有価証券報告書-第91期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(追加情報)
(販売用不動産の振替)
販売用不動産に計上していたもののうち、金額17,199百万円を賃貸事業用として所有目的を変更したため、固定資産に振替えております。
(固定資産の振替)
固定資産に計上していたもののうち、金額152,507百万円を販売用として所有目的を変更したため、販売用不動産に振替えております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
販売用不動産の評価及び固定資産の減損の会計上の見積り等において、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は当社の一部の事業運営に影響を及ぼしており、一定の不確実性が存在するものの、翌事業年度の第4四半期ごろにかけて正常化に向かうと仮定しております。
当社は、上記の仮定を基礎として、販売用不動産及び固定資産の評価等に係る、会計上の見積りをおこなっております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(販売用不動産の振替)
販売用不動産に計上していたもののうち、金額17,199百万円を賃貸事業用として所有目的を変更したため、固定資産に振替えております。
(固定資産の振替)
固定資産に計上していたもののうち、金額152,507百万円を販売用として所有目的を変更したため、販売用不動産に振替えております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
販売用不動産の評価及び固定資産の減損の会計上の見積り等において、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は当社の一部の事業運営に影響を及ぼしており、一定の不確実性が存在するものの、翌事業年度の第4四半期ごろにかけて正常化に向かうと仮定しております。
当社は、上記の仮定を基礎として、販売用不動産及び固定資産の評価等に係る、会計上の見積りをおこなっております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。