固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

・減価償却費は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門の減価償却費であります。
・固定資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門の設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
・売上高は、セグメント間取引消去額であります。
・セグメント利益又は損失は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。
・セグメント資産は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の全社資産であり、主なものは、運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
・減価償却費は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門の減価償却費であります。
・固定資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門の設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2014/06/27 16:29

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、一括借上したホテルの賃貸借(建物)、ホテル内の照明器具及び厨房什器(工具、器具及び備品)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～38年
工具、器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
(4) 投資不動産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～42年
(5) 不動産信託受益権
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 17年2014/06/27 16:29

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
土地	1,164,708	千円	-	千円
投資不動産	813,436	千円	12,950	千円
不動産信託受益権	11,924	千円	2,817	千円
計	1,990,068	千円	15,767	千円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
土地	-	千円	73,034	千円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	-	千円	6,022	千円
工具、器具及び備品	172	千円	721	千円
ソフトウエア	82	千円	1,444	千円
計	254	千円	8,186	千円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により㈱カンデオ・ホスピタリティ・マネジメント、㈱溜池管財及び價値開發亞洲有限公司(香港)が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	767,918	千円
固定資産	3,297,050
流動負債	△3,779,142

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

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#10 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金は、2,771百万円のプラス(前年同期は2,238百万円のプラス)となりました。その主な要因は、固定資産の売却(信託受益権2,078百万円、投資不動産1,222百万円、有形固定資産920百万円)による収入と信託受益権の取得による支出1,464百万円との差額などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
関係会社株式評価損否認	292,247		292,247
固定資産減価償却超過額	455,924		390,149
未払事業税	4,114		6,730

2.再評価に係る繰延税金負債の内訳

2014/06/27 16:29

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
投資有価証券評価損否認	48		-
固定資産減価償却超過額	490,806		390,775
未払事業税	4,114		6,730

2.再評価に係る繰延税金負債の内訳

2014/06/27 16:29

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づき作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/27 16:29

#14 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資額は、1,464,188千円であります。安定的な賃貸収入を中長期的に確保する目的での不動産信託受益権の取得のための設備投資を実施しました。なお、財務体質の強化及び固定資産の見直しを実施した結果、遊休資産の売却による固定資産売却益73,034千円を計上し、3物件の賃貸ビルの売却による固定資産売却損15,767千円を計上しております。

2014/06/27 16:29

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①概要
当連結会計年度末の当社グループの総資産は7,363百万円となりました。これは、前連結会計年度末より2,105百万円の減少であります。主な要因は、有利子負債の圧縮を目的とした固定資産の売却等による投資不動産1,269百万円、土地831百万円の、いずれも減少によるものであります。
負債合計は6,295百万円となりました。これは、前連結会計年度末より3,108百万円の減少であります。主な要因は、固定資産の売却及び債務免除による短期借入金2,001百万円、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金880百万円の、いずれも減少によるものであります。

2014/06/27 16:29

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及びホテル事業に係る有形固定資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～38年
構築物 10～20年
機械装置 5～10年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品3～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
均等償却によっております。
⑤投資不動産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～42年
⑥不動産信託受益権
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 17年2014/06/27 16:29