固定資産

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
関係会社株式評価損	278,402	293,714
固定資産減価償却超過額	4,690	3,672
その他	147,475	24

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
退職給付に係る負債	8,778	14,922
固定資産減価償却超過額	200,294	517,739
リース債務	770,992	774,380

(注)1.評価性引当額が1,597,583千円増加しております。この増加の主な内容は、株式会社ミナシアを当連結会計年度において取込んだことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、3,876百万円のマイナス(前期は1,659百万円のマイナス)となりました。主な減少要因は、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出3,424百万円、有形固定資産の取得による支出480百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
貸倒引当金(固定資産)	4,264,000	3,578,000
貸倒引当金戻入額(特別利益)	288,500	686,000

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。子会社に対する金銭債権について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、関係会社事業損失引当金は、関係会社の事業損失に備えるため、関係会社の財務状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の判定は、子会社ごとに割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と、子会社ごとの債権金額や財務状況等を総合的に判断した結果との比較によって行われます。

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#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	12,809,316	21,812,688
無形固定資産	30,234	25,836,453
長期前払費用	243,404	256,808

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分を考慮して、主に店舗別にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法を採用しております。また、投資事業組合出資金については、当該投資事業組合の直近の決算書の当社持分割合で評価しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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