建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 3～15年

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	-	百万円	△205	百万円
機械装置及び運搬具	10		6

(注)同一物件の売却により発生した売却益と売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

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#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※6 固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	526	百万円	344	百万円
機械装置及び運搬具	26		50

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#4 減損損失に関する注記（連結）

減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりであります。

用途	場所	種類	金額(百万円)
アパレル事業用資産(レッグウエア)	宮崎県小林市ほか1か所	建物及び構築物	80
		機械装置及び運搬具	161
		土地	95
		ソフトウエアほか	95
	計		432

当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
アパレル事業用資産については収益性の低下により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としております。正味売却価額は固定資産税評価額等に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。使用価値は将来キャッシュ・フロー(割引率は5.15%)に基づき算定しております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

機能ソリューション事業のセグメント資産は56,410百万円となり、前連結会計年度末に比べ966百万円増加しました。主な増加要因は、エンジニアリングプラスチックス分野での工場増築等による建設仮勘定の増加等であります。
メディカル事業のセグメント資産は14,774百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,918百万円増加しました。主な増加要因は、工場増築等による建物及び構築物(純額)、建設仮勘定の増加等であります。
アパレル事業のセグメント資産は49,557百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,257百万円減少しました。主な減少要因は、インナーウエア分野での受取手形、売掛金及び契約資産の減少等であります。

2025/06/24 11:13