有価証券報告書-第129期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益
(単位:百万円)

	報告セグメント
	機能ソリューション事業	メディカル事業	アパレル事業	ライフクリ エイト事業	計
プラスチックフィルム	31,644	-	-	-	31,644
エンジニアリングプラスチックス	11,608	-	-	-	11,608
電子部品	3,024	-	-	-	3,024
メディカル	-	11,693	-	-	11,693
インナーウエア	-	-	35,183	-	35,183
レッグウエア	-	-	13,456	-	13,456
不動産関連	-	-	-	2,084	2,084
スポーツクラブ	-	-	-	3,698	3,698
その他	2,193	-	11,309	3,027	16,531
顧客との契約から生じる収益	48,471	11,693	59,949	8,810	128,924
その他の収益	-	-	-	3,961	3,961
外部顧客への売上高	48,471	11,693	59,949	12,771	132,885

(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益
(単位:百万円)

	報告セグメント
	機能ソリューション事業	メディカル事業	アパレル事業	ライフクリ エイト事業	計
プラスチックフィルム	33,190	-	-	-	33,190
エンジニアリングプラスチックス	13,346	-	-	-	13,346
電子部品	2,998	-	-	-	2,998
メディカル	-	12,947	-	-	12,947
インナーウエア	-	-	35,056	-	35,056
レッグウエア	-	-	13,825	-	13,825
不動産関連	-	-	-	2,535	2,535
スポーツクラブ	-	-	-	3,301	3,301
その他	2,082	-	11,714	2,892	16,689
顧客との契約から生じる収益	51,618	12,947	60,597	8,730	133,893
その他の収益	-	-	-	3,223	3,223
外部顧客への売上高	51,618	12,947	60,597	11,953	137,117

(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
(1)機能ソリューション事業
当社及び連結子会社では、機能ソリューション事業において、主に日本、アジア及び北米の顧客に対して、プラスチックフィルム、エンジニアリングプラスチックス等の製造及び販売を行っております。一部の販売契約については、取引数量を条件としたリベートを付して販売していることから、変動対価が含まれております。
変動対価の見積額は、変動パターンが少なく発生可能性が偏っているため、過去の実績に基づく最頻値法による方法を用いて算定しております。
履行義務の充足時点については、製品を顧客が検収した時点としておりますが、これは、当該時点が製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。なお、国内の販売において、出荷時から顧客が検収するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
これらの製品に関する取引の対価は、製品の引渡し後、概ね3か月以内に受領(契約に基づき前受金を受領する場合がある。)しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(2)メディカル事業
当社及び連結子会社では、メディカル事業において、主に日本及びアジアの顧客に対して、メディカル材料等の製造及び販売を行っております。一部の販売契約については、取引数量を条件としたリベートを付して販売していることから、変動対価が含まれております。変動対価の見積額は、変動パターンが少なく発生可能性が偏っているため、過去の実績に基づく最頻値法による方法を用いて算定しております。
履行義務の充足時点については、製品を顧客が検収した時点としておりますが、これは、当該時点が製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。なお、国内の販売において、出荷時から顧客が検収するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
これらの製品に関する取引の対価は、製品の引渡し後、概ね2か月以内に受領(契約に基づき前受金を受領する場合がある。)しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(3)アパレル事業
当社及び連結子会社では、アパレル事業において、主に日本の顧客に対して、主に衣料品(インナーウエア、レッグウエア等)の製造・販売を行っております。一部の販売契約において、当社は返品に応じる義務を負っており、顧客からわずかではありますが返品が発生することが予想されます。商品が返品された場合、当社は当該商品の対価を返金する義務があります。
返品については、店頭での販売動向及び過去の返品実績を元に、発生し得ると考えられる予想返金額を確率で加重平均した金額(期待値)による方法を用いて算定し、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しております。この結果、返品に係る負債を認識し、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。
履行義務の充足時点については、製品を顧客が検収した時点としておりますが、これは、当該時点が製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。なお、国内の販売において、出荷時から顧客が検収するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
これらの製品に関する取引の対価は、製品の引渡し後、概ね2か月以内に受領(契約に基づき前受金を受領する場合がある。)しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(4)ライフクリエイト事業
(スポーツクラブ分野)
連結子会社では、日本の顧客に対して、スポーツクラブでのサービス提供を行っております。代理人として取引を行っている一部のスクール運営に関する取引については、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しております。当該サービスの提供については、役務を提供する期間にわたり収益を認識しておりますが、これは、日常的又は反復的なサービスであり、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられるためであります。当該サービス提供に関する取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領(契約に基づき前受金を受領する場合がある。)しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 契約負債の残高等
(単位:百万円)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	26,384	27,588
契約資産	745	-
契約負債	1,053	718

契約資産は、ライフクリエイト事業において、顧客との工事契約について期末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分のうち未請求の履行義務に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、契約で定める支払条件に従い請求し、工事代金を受領しております。
契約負債は、主に、ライフクリエイト事業において、サービス利用時に収益を認識するスポーツクラブ入会者との契約に基づき、顧客から受け取った1か月分の前受金等であります。これらの契約負債は、収益認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,053百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において、1,601百万円であります。当該履行義務は、機能ソリューション事業に含まれる機械類の製造及び販売に関するものであり、期末日後1年以内に約95%、残り約5%がその後2年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1) 契約負債の残高等
(単位:百万円)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	27,588	25,015
契約負債	718	601

契約負債は、主に、ライフクリエイト事業において、サービス利用時に収益を認識するスポーツクラブ入会者との契約に基づき、顧客から受け取った1か月分の前受金等であります。これらの契約負債は、収益認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、718百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において、1,018百万円であります。当該履行義務は、機能ソリューション事業に含まれる機械類の製造及び販売に関するものであり、期末日後1年以内に約96%、残り約4%がその後2年以内に収益として認識されると見込んでおります。