固定資産
連結
- 2017年3月31日
- 978億7700万
- 2018年3月31日 -0.48%
- 974億800万
個別
- 2017年3月31日
- 727億900万
- 2018年3月31日 +2.43%
- 744億7500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。2019/01/25 10:10
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) - #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
定額法
② リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
定額法(リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算出する方法)
(2) 無形固定資産
定額法
ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/01/25 10:10 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳
2019/01/25 10:10前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)建物及び構築物 469百万円 341百万円 機械装置及び運搬具 68 17 工具、器具及び備品 4 0 土地 1,731 36 計 2,274 396 - #4 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除売却損の内訳2019/01/25 10:10
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 土地 2 162 無形固定資産 3 ― 計 833 670 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2) 有形固定資産2019/01/25 10:10
- #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2019/01/25 10:10
- #7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに㈱ジーンズ・カジュアルダン及び㈲伊達デパートを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。2019/01/25 10:10
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)流動資産 1,757百万円 固定資産 761 のれん 236
該当事項はありません。 - #8 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。2019/01/25 10:10
当連結会計年度において、電子部品分野の事業ダウンサイジング化等に伴い遊休化した固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、アパレル小売事業会社について、買収時に検討した事業計画において、当初計画していた収益が見込めなくなったため、のれん全額を減額し減損損失として計上しております。
回収可能価額はいずれも正味売却価額により測定をしており、正味売却価額は主として処分価額により算定しております。 - #9 特別償却準備金及び固定資産圧縮積立金に関する注記
- 別償却準備金及び固定資産圧縮積立金は、租税特別措置法の規定に基づいて計上しております。2019/01/25 10:10
- #10 特別法上の準備金等に関する注記(連結)
- 益剰余金には、租税特別措置法に基づいて計上した特別償却準備金、固定資産圧縮積立金を含んでおります。2019/01/25 10:10
- #11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (注) 繰延税金資産負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。2019/01/25 10:10
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 流動資産 - 繰延税金資産 843百万円 674百万円 固定資産 - 繰延税金資産 2,524 1,094
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して4,825百万円減少し、9,007百万円となりました。主なキャッシュ・インの要因は税金等調整前当期純利益5,275百万円、減価償却費6,455百万円であり、主なキャッシュ・アウトの要因は期末日が金融機関の休日となった影響を含む売上債権の増加2,430百万円であります。2019/01/25 10:10
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して1,879百万円減少し、5,954百万円となりました。主なキャッシュ・アウトの要因はメディカル事業の設備投資など固定資産の取得による支出5,333百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して2,332百万円増加し、1,783百万円の支出となりました。主なキャッシュ・インの要因は長期借入れによる収入6,456百万円、コマーシャル・ペーパーによる収入2,000百万円であり、主なキャッシュ・アウトの要因は長期借入金の返済による支出6,934百万円、自己株式の取得による支出2,097百万円、配当金の支払い1,399百万円であります。 - #13 設備投資等の概要
- また、本社部門において基幹システム、社宅建替え、研究開発用設備の導入等、1,327百万円の投資を実施しました。2019/01/25 10:10
なお、生産能力に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。 - #14 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法2019/01/25 10:10
a.有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産