その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	2,034百万円	△5,053百万円
税効果額	△612	1,537
その他有価証券評価差額金	1,422	△3,516
繰延ヘッジ損益

2016/06/27 11:19

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.0%、平成30年4月1日以降のものについては29.7%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が195百万円減少し、当連事業年度に計上された法人税等調整額が159百万円増加し、その他有価証券評価差額金が35百万円減少しております。

2016/06/27 11:19

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.0%、平成30年4月1日以降のものについては29.7%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が271百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が190百万円増加し、その他有価証券評価差額金が34百万円、退職給付に係る調整累計額が46百万円それぞれ減少しております。

2016/06/27 11:19

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は63,110百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,138百万円増加しました。主な増加要因は、流動負債の「その他」の増加2,312百万円(為替予約等)、長短借入金(コマーシャル・ペーパーを含む)の増加1,760百万円、退職給付に係る負債の増加1,425百万円であります。
純資産は、106,639百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,720百万円減少しました。主な減少要因は、その他有価証券評価差額金の減少3,516百万円、退職給付に係る調整累計額の減少2,281百万円、自己株式の取得等による減少1,460百万円、配当による減少1,436百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,201百万円であります。
なお、キャッシュ・フローの状況は、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

2016/06/27 11:19