- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、製品・サービス別に事業部門を置く組織形態(カンパニー、事業部等)をとっており、各事業部門は取り扱う製品について戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能ソリューション事業」、「メディカル事業」、「アパレル事業」及び「ライフクリエイト事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/06/24 11:13- #2 事業の内容
当社グループは、当社を中核として関係会社53社(子会社47社、関連会社6社)で構成され、機能資材、機械類、メディカル材料の製造・加工・販売、インナーウエア、レッグウエア、アウターウエア、繊維資材、不動産事業及び緑化樹木の販売、スポーツクラブの運営管理等を主な内容とし、更に各事業に関連する研究開発及びその他の事業活動を行っております。当社及び関係会社の当該事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(1) 機能ソリューション事業(当社、及び関係会社12社)
① 機能資材分野
2025/06/24 11:13- #3 事業等のリスク
(4) 原材料価格の変動
当社グループはメーカーとして、アパレル事業のインナーウエア分野、レッグウエア分野は原糸(綿糸・合繊糸)、機能ソリューション事業のプラスチック分野、エンジニアリングプラスチックス分野はプラスチック樹脂、メディカル事業は生分解性高分子材料等多岐にわたる原材料を購入し、それぞれの事業を通じて製品化しております。原材料価格は市況により変動するため、原材料価格が高騰した場合は原価高となり採算性が悪化し、製品価格に転嫁できない場合には、製品の収益性が低下することにより当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
(5) 天候不順について
2025/06/24 11:13- #4 会計方針に関する事項（連結）
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
a.機能ソリューション事業
主にプラスチックフィルム、エンジニアリングプラスチックスの製造及び販売を行っております。これらの製品については、顧客が当該製品を検収した時点で履行義務が充足されると判断しており、通常は当該時点で収益を認識しておりますが、国内の販売において、出荷時から顧客が検収するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2025/06/24 11:13- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(1)機能ソリューション事業
当社及び連結子会社では、機能ソリューション事業において、主に日本、アジア及び北米の顧客に対して、プラスチックフィルム、エンジニアリングプラスチックス等の製造及び販売を行っております。一部の販売契約については、取引数量を条件としたリベートを付して販売していることから、変動対価が含まれております。
変動対価の見積額は、変動パターンが少なく発生可能性が偏っているため、過去の実績に基づく最頻値法による方法を用いて算定しております。
2025/06/24 11:13- #6 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 機能ソリューション事業 | 1,140 |
| メディカル事業 | 426 |
(注) 従業員数は就業人員を記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,001 | 990 |
| ㈱GSIクレオス | 378,900 | 953,500 | (保有目的)当社機能ソリューション事業の製品提供、原料仕入を中心に取引を行っており、良好な取引関係の維持・強化を図るため。前述の取締役会での検証の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断している。発行会社との合意の下、資本効率向上のため、保有株式の一部を売却した。 | 有 |
| 751 | 2,310 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は保有に伴う便益やリスク、資本コストを勘案した株式保有基準に基づき検証しております。
- #8 研究開発活動
当連結会計年度における研究開発費は2,445百万円であります。セグメントの主な研究開発活動及び研究開発費の金額は次のとおりであります。
(1)機能ソリューション事業
プラスチックフィルム分野では、社会的利益と経済的利益の両立を基本とする資源循環モデルの確立を目指し、脱墨技術や異種分離技術などの新規リサイクル技術の開発を行っております。また、異種積層技術や薄膜化技術をベースに、環境をテーマとしたサステナブル商品の開発にも取り組んでおります。
2025/06/24 11:13- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(セグメント別課題)
機能ソリューション事業においては、持続的な成長と社会的価値の創出に取り組んでおります。
プラスチックフィルム分野では、「社会的利益と経済的利益の両立を基本に、資源循環モデルをグローバルに展開する」を事業ビジョンに掲げ、サステナブルな社会の実現に貢献することを目指しております。環境対応型の新製品を積極的に市場に投入するとともに、サーキュラーファクトリー(資源循環型工場)を中核とした資源循環モデルの確立を進めております。これにより、従来の生産・消費モデルから脱却し、資源の再利用を前提とした「サーキュラーメーカー」への転換を図り、増収増益の実現を目指してまいります。
2025/06/24 11:13- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
売上高は、プラスチックフィルムの国内需要の回復、エンジニアリングプラスチックスのOA機器向けおよび半導体関連製品の伸長、メディカルの新製品および中国向け販売の拡大により、4,231百万円の増収となりました。
アパレル事業が販売数量減少とコスト増加の影響を受け減益となったものの、機能ソリューション事業、メディカル事業の利益拡大、およびスポーツクラブの収益改善などにより、営業利益は1,144百万円の増益、経常利益は1,405百万円の増益となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、電子部品事業の終息・子会社譲渡に伴う事業構造改善費用を計上しましたが、政策保有株式の売却による投資有価証券売却益等により1,169百万円の増益となりました。
2025/06/24 11:13- #11 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資については、生産能力の増強、生産設備・システムの合理化・更新、商業施設のリニューアル投資を中心に総額7,538百万円の投資を実施しました。主な内容・目的は次のとおりです。
機能ソリューション事業においては、プラスチックフィルム分野及びエンジニアリングプラスチックス分野での生産設備増強を中心に合計1,784百万円の投資を実施しました。
メディカル事業においては、生産設備増強、器具・機器を中心に2,315百万円の投資を実施しました。
2025/06/24 11:13- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2025/06/24 11:13
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
