- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
① 取締役会
法令・定款に定められた事項の審議に加え、重要な業務に関する事項として、四半期決算や次年度方針・営業予算、その他の個別案件の審議、および、各執行部門からの報告、情報共有が適時・適切になされ、社外役員等からの積極的な質疑、課題提起、多様な視点からの議論がなされております。2025年度は、取締役会のあり方、中長期的な経営戦略、中期経営計画「VISION2030 stage2」の進捗状況、資本コスト、アパレル事業の構造改革、人事処遇制度改革等の重点課題について、特に活発な議論がなされました。また、個別案件として、子会社の終息・吸収合併、組織改編、拠点集約等について、提案・報告がなされ、審議しております。
② 指名・報酬委員会
2026/06/24 13:42- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、製品・サービス別に事業部門を置く組織形態(カンパニー、事業部等)をとっており、各事業部門は取り扱う製品について戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能ソリューション事業」、「メディカル事業」、「アパレル事業」及び「ライフクリエイト事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/24 13:42- #3 事業の内容
当社が、メディカル材料の製造を行っているほか、グンゼメディカル㈱がメディカル材料の仕入販売を行っております。また、海外では郡是医療器材(深圳)有限公司がメディカル材料の製造・販売を行っております。
(3) アパレル事業(当社、及び関係会社28社)
① 衣料品分野
2026/06/24 13:42- #4 事業構造改善費用
- 業構造改善費用
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
電子部品事業における連結子会社の株式譲渡等事業構造改革に伴う損失1,045百万円、アパレル事業における生産、物流拠点の再編に伴う損失115百万円を事業構造改善費用として計上しております。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
アパレル事業における生産・物流拠点の集約・再編および希望退職の実施等に伴う損失2,067百万円を事業構造改善費用として計上しております。2026/06/24 13:42 - #5 事業構造改善費用の注記(連結)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
電子部品事業における連結子会社の株式譲渡等事業終息に伴う損失1,081百万円、アパレル事業における生産、物流拠点の再編および国内子会社の店舗閉店に伴う損失185百万円及びスポーツクラブ事業における店舗閉店に伴う損失84百万円を事業構造改善費用として計上しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/24 13:42- #6 事業等のリスク
(4) 情報セキュリティについて
当社グループは、事業に関連する情報の大部分を電子データとして保有し、セキュリティ対策を施したIT機器、ソフトウエア、ネットワークインフラ環境で運用しております。またアパレル事業の公式通販サイトの顧客情報、スポーツクラブや商業施設の会員情報といった個人情報に対しては、アクセスできる端末・人を限定しております。
各種情報の取り扱いに関し、「ITセキュリティ方針」を定め、各種のセキュリティ対策を施し、情報管理に関する従業員への教育、外部委託先との機密保持契約などを行い、その管理に万全を期しておりますが、外部からのサイバー攻撃やウイルス感染等、予期せぬ事態により重要情報が漏えいまたは不正使用された場合、当社グループの社会的信用に影響を与え、更には損害賠償責任の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/24 13:42- #7 会計方針に関する事項(連結)
主にメディカル材料の製造及び販売を行っております。これらの製品については、顧客が当該製品を検収した時点で履行義務が充足されると判断しており、通常は当該時点で収益を認識しておりますが、国内の販売において、出荷時から顧客が検収するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
c.アパレル事業
主に衣料品(インナーウエア、レッグウエア等)の製造・販売を行っております。これらの製品については、顧客が当該製品を検収した時点で履行義務が充足されると判断しており、通常は当該時点で収益を認識しておりますが、国内の販売において、出荷時から顧客が検収するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2026/06/24 13:42- #8 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(3)アパレル事業
当社及び連結子会社では、アパレル事業において、主に日本の顧客に対して、主に衣料品(インナーウエア、レッグウエア等)の製造・販売を行っております。一部の販売契約において、当社は返品に応じる義務を負っており、顧客からわずかではありますが返品が発生することが予想されます。商品が返品された場合、当社は当該商品の対価を返金する義務があります。
返品については、店頭での販売動向及び過去の返品実績を元に、発生し得ると考えられる予想返金額を確率で加重平均した金額(期待値)による方法を用いて算定し、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しております。この結果、返品に係る負債を認識し、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。
2026/06/24 13:42- #9 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| メディカル事業 | 458 |
| アパレル事業 | 2,129 |
| ライフクリエイト事業 | 173 |
(注) 従業員数は就業人員を記載しております。
② 提出会社の状況
2026/06/24 13:42- #10 減損損失に関する注記(連結)
減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりであります。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額(百万円) |
| アパレル事業用資産(レッグウエア) | 宮崎県小林市ほか1か所 | 建物及び構築物 | 80 |
| 機械装置及び運搬具 | 161 |
| 土地 | 95 |
| ソフトウエアほか | 95 |
| 計 | 432 |
| アパレル事業用資産(アウターウエア) | 大阪市北区ほか11か所 | 資産除去債務ほか | 26 |
当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
アパレル事業用資産については収益性の低下により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としております。正味売却価額は固定資産税評価額等に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。使用価値は将来キャッシュ・フロー(割引率は5.15%)に基づき算定しております。
2026/06/24 13:42- #11 監査報酬(連結)
監査上の主要な検討事項(KAM)に関しては、定期的に会計監査人から多角的な視点で選定にかかる参考情報の提示を受け、経理部門も交え意見交換を実施してまいりました。これらから選定された以下の2点について、会計監査人及び経理部門より詳細な説明を受け、質疑を行うとともに、その重要性が特に高いことを確認いたしました。
①アパレル事業における事業構造改善に係る会計処理の妥当性(連結)
②関係会社投融資の評価(個別)
2026/06/24 13:42- #12 研究開発活動
当該セグメントに係る研究開発費は1,053百万円であります。
(3)アパレル事業
繊維分野では、お客さまにとっての「ここちよい商品」の創出を目指し、これまで蓄積してきた繊維改質技術をさらに発展させる研究開発を進めております。また、機能ソリューション事業で培った材料設計技術や原料加工技術などを活用し、衣料用途に加え、産業用途向け高機能繊維の研究開発にも取り組んでおります。
2026/06/24 13:42- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
事業拡大の加速に向けては、地域ごとの市場特性を踏まえた戦略を推進しております。日本及び中国においては、既存製品の拡販に加えて新製品の開発・上市を積極的に行い、シェア拡大を図ってまいります。欧州及び米国においては、現地代理店及び販売会社の開拓・育成を通じて販売体制を強化し、市場浸透を進めております。更に、中東・南米・アジア地域においては、各国の規制動向や市場ニーズの調査を通じて、迅速かつ確実な市場参入を目指してまいります。
アパレル事業においては、2025年度から2026年度の2年間を構造改革期間と位置づけ、アパレル構造改革チームとしてAXプロを立上げることで再生に向けた取り組みを行っており、順調に成果をあげております。商品価格の改定とSKU削減を完遂し、当社の強みを活かせる商品構成へ変革させ、生産物流再編、間接部門効率化及び地産地消への取り組み強化により、資本効率を高め、持続的創益事業に再生してまいります。
ライフクリエイト事業においては、不動産分野では、投資効率を重視した物件管理を強化し、低収益アセットの改善を進めております。グリーン分野では、開発計画における緑化需要の取り込みと大気中のCO2削減に向け、CO2固定化に積極的に取り組んでまいります。スポーツクラブ分野は、課題店舗への対応を強化するとともに、スクール事業の拡大と地域・店舗特性に合わせた特長のあるサービス提供や新業態の開発に取り組んでまいります。
2026/06/24 13:42- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
売上高は、前期末に事業終息した電子部品の売上影響や、プラスチックフィルムの海外での売上減少、アパレルの量販店など既存ルートでの販売減少などにより、6,199百万円の減収となりました。
営業利益は、構造改革中のアパレル事業の在庫適正化に向けた棚卸資産の評価減影響、およびメディカル事業の中国販売の停滞や固定費等の増加により3,038百万円の減益、経常利益は3,260百万円の減益となりました。また、第1四半期に計上したアパレル事業における事業構造改善費用の影響などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は5,769百万円の減益となりました。
セグメント別の概況については、次のとおりであります。
2026/06/24 13:42- #15 設備投資等の概要
メディカル事業においては、生産能力の増強を行い合計2,492百万円の投資を実施しました。
アパレル事業においては、主に海外拠点の生産体制整備のため合計2,762百万円の投資を実施しました。
ライフクリエイト事業においては、商業施設再開発として合計1,034百万円の投資を実施しました。
2026/06/24 13:42- #16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
① デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
① 商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
移動平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2026/06/24 13:42