#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 総資産は169,749百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,582百万円減少しました。主な増加要因は、繰延税金資産の増加2,659百万円であり、主な減少要因は退職給付に係る資産の減少2,183百万円、受取手形及び売掛金の減少2,150百万円、現金及び預金の減少1,687百万円、たな卸資産の減少1,692百万円であります。
負債は63,110百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,138百万円増加しました。主な増加要因は、流動負債の「その他」の増加2,312百万円(為替予約等)、長短借入金(コマーシャル・ペーパーを含む)の増加1,760百万円、退職給付に係る負債の増加1,425百万円であります。
純資産は、106,639百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,720百万円減少しました。主な減少要因は、その他有価証券評価差額金の減少3,516百万円、退職給付に係る調整累計額の減少2,281百万円、自己株式の取得等による減少1,460百万円、配当による減少1,436百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,201百万円であります。
2016/06/27 11:19
#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度においては、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積立型制度であるが、一部の制度では退職給付信託を設定した結果、積立型となっている。)を設けており、主としてポイント制(従業員の職級等に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて給付額を計算する制度)に基づいた年金又は一時金を支給しております。なお、一部の連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しております。当該制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2016/06/27 11:19