3010 ポラリスHD

3010
2026/06/26
時価
460億円
PER 予
28.8倍
2010年以降
赤字-169.01倍
(2010-2026年)
PBR
1.43倍
2010年以降
赤字-90.46倍
(2010-2026年)
配当 予
5.08%
ROE 予
4.98%
ROA 予
2.31%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「ホテル運営事業」は、主としてホテルマネジメント、コンサルタント、オペレーション、フランチャイズ業務を行っております。「ホテル投資事業」は、主としてホテル不動産への投資業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/24 16:03
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は、以下のとおりであります。
・売上高は、セグメント間取引消去額であります。
・セグメント利益又は損失(△)は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。
・セグメント資産は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の全社資産であり、主なものは、運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/06/24 16:03
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
所有権移転外ファイナンス・リース取引及びIFRS第16号適用子会社における使用権資産
① リース資産の内容
有形固定資産
2026/06/24 16:03
#4 主な資産及び負債の内容(連結)
主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/24 16:03
#5 会計方針に関する事項(連結)
価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。また、投資事業組合出資金については、当該投資事業組合の直近の決算書の当社持分割合で評価しております。
② 棚卸資産
原材料及び貯蔵品
国内では最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し、在外子会社は総平均法及び移動平均法による低価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/24 16:03
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債等
当連結会計年度における当社及び連結子会社における顧客との契約から計上された債権及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりであります。なお、連結貸借対照表上、契約負債は流動負債「その他」に含めております。契約負債は、主に宿泊約款に基づきホテルの宿泊利用サービス契約における顧客からの前受金であります。
2026/06/24 16:03
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。2026/06/24 16:03
#8 担保に供している資産の注記(連結)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
2026/06/24 16:03
#9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(注)有形固定資産の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。
2026/06/24 16:03
#10 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2026/06/24 16:03
#11 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/24 16:03
#12 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分を考慮して、主に店舗別にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
ホテルについては、収益性の低下による営業収支のマイナスが継続しており、上記2物件について減損損失3,889千円(ソフトウェア3,889千円)を特別損失に計上しております。
2026/06/24 16:03
#13 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産千円千円
貸倒引当金1,267,685-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産-12,612
長期前払費用-71,324
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額178,6281,022,946
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目の内訳
2026/06/24 16:03
#14 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産千円千円
貸倒引当金3,1787,751
繰延税金負債
使用権資産△508,249△666,299
借入金評価差額金△298,186-
繰延税金資産の純額3,070,0224,785,124
繰延税金負債の純額△123,523-
(注)1.評価性引当額が3,151,763千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2026/06/24 16:03
#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような環境のもと、当社グループにおきましては、2024年12月に実施した株式会社ミナシアとの経営統合による事業規模拡大や運営体制強化を推進するとともに、『KOKO HOTEL 大阪なんば 千日前』(大阪市)、『ホテル ふたり木もれ陽』(静岡県伊東市)、『yugen kyoto shijo』(京都市)等、新たに8ホテルを開業いたしました。また、「KOKO HOTELS」へのブランド統合に向けたリブランドを推進するとともに、運営予定ホテル数の拡大を通じて、ホテル運営プラットフォームのさらなる拡大を推進いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は48,469百万円(前期比73.8%増)、営業利益は4,042百万円(前期比44.1%増)、経常利益は2,896百万円(前期比53.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,596百万円(前期比76.1%増)となり、前期に比べ大幅な増収増益となりました。これは、ホテルマーケットが堅調に推移したことに加え、2024年12月に実施した株式会社ミナシアとの経営統合の効果及び新たに8ホテルの運営を開始したこと等により事業規模が拡大したこと、並びに当社グループ運営ホテルの客室稼働率及び平均客室単価(ADR)が堅調に推移したことによるものであります。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、近年の業績回復及び今後の事業計画等を踏まえ、繰延税金資産を計上したことに伴い、法人税等調整額(益)1,857百万円を計上したこと等により大幅な増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2026/06/24 16:03
#16 財務制限条項に関する注記(連結)
当社は、みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行7行とシンジケートローン契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2025年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の100%以上に維持すること(但し、のれん償却額を足し戻して算出する。)。
② 2025年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の100%以上に維持すること(但し、のれん償却額を足し戻して算出する。)。
2026/06/24 16:03
#17 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2026/06/24 16:03
#18 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
期首残高169,000千円227,677千円
有形固定資産の取得に伴う増加-36,825
連結範囲の変更による増加額58,677-
2026/06/24 16:03
#19 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務53,022千円55,863千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額53,02255,863
退職給付に係る負債53,02255,863
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額53,02255,863
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
2026/06/24 16:03
#20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2026/06/24 16:03
#21 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(1) 繰延税金資産の回収可能性
①財務諸表に計上した金額
2026/06/24 16:03
#22 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
2026/06/24 16:03
#23 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、投資有価証券はすべて市場価格がない株式等のため除いております。また、現金及び短期間で決済される時価が帳簿価額に近似するものは、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)
(1)敷金及び保証金2,543,4312,057,351△486,081
資産2,543,4312,057,351△486,081
(2)長期借入金(1年内返済予定を含む)17,120,67516,811,740△308,935
当連結会計年度(2026年3月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、投資有価証券はすべて市場価格がない株式等のため除いております。また、現金及び短期間で決済される時価が帳簿価額に近似するものは、注記を省略しております。
2026/06/24 16:03
#24 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産121円19銭137円47銭
1株当たり当期純利益16円90銭19円66銭
(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2.当連結会計年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2026/06/24 16:03

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