- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
e.内部統制システム
当社では、業務の有効性・効率性向上、財務報告の信頼性、法令等の遵守、
資産の保全、グループ内部統制強化、監査役監査の実効性確保の観点から、取締役会において、「内部統制の基本方針(当社、及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備)について」を決議し、内部統制の整備を進めております。統制活動を支える一助として、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書」を定め、「全社的(主要な子会社も対象とした)な内部統制」を始めとする内部統制状況の整備・運用状況の評価や各種運用テストを通じて内部統制の有効性を確認しているほか、関連当事者取引について定期的な調査をおこない、利益相反等の行為の防止に努めております。
f.責任限定契約の内容の概要
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
※6 当年に竣工した開発物件のうち、「ヒューリック長寿命化ガイドライン」に基づき、廃棄物と原材料等の資源投入量削減に資する技術や対策を採った物件の割合です。
※7 ヒューリックが保有する固定資産のうち開発中の物件や貸地等を除く物件を対象としています(2023年度:204物件)。なお、温泉旅館の温泉取水量は含まれておりません。
※8 緑化義務が課されているビル・施設のうち、各年に竣工した固定資産です。
2025/03/18 14:08- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3)ホテル・旅館事業・・・ホテル及び旅館の運営業務
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/03/18 14:08- #4 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負業務、設計・工事監理業務及びこども教育事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△11,974百万円には、セグメント間取引消去868百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△12,842百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額245,173百万円には、セグメント間取引消去△115,240百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産360,414百万円が含まれております。その主なものは、当社の余資運用資産(現金及び預金)、投資有価証券及び一般管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整をおこなっております。2025/03/18 14:08 - #5 ノンリコースローンに関する注記（連結）
ノンリコース債務に対応する
資産は、次の通りであります。
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当連結会計年度(2024年12月31日) |
| 現金及び預金 | 599 | 百万円 | 1,058 | 百万円 |
| 営業未収入金及び契約資産 | 429 | | 421 | |
| 販売用不動産 | 42,281 | | 42,449 | |
- #6 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/03/18 14:08 - #7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈲基友会
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。2025/03/18 14:08 - #8 事業等のリスク
当社グループが開発・建替をおこなう物件について、安全管理、品質管理、スケジュール管理を徹底しておりますが、設計・施工等の不備や事故等が発生した場合、また、当社グループが賃貸・管理・運営する物件について、火災・事故・食中毒等が発生した場合、信用失墜や想定外の費用等が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、各種設備について、法定の点検のみならず定期的な保守点検を実施し、また、小規模修繕の状況を注視するなど、資産の保全と安全の確保に、日頃より万全の注意を払っております。
しかしながら、資産の劣化・毀損が予期せぬ時期に予期せぬ規模で起こった場合、その対策にあたるため、当社グループの財政状態並びに経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2025/03/18 14:08- #9 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
・販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/03/18 14:08 - #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約
資産及び契約負債の残高等
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 5,052 | | 9,660 | |
| 契約資産(期首残高) | 732 | | 693 | |
| 契約資産(期末残高) | 693 | | 948 | |
| 契約負債(期首残高) | 748 | | 639 | |
契約
資産は、履行義務の充足に応じて認識した収益の対価のうち未請求のものであり、主としてアセットマネジメント業務における
資産運用報酬及び建築工事請負業務における請負工事契約から生じております。契約
資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
- #11 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1.営業未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。
2025/03/18 14:08- #12 固定資産除却損の注記（連結）
※3.固定資産除却損の内訳
2025/03/18 14:08- #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/03/18 14:08 - #14 担保に供している資産の注記（連結）
※3.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次の通りであります。
2025/03/18 14:08- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2025/03/18 14:08 - #16 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※7.都市再開発法に基づく権利変換等に伴い、有形固定
資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次の通りであります。
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当連結会計年度(2024年12月31日) |
| 借地権 | 233 | | 624 | |
| その他(無形固定資産) | 6 | | 24 | |
| 計 | 20,574 | | 10,522 | |
- #17 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2025/03/18 14:08- #18 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討がおこなわれ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/03/18 14:08- #19 沿革
当社は、1957年3月、創業の地である東京・日本橋にちなみ、「日本橋興業株式会社」として資本金3千万円をもって設立されました。
当社は以後、不動産事業を中心に事業を営んでまいりましたが、創業50周年の節目を迎えるにあたり、2007年1月に商号を「ヒューリック株式会社」に改め、これまでの資産を最大限有効に生かしつつ、新たな事業の推進をはかっております。
なお、今日までの変遷の概略は以下の通りであります。
2025/03/18 14:08- #20 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度において、収益性の低下している
資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,693百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地678百万円、建物及び構築物935百万円、その他79百万円であります。
なお、当
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による査定額を使用しております。
- #21 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1990年4月 | 慶應義塾大学法学部教授、法学博士 |
| 同 取締役 |
| 2013年10月 | (独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構 資産処分審議会 会長 |
| 2014年6月 | 大日本印刷㈱ 社外取締役(現任) |
- #22 監査報酬（連結）
・法令等及び社内規程の遵守
・資産の保全 等
また、内部監査部が実施した当社及び当社グループ会社の内部監査の結果は、四半期毎に取締役会に報告しております。
2025/03/18 14:08- #23 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2025/03/18 14:08- #24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの中核事業は、東京23区を中心に、約250件(販売用不動産除く)の賃貸物件・賃貸可能面積約127万㎡を活用した不動産賃貸事業であります。環境変化に対応した競争優位性のある高品質な賃貸ポートフォリオを構築する観点から、継続的な物件の入れ替えや耐震・環境配慮に優れた開発・建替の加速による優良アセットの積み上げに取り組んでおります。また、開発・建替、バリューアッド物件のパイプラインを充実させ、出口戦略の多様化により、安定的・継続的な開発利益と運用報酬の獲得にも取り組んでおります。
当連結会計年度の新規物件(固定資産)の取得につきましては、アルボーレ銀座(一部)(東京都中央区)、キオクシア四日市工場(底地)(三重県四日市市)及びロクマルゲートIKEBUKURO(一部)(東京都豊島区)などを取得いたしました。
開発・建替事業(固定資産)につきましては、ヒューリックロジスティクス橋本(相模原市中央区)が2024年7月に竣工いたしました。
2025/03/18 14:08- #25 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2.その他損益のうち主なものは、前連結会計年度は、「特別利益」に計上している受取補償金等、「特別損失」に計上している減損損失、固定資産除却損等であります。当連結会計年度は、「特別損失」に計上している建替関連損失、固定資産除却損等であります。
2025/03/18 14:08- #26 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2025/03/18 14:08- #27 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
1.当該資産除去債務の概要
事業用資産に使用されている石綿等の有害物質の除去義務、定期借地契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
2025/03/18 14:08- #28 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
(固定資産の振替)
固定資産に計上していたもののうち、金額247,785百万円を販売用として所有目的を変更したため、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えております。
2025/03/18 14:08- #29 追加情報、連結財務諸表（連結）
(追加情報)
(固定資産の振替)
固定資産に計上していたもののうち、金額247,543百万円を販売用として所有目的を変更したため、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えております。
2025/03/18 14:08- #30 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度を採用しており、当社、ヒューリックビルマネジメント株式会社、ヒューリックリートマネジメント株式会社、ヒューリック不動産投資顧問株式会社、ヒューリックプロパティソリューション株式会社、ヒューリック保険サービス株式会社、ヒューリックビルド株式会社及びヒューリックプロサーブ株式会社においては確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、その他の一部の連結子会社においては退職一時金制度を設けております。ヒューリックホテルマネジメント株式会社では、確定給付企業年金制度を設けておりましたが、制度が終了しております。一部の連結子会社が有する確定給付制度では、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
2025/03/18 14:08- #31 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項
2025/03/18 14:08- #32 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/03/18 14:08- #33 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
2025/03/18 14:08- #34 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に銀行借入、社債や短期社債(コマーシャル・ペーパー)の発行によって調達する方針としております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引はおこなわない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2025/03/18 14:08- #35 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)固定資産の取引価格については、当事者間において協議の上、不動産鑑定評価額を勘案して決定しております。
(2)優先出資の実行については、優先出資引受契約書に基づき出資しております。
2025/03/18 14:08- #36 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※2.非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当連結会計年度(2024年12月31日) |
| その他(流動資産)(優先出資等) | - | 百万円 | 9,740 | 百万円 |
| 投資有価証券(株式) | 23,511 | | 12,455 | |
- #37 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) | 当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,006.19 | 円 | 1,093.78 | 円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 124.36 | 円 | 134.42 | 円 |
(注)1.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度3,378千株、当連結会計年度2,962千株であり、1株当たり純
資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度3,316千株、当連結会計年度2,710千株であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
