3002 グンゼ

3002
2024/09/17
時価
947億円
PER 予
12.19倍
2010年以降
赤字-112.58倍
(2010-2024年)
PBR
0.77倍
2010年以降
0.37-1.27倍
(2010-2024年)
配当 予
2.86%
ROE 予
6.32%
ROA 予
4.54%
資料
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セグメント間の内部売上高又は振替高 - アパレル事業

【期間】

連結

2013年3月31日
1億5400万
2014年3月31日 +21.43%
1億8700万
2015年3月31日 +27.27%
2億3800万
2016年3月31日 +12.61%
2億6800万
2017年3月31日 -8.96%
2億4400万
2018年3月31日 +6.56%
2億6000万
2019年3月31日 -13.08%
2億2600万
2020年3月31日 -14.16%
1億9400万
2021年3月31日 +3.61%
2億100万
2022年3月31日 +2.49%
2億600万
2023年3月31日 -11.65%
1億8200万
2024年3月31日 -9.89%
1億6400万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
① 取締役会
法令・定款に定められた事項の審議に加え、重要な業務に関する事項として、四半期決算や次年度方針・営業予算、その他の個別案件の審議、および、各執行部門からの報告、情報共有が適時・適切になされ、各議案・報告事項に対し、中期経営計画「VISION2030 stage1」の実現に向けた進捗確認も含め、社外役員等からの積極的な質疑、課題提起、多様な視点からの議論がなされております。2023年度は、成長事業としてのメディカル事業の独立セグメント化、新工場(第三工場)建設、研究開発施設の増強、エンジニアリングプラスチックス分野の主力工場拡張、アパレル事業における新会社(㈱Ballelite、㈱SEESAY)設立、電子部品分野、メカトロ分野、アパレル事業、スポーツクラブ分野における構造改革等について、提案・報告がなされ、審議、決定しております。
② 指名・報酬委員会
2024/06/26 10:30
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、製品・サービス別に事業部門を置く組織形態(カンパニー、事業部等)をとっており、各事業部門は取り扱う製品について戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能ソリューション事業」、「メディカル事業」、「アパレル事業」及び「ライフクリエイト事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2024/06/26 10:30
#3 事業の内容
当社が、メディカル材料の製造を行っているほか、グンゼメディカル㈱がメディカル材料の仕入販売を行っております。また、海外では郡是医療器材(深圳)有限公司がメディカル材料の製造・販売を行っております。
(3) アパレル事業(当社、及び関係会社29社)
① 衣料品分野
2024/06/26 10:30
#4 事業構造改善費用
業構造改善費用
電子部品事業における連結子会社の株式譲渡等事業構造改革に伴う損失1,491百万円、アパレル事業における海外子会社の生産終了と持分譲渡に伴う損失87百万円を事業構造改善費用として計上しております。2024/06/26 10:30
#5 事業構造改善費用の注記(連結)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
電子部品事業における連結子会社の株式譲渡等事業構造改革に伴う損失1,810百万円、スポーツクラブ事業における店舗閉店に伴う損失584百万円及び、アパレル事業における海外子会社の生産終了と国内子会社の店舗閉店に伴う損失407百万円を事業構造改善費用として計上しております。
なお、事業構造改善費用には以下の減損損失を含めております。
2024/06/26 10:30
#6 事業等のリスク
(4) 情報セキュリティについて
当社グループは、事業に関連する情報の大部分を電子データとして保有し、セキュリティ対策を施したIT機器、ソフトウエア、ネットワークインフラ環境で運用しております。またアパレル事業の公式通販サイトの顧客情報、スポーツクラブや商業施設の会員情報といった個人情報に対しては、アクセスできる端末・人を限定しております。
各種情報の取り扱いに関し、「ITセキュリティ方針」を定め、各種のセキュリティ対策を施し、情報管理に関する従業員への教育、外部委託先との機密保持契約などを行い、その管理に万全を期しておりますが、外部からのサイバー攻撃やウイルス感染等、予期せぬ事態により重要情報が漏えいまたは不正使用された場合、当社グループの社会的信用に影響を与え、更には損害賠償責任の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
2024/06/26 10:30
#7 会計方針に関する事項(連結)
主にメディカル材料の製造及び販売を行っております。これらの製品については、顧客が当該製品を検収した時点で履行義務が充足されると判断しており、通常は当該時点で収益を認識しておりますが、国内の販売において、出荷時から顧客が検収するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
c.アパレル事業
主に衣料品(インナーウエア、レッグウエア等)の製造・販売を行っております。これらの製品については、顧客が当該製品を検収した時点で履行義務が充足されると判断しており、通常は当該時点で収益を認識しておりますが、国内の販売において、出荷時から顧客が検収するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2024/06/26 10:30
#8 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(3)アパレル事業
当社及び連結子会社では、アパレル事業において、主に日本の顧客に対して、主に衣料品(インナーウエア、レッグウエア等)の製造・販売を行っております。一部の販売契約において、当社は返品に応じる義務を負っており、顧客からわずかではありますが返品が発生することが予想されます。商品が返品された場合、当社は当該商品の対価を返金する義務があります。
返品については、店頭での販売動向及び過去の返品実績を元に、発生し得ると考えられる予想返金額を確率で加重平均した金額(期待値)による方法を用いて算定し、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しております。この結果、返品に係る負債を認識し、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。
2024/06/26 10:30
#9 従業員の状況(連結)
2024年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
メディカル事業407
アパレル事業2,569
ライフクリエイト事業177
(注) 従業員数は就業人員を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2024/06/26 10:30
#10 研究開発活動
当該セグメントに係る研究開発費は554百万円であります。
(3)アパレル事業
アパレル事業では、「お客さまのためのここちよさの追求」をキーワードに、人の生理学的研究と、綿糸の主成分であるセルロースの加工等の蓄積した繊維加工技術を活かした商品の開発を進めております。また、アパレル製品の技術を活用して医療に貢献するメディカル衣料(衣療)の開発を進めており、手術後の患者様や皮膚疾患にお悩みの方などのQOL向上に貢献すべく取り組んでおります。
2024/06/26 10:30
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
バイオマス、リサイクル原料を活用したプラスチック環境対応新商品の拡販
アパレル事業での気候変動対応型商品、ウエルネス&ヘルス商品の拡充
人と環境に配慮した「つかしんタウンセンター」のリニューアル
2024/06/26 10:30
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
売上高は、前期の電子部品フィルム事業譲渡及び不動産開発プロジェクト要因により、減収となりました。営業利益、経常利益は、アパレル事業の収益改善等により、増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、電子部品事業、スポーツクラブ事業、アパレル事業において構造改革を進めたことから、事業構造改善費用2,801百万円を計上しましたが、子会社への投資に係る将来減算一時差異等に対して法人税等調整額(益)2,575百万円を計上したことや、政策保有株式の売却による投資有価証券売却益2,009百万円の計上等により、増益となりました。
セグメント別の概況については、次のとおりであります。
2024/06/26 10:30
#13 設備投資等の概要
メディカル事業においては、器具・機器を中心に403百万円の投資を実施しました。
アパレル事業においては、設備の効率化・合理化、システム更新を中心に1,888百万円の投資を実施しました。
ライフクリエイト事業においては、商業施設のリニューアル、老朽化設備更新を中心に合計1,597百万円の投資を実施しました。
2024/06/26 10:30
#14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
① デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
① 商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
移動平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2024/06/26 10:30