従業員数 - その他
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2019年12月31日
- 1,348
- 2020年12月31日
- 86
- 2021年12月31日
- 83
- 2022年12月31日
- 78
- 2023年12月31日
- 77
- 2024年12月31日
- 1,226
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- ※9 休職者を除く役員、社員(出向者を含む)、常勤嘱託のうち、健診募集時点及び、12月31日時点で在籍していた人を集計対象とします。2025/03/18 14:08
※10 女性:対象年度の育休取得者数÷対象年度に育休取得対象期間を迎えた従業員数、男性:対象年度の育休取得者数÷対象年度に配偶者が出産した従業員数で算定しています。
※11 当年の有給休暇取得日数を分子、当年の付与日数を分母として算定しています。分子及び分母は前年からの繰越分を含みません。 - #2 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略(連結)
- ①戦略2025/03/18 14:08
今後、労働人口が減少していく日本において持続的に成長していくためには、限られた従業員数で高いパフォーマンスを発揮することが重要と考えます。その労働生産性の高さとして従業員一人当たりの経常利益(2024年度実績約6.5億円、注1)の更なる向上に努めています。
その実現に向けて、当社は採用・人材育成に力を入れるとともに、多様なバックグランドやスキルをもった従業員が活躍できる環境整備に取り組んでおります。 - #3 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標(連結)
- (※1)提出会社(単体)の研修費用を従業員数で除した数値を記載しております。2025/03/18 14:08
(※2)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 - #4 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/03/18 14:08
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ以外への出向者を除き、グループ以外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員、非常勤嘱託を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。2024年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 不動産事業 627 (216)
2.全社(共通)には、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員数、臨時雇用者数を記載しております。