#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が157百万円増加し、利益剰余金が102百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響はいずれも軽微であります。
2015/06/26 14:12
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 総資産は175,331百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,787百万円増加しました。主な増加要因は、投資有価証券の増加5,779百万円、現金及び預金の増加2,401百万円、有形固定資産の増加1,454百万円であり、主な減少要因は、繰延税金資産の減少1,690百万円であります。
負債は57,971百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,611百万円増加しました。主な増加要因は、借入金(コマーシャル・ペーパーを含む)の増加4,581百万円、退職給付に係る負債の増加1,789百万円であり、主な減少要因は、設備関係支払手形の減少2,247百万円であります。
純資産は、117,359百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,176百万円増加しました。主な増加要因は、当期純利益の計上による増加3,215百万円、為替換算調整勘定の増加1,447百万円であり、主な減少要因は配当による減少1,437 百万円であります。
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#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度においては、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積立型制度であるが、一部の制度では退職給付信託を設定した結果、積立型となっている。)を設けており、主としてポイント制(従業員の職級等に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて給付額を計算する制度)に基づいた年金又は一時金を支給しております。なお、一部の連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しております。当該制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
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