#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異に関する項目別内容
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上したため記載を省略しております。
2020/06/26 13:57
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: (※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異に関する項目別内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上したため記載を省略しております。
2020/06/26 13:57
#3 追加情報、財務諸表（連結）: 第2四半期会計期間において、「土地」及び「投資不動産」に計上していた賃貸用不動産等239,957千円を所有目的の変更により、「販売用不動産」に振替えております。
(法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
当社は、2019年9月1日付で資本金を99,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2019年4月1日に開始する会計年度以降に解消すると見込まれる一時差異については30.6%から33.6%に変更しております。
2020/06/26 13:57
#4 追加情報、連結財務諸表（連結）: 第2四半期連結会計期間において、「土地」及び「投資不動産」に計上していた賃貸用不動産等320,657千円を保有目的の変更により、「販売用不動産」に振替えております。
(法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
当社は、2019年9月1日付で資本金を99,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2019年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消すると見込まれる一時差異については30.6%から33.6%に変更しております。
2020/06/26 13:57