約権の行使の条件	本新株予約権の一部行使はできない。その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権買取契約」で定めるところによる。	―
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	―
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	―	―

(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、2株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数

=

調整前付与株式数

×

分割・併合の比率

2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	=	調整前払込金額	×	1
				分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	+	新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
調整後払込金額	=	調整前払込金額	×			1株当たり時価
				既発行株式数+新株発行(処分)株式数

3.平成27年4月15日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成27年5月1日付けをもって普通株式1株を2株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
4.平成28年5月16日開催の当社取締役会の決議において、取得日において残存する新株予約権の全部について取得及び消却することを決議し、平成28年5月30日に取得及び消却しました。
<第3回新株予約権>

	事業年度末現在 (平成28年3月31日)	提出日の前月末現在 (平成28年5月31日)
新株予約権の数(個)	1,200,000(注)1	―
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	―
新株予約権の目的となる株式の数(株)	2,400,000(注)1	―
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1,000(注)2
新株予約権の行使期間	平成27年3月2日～ 平成29年3月2日	―
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 0.25 資本組入額 0.125	―
新株予約権の行使の条件	本新株予約権の一部行使はできない。その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権買取契約」で定めるところによる。	―
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	―
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	―	―

(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、2株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数

=

調整前付与株式数

×

分割・併合の比率

2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	=	調整前払込金額	×	1
				分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	+	新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
調整後払込金額	=	調整前払込金額	×			1株当たり時価
				既発行株式数+新株発行(処分)株式数

3.平成27年4月15日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成27年5月1日付けをもって普通株式1株を2株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
4.平成28年5月16日開催の当社取締役会の決議において、取得日において残存する新株予約権の全部について取得及び消却することを決議し、平成28年5月30日に取得及び消却しました。