有価証券報告書-第96期(2025/01/01-2025/12/31)

(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
a.組織・人員及び手続について
当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役2名(社内監査役)と非常勤監査役3名(社外監査役)の5名で構成されております。
監査役監査の手続き、役割分担については、期初に制定する監査活動方針及び役割分担に基づき、常勤監査役(社内監査役)は日常的に全般に亘り監査を実施するとともに、情報の収集や監査環境の整備に努め、その結果を監査役会に報告し非常勤監査役と情報の共有化をはかっており、非常勤監査役(社外監査役)は常勤監査役から日常の監査状況の報告を受けるとともに、取締役会、監査役会に出席し、客観的かつ公正な立場から質問し、意見を述べております。
b.各監査役の経験及び能力
c.監査役及び監査役会の活動状況
イ.監査役会の開催頻度と内容
監査役会は、取締役会開催日に月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は次のような決議、報告、審議・協議がなされました。
決議:監査報告書、会計監査人の再任、会計監査人の報酬等に関する同意、監査計画 等
報告:監査実施状況(毎月)、監査役会の実効性評価、四半期監査経過説明 等
ロ.重点監査項目
ⅰ.中期経営計画(2025-2027)における各部門の重点課題の遂行状況
①「高い利益成長」と「安定基盤利益拡大」を実現するポートフォリオ再構築
②本格化する竣工物件の利益の最大化と、環境変化を見極めて厳選した開発の推進
③「次の10年後」を見据えた新たな収益の柱の土台造り～連結ベースでの収益拡大～
④格付水準の維持を前提とした財務健全性と、成長戦略に適応したリスク管理態勢構築
⑤環境対応、人的資本の価値最大化、ガバナンス強化など、サステナブル経営の一層の深化
などに取り組むに当たっての経営意思決定過程、リスク管理及び法令遵守、体制構築状況等
ⅱ.海外事業等を含む収益源の多様化等に対するリスク管理体制、子会社・関連会社の増加に対応したグルー
プガバナンス
ⅲ.ヒューリック・グループにおける内部統制システムに係る有効性の検証
ⅳ.会計監査の相当性
ハ.監査役の主な活動
監査役会・取締役会等の重要な会議体に出席し、議事運営・決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明をおこなっているほか、重要な決裁書類等の閲覧、各部長クラスへの業務執行状況等の確認等を通じ、内部統制の高度化に資する情報収集に努め、日々の監査業務に活かしております。
(重要な会議体等への出席状況)
ニ.監査役と会計監査人との連携
会計監査人からは、グループ連結決算及び会計監査の状況について、年間を通じて詳細な説明を受けております。特に当事業年度の監査上の主要な検討事項(KAM)として認識された項目については、会計監査人からの報告を受け、その内容をレビューし、質疑・意見交換をおこなう等を実施し、議論を深めてまいりました。
ホ.監査役会の実効性評価
当事業年度においても、監査手法の見直しや次年度の監査計画に反映させるべく、監査役会の実効性評価に関してアンケート形式で自己評価を実施いたしました。各監査役が評価をおこなった後、監査役会にて協議をおこなった結果、監査役会は当事業年度の監査活動は「有効に機能していた」と結論付けました。
②内部監査の状況
a.内部監査の組織、人員及び手続き
当社内部監査部門は、業務執行ラインから独立した立場で、当社及び当社グループ会社を対象として、「内部監査規程」及び取締役会で決議した内部監査基本計画に基づき、以下の項目についての達成状況を客観的・総合的に評価し、課題解決のための助言・指導・是正勧告を実施しております。
・リスク管理の適切性
・業務運営の効率性と有効性
・財務報告の信頼性
・法令等及び社内規程の遵守
・資産の保全 等
また、内部監査部が実施した当社及び当社グループ会社の内部監査の結果は、四半期毎に取締役会に報告しております。
内部監査を担当する人員は本書提出日現在で5名であります。
b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
また、監査部は、三様監査連携として監査役及び会計監査人への監査結果の報告や相互の意見交換をおこなうなど、監査の充実をはかるとともに、内部統制の有効性の向上に努めております。
c.内部監査の実効性を確保するための取組み
監査部長は、代表取締役社長のほか、常勤監査役及び監査対象の業務運営組織等に内部監査報告書を送付しており、必要に応じてフォローアップ監査を実施し、指摘事項等の対応状況を確認しております。内部監査報告書を受領した常勤監査役は、月次の定例監査役会に報告し、意見交換をおこなっております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
なお、当社は会社法第427条第1項及び当社定款第41条第2項の規定に基づいて会計監査人との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、あらかじめ当社が定めた額と法令が規定する額のいずれか高い金額となります。
b.継続監査期間
2003年以降
2002年以前の調査が著しく困難であったため、継続監査期間がその期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
福田慶久、大久保照代
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士17名、その他17名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査公認会計士等の選定を必要とする場合には、監査公認会計士等との面談・質問、経営執行部門との意見交換等を通じ、以下の項目の確認・検討をおこないます。
・品質管理の状況
・独立性
・専門性
・適切なメンバー構成
・リスクを勘案した監査計画
・監査報酬の適切性
なお、監査役会は、監査法人に会社法第340条第1項各号のいずれかに該当する事由が認められる場合には、監査役全員の同意により監査法人を解任いたします。また、監査役会は、公認会計士法違反等監査法人として適当でないと判断した場合には、監査法人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、上記の年間にわたる面談・質問、意見交換等を通じ、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視し検証するとともに、会計監査人より、日本公認会計士協会(JICPA)の品質管理レビュー、公認会計士・監査審査会(CPAAOB)の検査及び米国公開企業会計監視委員会(PCAOB)の検査の結果説明を受け質疑をおこないました。また会計監査人より、監査法人の品質管理体制、品質管理システムのモニタリング体制、当社監査チームの品質管理に関する説明を受け、質疑をおこないました。
これらを踏まえ、品質管理の状況、担当監査チームの独立性や職業的懐疑心の発揮、監査報酬等の適切性、経営者や監査役会とのコミュニケーションの有効性、グループ監査や不正リスクへの対応の観点から、第97期の監査公認会計士等としてEY新日本有限責任監査法人を再任することが適当であると判断しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	72	6	101	6
連結子会社	90	-	107	-
計	163	6	209	6

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、社債発行及び株式売出しに係るコンフォートレター作成業務であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Youngメンバーファーム)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	12	-	-
連結子会社	-	-	7	-
計	-	12	7	-

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、税務関連の業務委託であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、当社の規模・特性及び監査日数等の諸要素を勘案し、法令に従い監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証をおこなったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意しております。