(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 当社は、「リスク管理規程」に基づき、当社グループの組織横断的なリスク管理体制を強化し、リスク全般についてその未然防止や不測の事態への適切な対応を図るものとする。特に情報リスクに関しては、「ITセキュリティ方針」「ITセキュリティ対策標準」に基づき、当社グループの情報資産の保護に努めるものとする。
② 当社は、「営業秘密管理基本規程」「営業秘密管理基準」に基づき、組織横断的に統括する組織である「営業秘密管理委員会」(委員長:CCO)を置いて、当社グループにおける営業秘密の適正な管理に努め、重要な営業秘密の漏洩防止を図るものとする。

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#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「機能ソリューション事業」は、プラスチックを加工した機能資材、メディカル材料、機械類の製造・販売を行っております。「アパレル事業」は、衣料品及び繊維資材の製造・販売を行っております。「ライフクリエイト事業」は、商業施設の運営、スポーツクラブの運営、緑化樹木の販売、太陽光発電事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#5 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,231百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額29,970百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/27 11:19

#6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

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#7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社
長井アパレル㈲ほか
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2016/06/27 11:19

#8 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 連結子会社であるグンゼ開発㈱は、同社の所有する事業用土地について、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額金を純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法

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#9 保険差益の注記、連結損益計算書関係

※6 当連結会計年度における保険差益は、平成27年3月26日に当社梁瀬工場において発生した火災に係る保険金受取額から、焼失したたな卸資産及び固定資産の帳簿価額並びに代替固定資産の取得価額等を控除したものです。

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#10 固定資産の減価償却の方法

ース資産以外の有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 3～15年
工具、器具及び備品 2～20年2016/06/27 11:19

#11 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳

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#12 固定資産除売却損の注記（連結）

※7 固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
工具、器具及び備品	10	6
無形固定資産	0	―
計	431	88

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#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2016/06/27 11:19

#14 対処すべき課題（連結）

当社グループは、中期経営計画(CAN 20計画:第119期～第121期)を展開しており、『集中と結集』をキーコンセプトに、「SBU(戦略的ビジネスユニット)戦略による既存事業の選択と集中」、「CFA(クロスファンクショナルアプローチ)活動による成長・新規事業の育成・創出」、「成長戦略を支援する経営基盤強化」を基本戦略として、企業価値の向上を図っていくこととしております。
また、株主重視の観点からROE(自己資本当期純利益率)をグループ重点指標として掲げ、収益性の向上、資本の効率化並びに自己株式の取得等により、その向上に取り組んでまいります。そのために、各事業の投資効率を計る指標としてROA(総資産営業利益率)目標を事業部門・関係会社単位で設定し、売上高利益率・総資産回転率の向上に努めてまいります。
②コーポレートガバナンスの強化

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#15 引当金の計上基準

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法は、給付算定式基準によっております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理することとしております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年間)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 債務保証損失引当金

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#16 担保に供している資産の注記（連結）

※5 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産の額

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#17 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#18 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 当連結会計年度に取得した有形固定資産について、保険金の受入により控除した圧縮記帳額は、機械装置及び運搬具162百万円、工具、器具及び備品0百万円であります。

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#19 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#20 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)
(1) 概要

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#21 流動資産のその他に関する注記

※9 前連結会計年度(平成27年3月31日)
平成27年3月26日に当社梁瀬工場において発生した火災により焼失したたな卸資産及び固定資産の帳簿価額の合計額265百万円は、保険金が受領できる見込みであるため、火災未決算として当連結会計年度における流動資産の「その他」に計上しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

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#22 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
上記資産について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

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#23 特別償却準備金及び固定資産圧縮積立金に関する注記

別償却準備金及び固定資産圧縮積立金は、租税特別措置法の規定に基づいて計上しております。

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#24 特別法上の準備金等に関する注記（連結）

益剰余金には、租税特別措置法に基づいて計上した特別償却準備金、固定資産圧縮積立金を含んでおります。

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#25 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#26 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態
総資産は169,749百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,582百万円減少しました。主な増加要因は、繰延税金資産の増加2,659百万円であり、主な減少要因は退職給付に係る資産の減少2,183百万円、受取手形及び売掛金の減少2,150百万円、現金及び預金の減少1,687百万円、たな卸資産の減少1,692百万円であります。
負債は63,110百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,138百万円増加しました。主な増加要因は、流動負債の「その他」の増加2,312百万円(為替予約等)、長短借入金(コマーシャル・ペーパーを含む)の増加1,760百万円、退職給付に係る負債の増加1,425百万円であります。

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#27 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
① デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
① 商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
移動平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
② 機械類の仕掛品
個別法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2016/06/27 11:19

#28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定給付制度においては、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積立型制度であるが、一部の制度では退職給付信託を設定した結果、積立型となっている。)を設けており、主としてポイント制(従業員の職級等に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて給付額を計算する制度)に基づいた年金又は一時金を支給しております。なお、一部の連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しております。当該制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社において、平成27年3月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。

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#29 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。また、在外子会社(大連坤姿時装有限公司は会計通貨が日本円のため除く)の資産・負債及び収益・費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2016/06/27 11:19

#30 重要な引当金の計上基準（連結）

a.貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。在外子会社は取引先の資産内容等を考慮して計上しております。
b.賞与引当金

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#31 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
a.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
b.デリバティブ
時価法
c.たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
機械類の仕掛品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2016/06/27 11:19

#32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
⑤長期貸付金	658	658	―
資産計	57,137	57,137	―
⑥支払手形及び買掛金	9,339	9,339	―

※為替予約等によって生じた債権を純額で表示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

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#33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	117,359	106,639
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,716	1,480
(うち非支配株主持分)(百万円)	(1,374)	(1,233)

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