①戦略
今後、労働人口が減少していく日本において持続的に成長していくためには、限られた従業員数で高いパフォーマンスを発揮することが重要と考えます。その労働生産性の高さとして従業員一人当たりの経常利益(2024年度実績約6.5億円、注1)の更なる向上に努めています。
その実現に向けて、当社は採用・人材育成に力を入れるとともに、多様なバックグランドやスキルをもった従業員が活躍できる環境整備に取り組んでおります。
(注1)提出会社(単体)の経常利益を提出会社(単体)の従業員数で除した数値であります。
a. 採用、人材育成方針
環境変化に柔軟に対応できる組織を目指して、当社は多様な人材を採用しております。新卒採用は当初より男女半数を目途としております。
社員研修は入社年次や職位に応じた必修型のほかに、各自のキャリアパスに応じて選択型研修やeラーニングを提供し、指名制による大学院や外部企業への派遣制度も設けております。
また、各種の資格取得支援も推進しており、一級建築士、不動産鑑定士、弁護士、公認会計士などの専門性をもつ社員が多く在籍しております。
人材育成制度概要

b. 職場環境整備、フリンジベネフィット
当社は毎年2回「社長アンケート」を実施し、全社員が事業や働き方について直接社長へ提言できる機会を通じて継続的に職場環境を整えております。
また、毎年メンバーを替えて「ダイバーシティ推進プロジェクトチーム」を組織し、社員に向けた講演会の開催や、社長に向けて各種制度や意識改革の提言などをおこなっております。
そのほか、給与や各種フリンジベネフィットを通じて従業員への還元を心掛けております。これにより従業員が心身ともに健康を維持し、自己研鑽できる環境を整え、更なる会社の成長につながっていくという好循環を生み出しております。
職場環境等については、以下の取り組みを通じて各種認定を受けております。
ⅰ ワークライフバランスへの取り組み
当社は、従業員とその家族を支えるため、次世代育成支援制度や仕事と介護の両立支援制度等の充実に力を入れております。こうした取り組みの結果、2013年～2024年における女性の育休復職率は100%、介護による離職率は0%となりました。また、厚生労働大臣より2020年に「プラチナくるみん認定」を受けました。
■次世代育成支援制度の一例

制度	内容
育児特別休業・育児休業	子が満4歳に達するまでの間、休業できる 短期の育休を取得する場合、はじめの1ケ月を有給化(育児特別休暇)
慶事祝金(結婚・出産)	結婚祝金を勤続年数に関わりなく一律10万円を支給 出産祝金を第一子につき10万円、第二子20万円、第三子以降一子につき100万円を支給
保育所利用料補助金制度	子が小学校に就学するまで、保育所利用料の一部を補助。子1人あたり上限月額3万円(第2子以降も同様) 延長保育費用補助
病児保育費用補助	小学校3年生修了まで、月間5日以内、1日当たり上限5千円を支給
事業所内保育所	ヒューリック本社ビル内の事業所内保育所を、月極保育及び一時保育共に利用可能 事業所内保育所の利用者は、マイカー通勤ができる
ベビーシッター制度	ヒューリックグループが法人契約を結んだベビーシッター事業者のサービスを利用する際、子1人につき入会金21,000円・年会費10,500円の全額補助、月額上限15,000円の補助のほか、割引券・補助券を支給
学童クラブ費用補助	小学校3年生修了まで、月額上限5万円を補助
こども休暇 (従来の看護休暇を吸収)	子が小学校3年生修了までの間の看護、保育所・学校等の用事(両親とも) 子1人の場合は10日、2人以上の場合は15日、時間単位の取得も可
配偶者出産休暇	配偶者の出産の際、3日取得可能(有給)
次世代サポート(不妊治療)制度	治療費から保険適用後の自己負担の金額の5割を補助 治療のために10日間特別休暇(有給)取得可能、時間単位の取得も可能
育児メンター制度	妊娠〜育休〜復職後の1年間、人事・メンター社員がサポートする制度(男女とも利用可)

■仕事と介護の両立支援制度例

制度	概要	制度の対象外となる従業員	取得できる日数・回数
介護休業	介護のために仕事を休むことが可能(最初の1ヶ月は休業前定例給与の100%を、以降通算2年間までの期間は休業前定例給与の50%を支給)	勤続1年未満の従業員、週の所定労働日数が2日以下の従業員等	要介護状態の対象家族1人につき、要介護状態に至るごとに2年の範囲で3回(分割取得可)
介護休暇	対象家族の介護その他の世話のために、1日・時間単位で取得可(有給)	-	対象家族の人数に関わりなく10日取得可(1時間単位で10日分取得可)
短時間勤務制度	介護のために1日の所定労働時間を、2時間を超えない範囲内で30分単位で短縮可能	週の所定労働日数が2日以下の従業員等	利用回数、利用時間の制限なし
介護短日勤務	週2回以内で、就業しない日を設定可	週の所定労働日数が2日以下の従業員等	-
法定時間外労働の制限	1ヶ月に24時間、1年に150時間を超える時間外労働が免除	-	請求できる回数に制限なし

ⅱ 女性活躍推進に関する取り組み
女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況等が優良な企業であるとして、2016年5月に厚生労働大臣の認定(えるぼし)最高ランクを取得しました。
女性活躍推進法に基づく行動計画(第4期)は以下の通りに策定しております。

計画期間	2025年1月1日～2029年12月31日
定量目標	目標1 女性管理職比率30%以上とする 目標2 女性育休取得率100%とする*1 男性育休取得率100%とする*2
取組内容	●キャリア形成に対する意識醸成・スキル研修をおこなう ●両立支援制度を利用しやすい環境を整備、周知をおこなう ●管理職を対象とした、ダイバーシティマネジメントに関する意識啓発を実施

*1 該当年に育休始期が到来した女性社員のうち、該当年内に育児休業を開始した女性社員の割合
*2 該当年に子が1歳の誕生日を迎える男性社員のうち、該当年の前年から1歳の誕生日前日までの間に育児休業を開始した男性社員の割合
ⅲ 健康経営への取り組み
当社は従業員の健康は生産性の向上や企業の成長に不可欠であると考え、従業員が生き生きと元気に働き続けられるよう、健康経営を推進してまいります。当社の健康経営への取り組みが評価され、当社は経済産業省と日本健康会議が健康経営の普及促進に向けておこなっている健康経営優良法人制度において、2019年から6年連続で「健康経営優良法人」に認定されました。
健康経営の推進にあたっての重要事項(有給休暇の取得状況や時間外労働の状況、健康診断実施状況等)については、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会にて報告され、必要に応じて対応を検討する体制となっております。