- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
① 取締役会
2022年度は、前年度より審議を重ねておりました中期経営計画「VISION2030 stage1」を5月の本会で決定し、その実現に向けた進捗確認を行いながら、法令・定款に定められた事項の審議に加え、業務に関する重要事項として、四半期決算や次年度方針・営業予算、その他の個別案件での審議を通じて、適時・適切に執行部門からの報告・情報共有がなされました。各議案・報告事項に対し、社外役員等からの積極的な質疑、課題提起が行われ、多様な視点から議論を行っております。また、特に本年度は、主力事業の一つであるアパレル事業のSDGsに対応した工場建設、アフターコロナに向けた事業の構造改革、さらに成長事業として位置付けておりますメディカル事業グループの組織再編、工場増床の提案がなされ、審議、決定しております。
② 指名・報酬委員会
2023/06/26 9:58- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、製品・サービス別に事業部門を置く組織形態(カンパニー、事業部等)をとっており、各事業部門は取り扱う製品について戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能ソリューション事業」、「アパレル事業」及び「ライフクリエイト事業」の3つを報告セグメントとしております。
「機能ソリューション事業」は、プラスチックを加工した機能資材、メディカル材料、機械類の製造・販売を行っております。「アパレル事業」は、衣料品及び繊維資材の製造・販売を行っております。「ライフクリエイト事業」は、商業施設の運営、スポーツクラブの運営、緑化樹木の販売、太陽光発電事業を行っております。
2023/06/26 9:58- #3 事業の内容
当社が、メディカル材料の製造・販売を行っているほか、グンゼメディカル㈱等がメディカル材料の仕入販売を行っております。また、海外では郡是医療器材(深圳)有限公司等がメディカル材料の製造・販売を行っております。
(2) アパレル事業(当社、及び関係会社29社)
① 衣料品分野
2023/06/26 9:58- #4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※5 連結子会社であるグンゼ開発㈱は、同社の所有する事業用土地について、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額金を純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法
2023/06/26 9:58- #5 事業等のリスク
(4) 情報セキュリティについて
当社グループは、事業に関連する情報の大部分を電子データとして保有し、セキュリティ対策を施したIT機器、ソフトウエア、ネットワークインフラ環境で運用しております。またアパレル事業の公式通販サイトの顧客情報、スポーツクラブや商業施設の会員情報といった個人情報に対しては、アクセスできる端末・人を限定しております。
各種情報の取り扱いに関し、「ITセキュリティ方針」を定め、各種のセキュリティ対策を施し、情報管理に関する従業員への教育、外部委託先との機密保持契約などを行い、その管理に万全を期しておりますが、外部からのサイバー攻撃やウイルス感染等、予期せぬ事態により重要情報が漏えいまたは不正使用された場合、当社グループの社会的信用に影響を与え、更には損害賠償責任の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
2023/06/26 9:58- #6 会計方針に関する事項（連結）
主にプラスチックフィルム、エンジニアリングプラスチックス、メディカル材料の製造及び販売を行っております。これらの製品については、顧客が当該製品を検収した時点で履行義務が充足されると判断しており、通常は当該時点で収益を認識しておりますが、国内の販売において、出荷時から顧客が検収するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
b.アパレル事業
主に衣料品(インナーウエア、レッグウエア等)の製造・販売を行っております。これらの製品については、顧客が当該製品を検収した時点で履行義務が充足されると判断しており、通常は当該時点で収益を認識しておりますが、国内の販売において、出荷時から顧客が検収するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2023/06/26 9:58- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント |
| 機能ソリューション事業 | アパレル事業 | ライフクリエイト事業 | 計 |
| プラスチックフィルム | 28,668 | - | - | 28,668 |
(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
- #8 従業員の状況（連結）
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 機能ソリューション事業 | 1,859 |
| アパレル事業 | 2,898 |
| ライフクリエイト事業 | 187 |
(注) 従業員数は就業人員を記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #9 新型コロナウイルス感染症による損失に関する注記（連結）
なお、「新型コロナウイルス感染症による損失」のセグメントごとの内訳は以下の通りです。
| セグメント | 金額(百万円) | 内容 |
| 機能ソリューション事業 | ― | |
| アパレル事業 | 161 | 海外生産工場、販売店における休業期間中の固定費 |
| ライフクリエイト事業 | 249 | スポーツクラブ、商業施設休館中の固定費 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う政府・自治体の要請を踏まえ、販売店、海外生産工場を休業いたしました。休業期間中の固定費(人件費・賃借料・減価償却費等)を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しております。
- #10 研究開発活動
なお、2023年度より、現在推進中の中期経営計画「VISION 2030 stage1」における成長牽引の位置づけをより明確にするため、これまで機能ソリューションセグメントに含まれていたメディカル事業を「メディカル」セグメントとして新たに区分いたします。変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの研究開発費は、機能ソリューション事業1,329百万円、メディカル事業714百万円であります。
(2)アパレル事業
衣料品分野では、「お客さまのためのここちよさの追求」をキーワードに、人の生理学的研究とこれまで蓄積した多くの繊維加工技術を活かした快適インナーの開発を進めております。また、無縫製商品群の拡大とコスト構造や労働環境の改善、生産性向上につなげる為に、独自に開発した接着縫製技術を更に進化させ、IoT技術を活用した無人化接着縫製ラインの開発に取り組んでおります。
2023/06/26 9:58- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
バイオマス、リサイクル原料を活用したプラスチック環境対応新商品の拡販
アパレル事業での気候変動対応型商品、ウエルネス&ヘルス商品の拡充
人と環境に配慮した「つかしんタウンセンター」のリニューアル
2023/06/26 9:58- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような事業環境のもと、当社グループでは、中期経営計画「VISION2030 stage1」の初年度にあたり、「新たな価値の創出」「資本コスト重視の経営」「企業体質の進化」「環境に配慮した経営」の4つの基本戦略に取り組みました。また、電子部品分野のフィルム事業譲渡、レッグウエア分野の生産拠点再編など事業構造改革を進めました。
各事業の概況としては、機能ソリューション事業は、原燃料価格高騰の影響を受けましたが、全体としては堅調に推移しました。アパレル事業は、販売回復が進む中で、為替変動や原燃料価格高騰の影響を受けました。また、ライフクリエイト事業は、遊休地の再開発により順調に推移しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は136,030百万円(前期比9.4%増)、営業利益は5,812百万円(前期比19.1%増)、経常利益は6,021百万円(前期比11.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,501百万円(前期比53.1%増)となりました。
2023/06/26 9:58- #13 設備投資等の概要
機能ソリューション事業においては、プラスチックフィルム分野及びエンジニアリングプラスチックス分野での生産設備増強、メディカル分野の器具・機器を中心に合計5,369百万円の投資を実施しました。
アパレル事業においては、設備の効率化・合理化、システム更新を中心に1,493百万円の投資を実施しました。
ライフクリエイト事業においては、商業施設のリニューアルを中心に合計2,053百万円の投資を実施しました。
2023/06/26 9:58- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
① デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
① 商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
移動平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2023/06/26 9:58 - #15 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 114,790 | 117,691 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 1,887 | 1,933 |
| (うち非支配株主持分)(百万円) | (1,755) | (1,808) |
