- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※2 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
2018/06/28 14:04- #2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表(連結)
この変更は、今後当社がホテルの開発及び運営を積極的に推し進めていく上で、投資事業組合への出資を主たる事業戦略の一つとして捉え、取引実態をより適切に反映するために行ったものであります。
当会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この変更により、遡及適用を行う前と比較して、前事業年度の売上高、売上総利益及び営業利益はそれぞれ407,079千円増加し、営業外収益は同額減少しております。なお、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響はありません。そのため、前事業年度の1株当たり情報に対する影響及び前事業年度の期首の純資産への累積的影響はありません。
2018/06/28 14:04- #3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この変更は、今後当社がホテルの開発及び運営を積極的に推し進めていく上で、投資事業組合への出資を主たる事業戦略の一つとして捉え、取引実態をより適切に反映するために行ったものであります。
当会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この変更により、遡及適用を行う前と比較して、前連結会計年度の売上高、売上総利益及び営業利益はそれぞれ407,079千円増加し、営業外収益は同額減少しております。なお、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。そのため、前連結会計年度の1株当たり情報に対する影響及び前連結会計年度の期首の純資産への累積的影響はありません。
また、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2018/06/28 14:04- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
負債合計は、4,111百万円となりました。これは、前連結会計年度末より1,414百万円の増加であります。主な要因は、新規ホテルの開業準備や不動産信託受益権の取得などに係る長期借入金(1年内返済予定を含む)の増加1,484百万円などによるものであります。
純資産合計は、1,250百万円となりました。これは、前連結会計年度末より416百万円の減少であります。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失などによる利益剰余金の減少410百万円などによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
2018/06/28 14:04- #5 資産の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2018/06/28 14:04- #6 関係会社に関する資産・負債の注記
(1) 当社は、取引銀行2行とシンジケートローン契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
①平成30年3月決算期以降の各決算期において、連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成29年3月期または直前決算期の連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額のうち大きい額の75%以上に維持すること。
②平成30年3月決算期以降の各決算期において、連結及び単体の損益計算書上の経常損益について、2期連続して損失とならないこと。
2018/06/28 14:04- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 1株当たり純資産 | 123円85銭 | 93円07銭 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | 3円55銭 | △30円79銭 |
(注) 1.「1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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