営業収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収益(百万円)	50,176	114,564	170,135	287,513
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	12,709	34,194	48,249	72,018

2019/03/18 14:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)人材関連事業・・人材派遣業務、人材紹介業務等
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/03/18 14:30

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
ヒューリックリート投資法人	51,334	不動産事業

2019/03/18 14:30

#4 事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社21社(連結子会社19社、非連結子会社2社)及び関連会社12社(持分法適用関連会社6社、持分法非適用関連会社6社)より構成されており、「不動産事業」、「保険事業」、「人材関連事業」及び「その他」を営んでおります。
「不動産事業」では、安定的で効率的な収益構造を確立している不動産賃貸業務、保有物件の建替及び都心部の好立地において開発をおこなう不動産開発業務、賃貸ポートフォリオ拡大の為の不動産取得及び短期のウェアハウジングや不動産バリューアッドビジネス等の不動産の取得・販売をおこなう不動産投資業務、REIT事業のアセットマネジメント業務等をおこなっております。当社グループにおいては連結営業収益の約8割が「不動産事業」です。また、「保険事業」では生損保の保険代理店業務、「人材関連事業」では、人材派遣、人材紹介業務、「その他」では建築工事請負業務、設計・工事監理業務、ホテルの運営業務などをおこなっております。
当社グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関係は以下の通りであり、次の4区分は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報等の区分と同一であります。

2019/03/18 14:30

#5 事業等のリスク

(不動産賃貸)
当社グループの総営業収益に占めるみずほFGからの営業収益の割合は、平成30年12月期において昨年対比1.1%減少しておりますが、8.1%と高い水準にあります。これは、当社の主要事業である不動産事業におけるビル賃貸においてみずほFGの中核企業である㈱みずほ銀行を主要テナントとしているためであり、この背景としてはみずほFGの前身である旧㈱富士銀行の財務統制上の要請から当社に購入要請があり、平成8年から11年にかけて95物件を購入し、同銀行に賃貸してきたことなどが挙げられます。
《営業収益に占めるみずほFGの比率の推移》

2019/03/18 14:30

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/03/18 14:30

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、引き続き都市型中規模商業ビル「&New」シリーズを中心とした開発事業への取り組みを推進しており、開発物件の供給強化をはかってまいります。
当社グループの所有物件は、駅近の好立地のビルが大宗を占めており、かつメインテナントがみずほフィナンシャルグループで安定していることもあって、マーケットより常に低い空室率を維持し、安定的な収益を確保しております。建替・開発物件につきましては、今期は11物件が竣工し、来期についても6物件が竣工する計画となっており、更なる営業収益の増強をはかることが可能となっております。
また、当社はマーケットより常に低い空室率を維持しておりますが、CREなど戦略的ソーシングによる着実なポートフォリオの拡充に合わせて、テナントリーシング力を更に強化し、不動産賃貸事業の底支えをはかっております。

2019/03/18 14:30

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

こうした環境のもと、当社グループは、平成30年度を初年度とする中期経営計画に基づき、『変革とスピード』をキーワードとして不動産賃貸事業を核としたビジネスモデルを発展進化させ、永続的な企業価値の増大を遂げることに注力してまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、営業収益は287,513百万円(前期比△2,105百万円、0.7%減)、営業利益75,564百万円(前期比11,314百万円、17.6%増)、経常利益72,530百万円(前期比10,660百万円、17.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益49,515百万円(前期比7,113百万円、16.7%増)となりました。
財政状態については、当連結会計年度末の資産合計は、1,526,423百万円(前期末比174,285百万円、12.8%増)、負債合計は、1,122,287百万円(前期末比149,005百万円、15.3%増)、純資産合計は、404,135百万円(前期末比25,279百万円、6.6%増)となりました。

2019/03/18 14:30

#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)	当事業年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日)
営業取引による取引高
営業収益	1,586百万円	5,115百万円
仕入高	3,259	3,627

2019/03/18 14:30