※6 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度において、以下の減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額
台湾	電子部品生産設備	建物及び構築物	385	百万円
		機械装置及び運搬具	1,917
		工具、器具及び備品	0
		計	2,303

当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
上記資産について、事業撤退の意思決定により回収可能価額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額を使用しており、正味売却価額は主として処分価額により算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度において、以下の減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額
京都府亀岡市	電子部品生産設備	建物及び構築物	248	百万円
		機械装置及び運搬具	145
		工具、器具及び備品	0
広島県広島市	福利厚生施設	土地	13
広島県庄原市	アパレル小売事業	のれん	189
		計	597

当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、電子部品分野の事業ダウンサイジング化等に伴い遊休化した固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、アパレル小売事業会社について、買収時に検討した事業計画において、当初計画していた収益が見込めなくなったため、のれん全額を減額し減損損失として計上しております。
回収可能価額はいずれも正味売却価額により測定をしており、正味売却価額は主として処分価額により算定しております。