有価証券報告書-第95期(2024/01/01-2024/12/31)

【提出】
2025/03/18 14:08
【資料】
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【項目】
170項目
(1)連結会社の状況
2024年12月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
不動産事業627(216)
保険事業221(14)
ホテル・旅館事業679(192)
報告セグメント計1,527(422)
その他1,226(9,172)
全社(共通)75(45)
合計2,828(9,639)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ以外への出向者を除き、グループ以外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員、非常勤嘱託を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)には、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員数、臨時雇用者数を記載しております。
3.従業員数が前連結会計年度末に比べ1,471名増加しております。これは主に、株式取得により株式会社レーサム及び株式会社リソー教育を新たに連結子会社としたことにより「不動産事業」及び「その他」の従業員数が増加したことによるものであります。
(2)提出会社の状況
2024年12月31日現在
従業員数(人)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)
233(54)3811ヶ月610ヶ月20,357,108

セグメントの名称従業員数(人)
不動産事業203(19)
保険事業-(-)
ホテル・旅館事業-(-)
報告セグメント計203(19)
その他-(-)
全社(共通)30(35)
合計233(54)

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員、非常勤嘱託を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)には、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員数、臨時雇用者数を記載しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は組成されておりませんが、労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度基準日、対象期間
管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注)1
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注)2
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1
全労働者うち正規雇用 労働者うちパート・有期労働者
20.288.966.266.077.4(注)3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.管理職に占める女性労働者の割合の基準日は2024年12月31日時点、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の対象期間は2024年1月1日~2024年12月31日であります。
②連結子会社
当事業年度基準日、
対象期間
名 称管理職に占める女性労働者の割合
(%)
(注)1
男性労働者の育児休業取得率(%)労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1
全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者算出基礎の法令全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者
ヒューリック保険サービス㈱--(対象者なし)--(注)2---(注)3
㈱リソー教育9.338.935.3100.0(注)165.361.980.9(注)3
㈱名門会6.0100.0100.0-(対象者なし)(注)151.577.471.9(注)3
㈱伸芽会66.70.00.0-(対象者なし)(注)146.281.346.7(注)3
㈱スクールTOMAS20.625.025.0-(対象者なし)(注)197.987.1101.8(注)3
㈱プラスワン教育42.9100.0100.0-(対象者なし)(注)157.771.658.3(注)3
㈱レーサム23.9-------(注)4

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.管理職に占める女性労働者の割合の基準日は2024年12月31日時点、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の対象期間は2024年1月1日~2024年12月31日であります。
4.基準日は2024年3月31日であります。