「不動産事業」は、不動産の賃貸、売買、開発業務を行っております。「ホテル事業」は、ホテルマネジメント、コンサルタント、オペレ-ション、フランチャイズ業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	151,104千円
資産合計	199,050千円
流動負債	69,829千円
固定負債	73,848千円
負債合計	143,677千円

6.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

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#4 保証債務の注記（連結）

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#5 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	303,907	278,454	-	平成28年～39年
その他有利子負債	-	-	-	―
計	5,023,928	4,875,513	-	―

(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。2015/06/26 13:08

#7 対処すべき課題（連結）

社グループの現状の認識について
当社グループは7期ぶりに営業利益を計上し、管理コストの削減や流動負債の大幅な圧縮など、当面の最重要課題である安定収入を基礎とした堅実な利益体質の獲得に向けた活動が着実に進展しているものと認識しております。また、金融機関の借入環境は好転しており、営業面及び財務面の改善余地を、なおまだ残している状況にあると認識しております。
ホテル事業につきましては、都市型ビジネスホテル事業が円安を追い風とした訪日外国人旅行客の増加に連動して、引き続き好調な営業環境を維持できるものと認識しております。その一方で、震災復興事業者向け中長期滞在型宿泊事業は、建築資材や人件費の高騰による入札不調を原因とした復興事業全体の遅れにより、企画当初の計画通りには進捗しにくい環境にあると認識しております。都市型及び中長期滞在型に共通する課題として、パートアルバイト人件費、水道光熱費、リネンサプライ費等の経費の上昇が予想されると認識しております。

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

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#9 業績等の概要

2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しています。
3.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
4.平成26年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載を省略しています。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	26	41
繰延税金負債の純額	26	41

2.再評価に係る繰延税金負債の内訳

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#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「預り金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。なお、前連結会計年度の「預り金」は23,831千円であります。

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の当社グループの総資産は7,563百万円となりました。これは、前連結会計年度末より200百万円の増加であります。主な要因は、東北早期復興ファンドに係る投資事業組合運用益による投資有価証券399百万円の増加と長期貸付金200百万円の増加、借入の返済などによる現金及び預金361百万円の減少などによるものであります。
負債合計は6,360百万円となりました。これは、前連結会計年度末より65百万円の増加であります。主な要因は、長期借入金(1年内返済予定を含む)1,675百万円の増加と預り金477百万円の増加、短期借入金1,782百万円の減少などによるものであります。当連結会計年度は、懸案でございました借入金の弁済期間の長期化に成功いたしております。
純資産合計は1,204百万円となりました。これは、前連結会計年度末より135百万円の増加であります。主な要因は、当期純利益による利益剰余金125百万円の増加によるものであります。

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#13 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/26 13:08

#14 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2015/06/26 13:08

#15 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

1.譲渡の理由
不動産事業における有利子負債を段階的に圧縮しながら、ホテルマネジメントを中心としたフィービジネスへの事業モデルの転換を推進するという、当社グループの「対処すべき課題」への対応策の一環として、譲渡するものであります。
2.譲渡資産の内容

2015/06/26 13:08

#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4) 短期借入金	1,781,940	1,781,940	-
(5) リース債務(流動負債)	41,197	41,197	-
(6) 長期借入金(1年内返済予定を含む)	2,896,883	2,830,317	66,566
(7) リース債務(固定負債)	303,907	562,047	△258,140

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4) 短期借入金	-	-	-
(5) リース債務(流動負債)	25,453	25,453	-
(6) 長期借入金(1年内返済予定を含む)	4,571,606	4,391,294	180,312
(7) リース債務(固定負債)	278,454	508,305	△229,851

(注) 1.金融商品の時価の算定方法

2015/06/26 13:08

#17 関係会社に関する資産・負債の注記

※3 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

2015/06/26 13:08