営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(注) 1.セグメント利益の調整額△1,478百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

2021/11/12 10:36

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/11/12 10:36

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)

(収益認識に関する会計基準の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。1.有償支給に係る取引有償支給取引について、従来は、「売上高」と「売上原価」を総額表示しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、支給品を買い戻す義務を負っている場合には、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。2.本人及び代理人取引に係る収益認識顧客への商品・サービスの提供における当社及び国内連結子会社の役割が代理人に該当する取引について、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る対価の額から商品の仕入先及びサービスの提供先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。3.返品権付取引に係る収益認識返品権付きの販売について、返品されると見込まれる商品及び製品の収益および売上原価相当額を除いた額を収益および売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しています。4.顧客に支払われる対価売上リベートや他社ポイント等、顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,810百万円減少し、売上原価は1,572百万円減少し、販売費及び一般管理費は236百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ0百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は149百万円減少しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。(時価の算定に関する会計基準の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

2021/11/12 10:36

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、機能ソリューション事業は、各分野において回復基調となりました。アパレル事業は、緊急事態宣言再発令などによる店舗販売の低迷をカバーできませんでした。また、ライフクリエイト事業は、ショッピングセンターやスポーツクラブの臨時休業や時短営業の影響を受けました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は59,391百万円(前年同期は58,067百万円)、営業利益は3,340百万円(前年同期は1,271百万円)、経常利益は3,771百万円(前年同期は1,484百万円)となりました。また、不動産売却に伴い固定資産売却益4,505百万円(特別利益)を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,002百万円(前年同期は222百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,810百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ0百万円減少しております。

2021/11/12 10:36