(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益
(単位:百万円)

	報告セグメント
	機能ソリューション事業	アパレル事業	ライフクリエイト 事業	計
プラスチックフィルム	28,668	-	-	28,668
エンジニアリングプラスチックス	9,931	-	-	9,931
電子部品	4,538	-	-	4,538
メディカル	10,536	-	-	10,536
インナーウエア	-	33,925	-	33,925
レッグウエア	-	12,103	-	12,103
不動産関連	-	-	1,176	1,176
スポーツクラブ	-	-	3,395	3,395
その他	2,206	10,962	2,787	15,956
顧客との契約から生じる収益	55,881	56,991	7,358	120,231
その他の収益	-	-	4,082	4,082
外部顧客への売上高	55,881	56,991	11,440	124,314

(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
(1)機能ソリューション事業
当社及び連結子会社では、機能ソリューション事業において、主に日本、アジア及び北米の顧客に対して、プラスチックフィルム、エンジニアリングプラスチックス、メディカル材料等の製造及び販売を行っております。一部の販売契約については、取引数量を条件としたリベートを付して販売していることから、変動対価が含まれております。
変動対価の見積額は、変動パターンが少なく発生可能性が偏っているため、過去の実績に基づく最頻値法による方法を用いて算定しております。
履行義務の充足時点については、製品を顧客が検収した時点としておりますが、これは、当該時点が製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。なお、国内の販売において、出荷時から顧客が検収するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
これらの製品に関する取引の対価は、製品の引渡し後、概ね3か月以内に受領(契約に基づき前受金を受領する場合がある。)しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(2)アパレル事業
当社及び連結子会社では、アパレル事業において、主に日本の顧客に対して、主に衣料品(インナーウエア、レッグウエア等)の製造・販売を行っております。一部の販売契約において、当社は返品に応じる義務を負っており、顧客からわずかではありますが返品が発生することが予想されます。商品が返品された場合、当社は当該商品の対価を返金する義務があります。
返品については、店頭での販売動向及び過去の返品実績を元に、発生し得ると考えられる予想返金額を確率で加重平均した金額(期待値)による方法を用いて算定し、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しております。この結果、返品に係る負債を認識し、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。
履行義務の充足時点については、製品を顧客が検収した時点としておりますが、これは、当該時点が製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。なお、国内の販売において、出荷時から顧客が検収するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
これらの製品に関する取引の対価は、製品の引渡し後、概ね2か月以内に受領(契約に基づき前受金を受領する場合がある。)しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(3)ライフクリエイト事業
連結子会社では、ライフクリエイト事業において、主に日本の顧客に対して、スポーツクラブでのサービス提供を行っております。
代理人として取引を行っている一部のスクール運営に関する取引については、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しております。
当該サービスの提供については、役務を提供する期間にわたり収益を認識しておりますが、これは、日常的又は反復的なサービスであり、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられるためであります。
当該サービス提供に関する取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領(契約に基づき前受金を受領する場合がある。)しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
(単位:百万円)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	27,715	26,634
契約負債	922	1,313

契約負債は、主に、機能ソリューション事業において、顧客の検収時に収益を認識するメディカル材料等の販売契約において、支払条件に基づき顧客から受けとった販売代金や、ライフクリエイト事業において、サービス利用時に収益を認識するスポーツクラブ入会者との契約に基づき、顧客から受け取った1か月分の前受金等であります。これらの契約負債は、収益認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、922百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が390百万円増加した主な理由は、機能ソリューション事業において前受金を取引条件としている商品受注が期末に増加したことによる前受金の増加であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において、4,791百万円であります。当該履行義務は、機能ソリューション事業に含まれる機械類の製造及び販売並びにライフクリエイト事業における建築工事の請負・設計施工及び販売に関するものであり、期末日後1年以内に約95%、残り約5%がその後2年以内に収益として認識されると見込んでおります。