- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ホテル事業」は、ホテルマネジメント、コンサルタント、オペレーション、フランチャイズ業務を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸、売買、開発業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/06/27 15:16- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
・売上高は、セグメント間取引消去額であります。
・セグメント利益又は損失は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。
・セグメント資産は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の全社資産であり、主なものは、運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
・減価償却費は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門の減価償却費であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
3.追加情報に記載の通り、所有目的の変更により、投資その他の資産の一部を有形固定資産に振替えております。2019/06/27 15:16 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2019/06/27 15:16- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/27 15:16 - #5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※2 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
2019/06/27 15:16- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(1) 負ののれん発生益の金額 51,172千円
(2) 発生原因 企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。
2019/06/27 15:16- #7 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～18年
工具、器具及び備品 8～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
均等償却を採用しております。
(4)投資不動産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 30～42年2019/06/27 15:16 - #8 固定資産除却損の注記（連結）
※2 固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 工具、器具及び備品 | -千円 | 773千円 |
| リース資産 | 16,966千円 | -千円 |
| 計 | 16,966千円 | 1,452千円 |
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。2019/06/27 15:16 - #10 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
2019/06/27 15:16- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/27 15:16 - #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/06/27 15:16- #13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
| ※3 当連結会計年度に出資持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳出資持分の取得により新たに合同会社東北早期復興支援ファンド2号及び合同会社バリュー・ザ・ホテルファンドを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに合同会社東北早期復興支援ファンド2号及び合同会社バリュー・ザ・ホテルファンドの出資持分の取得価額と合同会社東北早期復興支援ファンド2号及び合同会社バリュー・ザ・ホテルファンドの取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。 |
|
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※3 当連結会計年度に出資持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
出資持分の取得により新たに合同会社東北早期復興支援ファンド2号及び合同会社バリュー・ザ・ホテルファンドを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに合同会社東北早期復興支援ファンド2号及び合同会社バリュー・ザ・ホテルファンドの出資持分の取得価額と合同会社東北早期復興支援ファンド2号及び合同会社バリュー・ザ・ホテルファンドの取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。 |
| 流動資産 | 365,211 | 千円 | | 固定資産 | 2,484,402 | | | 流動負債 | △1,562,690 | | | 固定負債 | △1,222,377 | | | 負ののれん | △51,172 | | | 合同会社東北早期復興支援ファンド2号及び合同会社バリュー・ザ・ホテルファンドの取得価額 | 13,375 | | | 合同会社東北早期復興支援ファンド2号及び合同会社バリュー・ザ・ホテルファンド現金及び現金同等物 | △327,639 | | | 差引:合同会社東北早期復興支援ファンド2号及び合同会社バリュー・ザ・ホテルファンド取得のため収入 | △314,264 | |
|
- #14 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分を考慮して、主に店舗別にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
賃貸物件については、賃貸不動産の継続的な時価の下落により、当社グループは当連結会計年度において収益性が著しく低下した上記7物件について減損損失556,640千円(建物及び構築物290,535千円、土地258,905千円、長期前払費用7,200千円)を特別損失に計上しております。また、ホテルについては、収益性の低下による営業収支のマイナスが継続しており、上記の6物件について減損損失1,695,208千円(建物及び構築物24,481千円、機械装置及び運搬具6,650千円、工具、器具及び備品7,111千円、のれん44,735千円、ソフトウエア3,114千円、不動産信託受益権1,609,118千円)を特別損失に計上しております。
2019/06/27 15:16- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年3月31日) | | 当事業年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | 千円 | | 千円 |
| 貸倒引当金超過額 | 623,259 | | 1,239,520 |
|
| 繰延税金資産の純額 | 40,958 | | - |
| 繰延税金負債の純額 | - | | △44 |
2.再評価に係る繰延税金負債の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | 千円 | | 千円 |
| 退職給付に係る負債超過額 | 1,291 | | 1,632 |
|
| 繰延税金資産の純額 | 207,397 | | 14,536 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
サービス産業全体における人材不足がホテル業界においても影響を及ぼしており、今後も人材確保が重要な課題であると認識しております。当社グループでは、外国人労働者の雇用、高齢者の雇用等促進、女性の活躍推進など多角的な視点から人材の雇用確保に取り組んでおります。
不動産事業につきましては、賃貸事業の専業化を進め、現在の良好な金融環境を前提に、設備の更新による資産価値の維持向上により収益性を高め、借入条件の改善に取り組むことが課題であります。
2019/06/27 15:16- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経常損失は、営業外費用として第三者割当増資に係る株式交付費115百万円などを計上しております。
親会社株主に帰属する当期純損失は、特別損失としてホテル事業における収益性の低下がみられる固定資産及び不動産事業における売却予定の収益物件等について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損損失2,252百万円などを計上しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2019/06/27 15:16- #19 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」38,545千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」40,958千円に含めて表示しております。
2019/06/27 15:16- #20 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」69,122千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」207,397千円に含めて表示しております。
2019/06/27 15:16- #21 財務制限条項に関する注記
(1)当社は、取引銀行2行とシンジケートローン契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2018年3月決算期以降の各決算期において、連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年3月期または直前決算期の連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額のうち大きい額の75%以上に維持すること。
② 2018年3月決算期以降の各決算期において、連結及び単体の損益計算書上の経常損益について、2期連続して損失とならないこと。
2019/06/27 15:16- #22 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。また、投資事業組合出資金については、当該投資事業組合の直近の決算書の当社持分割合で評価しております。2019/06/27 15:16 - #23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2019/06/27 15:16- #24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 期首残高 | -千円 | -千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | 161,596 |
| 時の経過による調整額 | - | 1,091 |
- #25 追加情報、連結財務諸表（連結）
(追加情報)
(投資その他の資産から有形固定資産への振替)
当連結会計年度において、所有目的の変更により投資その他の資産の一部(不動産信託受益権665,661千円)を有形固定資産(建物及び構築物419,915千円、土地245,746千円)に振替えております。
2019/06/27 15:16- #26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 10,115千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 10,115 〃 |
|
| 退職給付に係る負債 | 10,115 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 10,115 〃 |
(3)退職給付費用
- #27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2019/06/27 15:16- #28 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券
2019/06/27 15:16- #29 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(固定資産の譲渡及び特別利益(固定資産売却益)の計上)
(1) 当該事象の発生年月日
2019/06/27 15:16- #30 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びにホテル事業に係る有形固定資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～37年
機械装置及び運搬具6～10年
工具、器具及び備品3～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
⑤ 投資不動産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 30～42年
⑥ 不動産信託受益権
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 24年2019/06/27 15:16 - #31 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。また、投資事業組合出資金については、当該投資事業組合の直近の決算書の当社持分割合で評価しております。
② たな卸資産
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
なお、ホテル事業に係る原材料及び貯蔵品は、最終仕入原価法を採用しております。2019/06/27 15:16 - #32 重要な非資金取引の内容（連結）
重要な
資産除去債務の計上額
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 重要な資産除去債務の計上額 | -千円 | 162,687千円 |
- #33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)投資事業組合出資金については、組合財産が投資不動産など時価を把握することが極めて困難と認められているもので構成されていることから、時価開示の対象としておりません。
(2)敷金及び保証金については、賃借資産の使用期間が明確ではないため、時価開示の対象としておりません。
3.長期借入金、リース債務及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額
2019/06/27 15:16- #34 関係会社に関する資産・負債の注記
※3 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
2019/06/27 15:16- #35 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 1株当たり純資産 | 93円07銭 | 15円67銭 |
| 1株当たり当期純損失(△) | △30円79銭 | △200円11銭 |
(注)1.「1株当たり当期純損失(△)」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
