- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
① 取締役会
法令・定款に定められた事項の審議に加え、重要な業務に関する事項として、四半期決算や次年度方針・営業予算、その他の個別案件の審議、および、各執行部門からの報告、情報共有が適時・適切になされ、社外役員等からの積極的な質疑、課題提起、多様な視点からの議論がなされております。2024年度は、中長期的視点での会社の方向性、中期経営計画「VISION2030 stage2」の策定、取締役会のあり方等について、特に活発な議論がなされました。また、個別案件として、エンプラ事業における新棟(工場棟)の建設、メディカル事業における手術支援ロボットの導入、電子部品事業の構造改革、メカトロ事業の事業譲渡、アパレル事業の構造改革等について、提案・報告がなされ、審議しております。
② 指名・報酬委員会
2025/06/24 11:13- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、製品・サービス別に事業部門を置く組織形態(カンパニー、事業部等)をとっており、各事業部門は取り扱う製品について戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能ソリューション事業」、「メディカル事業」、「アパレル事業」及び「ライフクリエイト事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/06/24 11:13- #3 事業の内容
当社が、メディカル材料の製造を行っているほか、グンゼメディカル㈱がメディカル材料の仕入販売を行っております。また、海外では郡是医療器材(深圳)有限公司がメディカル材料の製造・販売を行っております。
(3) アパレル事業(当社、及び関係会社29社)
① 衣料品分野
2025/06/24 11:13- #4 事業構造改善費用
- 業構造改善費用
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
電子部品事業における連結子会社の株式譲渡等事業構造改革に伴う損失1,491百万円、アパレル事業における海外子会社の生産終了と持分譲渡に伴う損失87百万円を事業構造改善費用として計上しております。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
電子部品事業における連結子会社の株式譲渡等事業構造改革に伴う損失1,045百万円、アパレル事業における生産、物流拠点の再編に伴う損失115百万円を事業構造改善費用として計上しております。2025/06/24 11:13 - #5 事業構造改善費用の注記（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
電子部品事業における連結子会社の株式譲渡等事業構造改革に伴う損失1,810百万円、スポーツクラブ事業における店舗閉店に伴う損失584百万円及び、アパレル事業における海外子会社の生産終了と国内子会社の店舗閉店に伴う損失407百万円を事業構造改善費用として計上しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/24 11:13- #6 事業等のリスク
(4) 情報セキュリティについて
当社グループは、事業に関連する情報の大部分を電子データとして保有し、セキュリティ対策を施したIT機器、ソフトウエア、ネットワークインフラ環境で運用しております。またアパレル事業の公式通販サイトの顧客情報、スポーツクラブや商業施設の会員情報といった個人情報に対しては、アクセスできる端末・人を限定しております。
各種情報の取り扱いに関し、「ITセキュリティ方針」を定め、各種のセキュリティ対策を施し、情報管理に関する従業員への教育、外部委託先との機密保持契約などを行い、その管理に万全を期しておりますが、外部からのサイバー攻撃やウイルス感染等、予期せぬ事態により重要情報が漏えいまたは不正使用された場合、当社グループの社会的信用に影響を与え、更には損害賠償責任の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/24 11:13- #7 会計方針に関する事項（連結）
主にメディカル材料の製造及び販売を行っております。これらの製品については、顧客が当該製品を検収した時点で履行義務が充足されると判断しており、通常は当該時点で収益を認識しておりますが、国内の販売において、出荷時から顧客が検収するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
c.アパレル事業
主に衣料品(インナーウエア、レッグウエア等)の製造・販売を行っております。これらの製品については、顧客が当該製品を検収した時点で履行義務が充足されると判断しており、通常は当該時点で収益を認識しておりますが、国内の販売において、出荷時から顧客が検収するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2025/06/24 11:13- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(3)アパレル事業
当社及び連結子会社では、アパレル事業において、主に日本の顧客に対して、主に衣料品(インナーウエア、レッグウエア等)の製造・販売を行っております。一部の販売契約において、当社は返品に応じる義務を負っており、顧客からわずかではありますが返品が発生することが予想されます。商品が返品された場合、当社は当該商品の対価を返金する義務があります。
返品については、店頭での販売動向及び過去の返品実績を元に、発生し得ると考えられる予想返金額を確率で加重平均した金額(期待値)による方法を用いて算定し、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しております。この結果、返品に係る負債を認識し、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。
2025/06/24 11:13- #9 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| メディカル事業 | 426 |
| アパレル事業 | 2,353 |
| ライフクリエイト事業 | 182 |
(注) 従業員数は就業人員を記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #10 減損損失に関する注記（連結）
減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりであります。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額(百万円) |
| アパレル事業用資産 | インドネシア | 機械装置及び運搬具ほか | 47 |
| 電子部品事業用資産 | 京都府亀岡市 | ソフトウエアほか | 10 |
当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
アパレル事業用資産については当社連結子会社であるPT. GUNZE SOCKS INDONESIAの生産終了及び会社清算、電子部品事業用資産については日本と米国のタッチパネル事業の商権譲渡、スポーツクラブ施設については一部店舗閉店の意思決定に伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業構造改善費用として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、回収可能価額を零として評価しております。
- #11 研究開発活動
当該セグメントに係る研究開発費は658百万円であります。
(3)アパレル事業
アパレル事業では、これまで蓄積してきた繊維改質技術や生地加工技術をさらに発展させる研究開発に取り組んでおり、お客さまのための“ここちよい商品”の創出を目指しております。また、当社繊維の活用領域拡大を目指し、これまで機能ソリューション事業で培ってきた材料設計や原料加工の技術を活用しながら、産業用途向けの高機能繊維についての研究開発にも取り組んでおります。
2025/06/24 11:13- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
事業拡大の加速に向けては、地域ごとの市場特性を踏まえた戦略を推進しております。日本及び中国においては、既存製品の拡販に加えて新製品の開発・上市を積極的に行い、シェア拡大を図ってまいります。欧州及び米国においては、現地代理店及び販売会社の開拓・育成を通じて販売体制を強化し、市場浸透を進めております。更に、中東・南米・アジア地域においては、各国の規制動向や市場ニーズの調査を通じて、迅速かつ確実な市場参入を目指してまいります。
アパレル事業においては、「国内市場縮小」「競争激化」「円安進行」に対して有効な施策が追い付かず、資本効率は低位で推移しています。そのため、現行の中期経営計画を中止し、2025年度から2026年度の2年間を構造改革期間と位置づけ、再生に向けた取り組みを行います。従来から当社の強みを活かせるカテゴリーの強化を図ってまいりましたが、今後は更に創益カテゴリーに集中特化し、生産物流再編、間接部門効率化及び地産地消への取り組み強化により、資本効率を高め、持続的創益事業に再生してまいります。
不動産分野では、投資効率を重視した物件別管理を強化し、低収益アセットは改善もしくは成長領域・新規分野へシフトを進めます。グリーン分野では、開発計画における緑化需要の取り込みと大気中のCO2削減に向け、CO2固定化に積極的に取り組んでまいります。スポーツクラブ分野は、課題店舗への対応を強化するとともに、スクール事業の拡大と地域・店舗特性に合わせた特長のあるサービス提供や新業態の開発に取り組んでまいります。
2025/06/24 11:13- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
売上高は、プラスチックフィルムの国内需要の回復、エンジニアリングプラスチックスのOA機器向けおよび半導体関連製品の伸長、メディカルの新製品および中国向け販売の拡大により、4,231百万円の増収となりました。
アパレル事業が販売数量減少とコスト増加の影響を受け減益となったものの、機能ソリューション事業、メディカル事業の利益拡大、およびスポーツクラブの収益改善などにより、営業利益は1,144百万円の増益、経常利益は1,405百万円の増益となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、電子部品事業の終息・子会社譲渡に伴う事業構造改善費用を計上しましたが、政策保有株式の売却による投資有価証券売却益等により1,169百万円の増益となりました。
2025/06/24 11:13- #14 設備投資等の概要
メディカル事業においては、生産設備増強、器具・機器を中心に2,315百万円の投資を実施しました。
アパレル事業においては、設備の効率化・合理化を中心に1,961百万円の投資を実施しました。
ライフクリエイト事業においては、商業施設のリニューアル、老朽化設備更新を中心に合計842百万円の投資を実施しました。
2025/06/24 11:13- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
① デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
① 商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
移動平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2025/06/24 11:13
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
