当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△0.87	0.48	0.61	0.33

2014/06/27 16:29

#2 対処すべき課題（連結）

社グループの現状の認識について
当社グループは6期ぶりに当期純利益を計上し、有利子負債の大幅な圧縮が実現するなど、財務体質の改善を実現しました。一時の厳しい経営状態からは脱し、営業利益体質獲得のための重要な基盤が確保できたものと認識しております。また、金融機関の借入環境は好転しつつあり、さらに財務面の向上が図れるものと認識しております。
ホテル事業につきましては、都市型ビジネスホテル事業が日本経済の回復と拡大に連動して、引き続き好調な営業環境が維持されると認識しております。その一方で、震災復興事業者向け中長期滞在型宿泊事業は、建築資材や人件費の高騰による入札不調を原因とした復興事業全体の遅れにより、すぐには回復できないものと認識しております。
不動産事業につきましては、賃料水準は高位安定する一方で、売買の取引価格はいささか過熱気味な水準に至っており、仲介などの売上機会は減少するものと認識しております。2014/06/27 16:29

#3 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策などを背景とした円安・株高が定着し、輸出関連企業を中心とした業績や設備投資意欲の向上、個人消費の持ち直し等により、景気回復に向けた力強い循環を取り戻しつつあります。しかし一方では、欧米諸国における財政破綻や中国等の新興国の景気減速懸念、円安による輸入原材料等の価格上昇や近隣諸国及び米国との緊張度の増加など、国内景気の下振れ要因を依然として内抱した状況で推移いたしました。
このような経済状況のもとで当社グループは、復興事業者向け中長期滞在型宿泊施設『バリュー・ザ・ホテル』事業の展開を核としつつ、資産保有型で不動産販売の依存度の高い経営から、ホテルマネジメントを柱とするフィービジネスへの事業モデルの転換を積極的に推進いたしました。また、財務体質の改善にも大胆に取り組みました結果、6期ぶりの当期純利益の回復を果たしております。
ホテル事業については、中長期滞在型宿泊施設『バリュー・ザ・ホテル』と都市型ビジネスホテル『ベストウェスタンホテル』の2ブランドの展開を事業の中核に据え、既に安定した稼働率を確保したベストウェスタンホテルの集客に、バリュー・ザ・ホテルの新規集客を上乗せさせる営業戦略により売上の増大を図りつつ、不採算ホテルから撤退する等のコスト削減やフランチャイズ型出店のコンサルティング売上の獲得にも積極的に取り組みました。

2014/06/27 16:29

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上したため記載を省略しております。

2014/06/27 16:29

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため記載を省略しております。

2014/06/27 16:29

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/06/27 16:29

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経常損失は174百万円となりました。営業外収益は、復興ファンドに係る投資事業組合運用益118百万円、受取利息29百万円など、合計184百万円であります。営業外費用は、支払利息246百万円、リファイナンスに係る支払手数料36百万円など、合計303百万円であります。
当期純利益は88百万円となりました。特別利益は、債務免除益225百万円、固定資産売却益73百万円など、合計298百万円であります。特別損失は、固定資産売却損16百万円、減損損失13百万円など、合計48百万円であります。
(3) 経営成績に重大な影響を与える要因について

2014/06/27 16:29

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。(注)1株当たり当期純利益金額、1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額
当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(千円)	△3,314,952	87,520
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(千円)	△3,314,952	87,520
期中平均株式数(株)	105,081,378	128,966,486
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	―	1,162,610
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成17年6月29日定時株主総会決議新株予約権1,138個及び平成24年8月28日取締役会決議新株予約権2,045個。	平成17年6月29日定時株主総会決議新株予約権1,088個。

2014/06/27 16:29