有価証券報告書-第96期(2025/01/01-2025/12/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に銀行借入、社債や短期社債(コマーシャル・ペーパー)の発行によって調達する方針としております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引はおこなわない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である営業未収入金及び受取手形は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理をおこなっており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。
営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、特別目的会社に対する匿名組合出資、資産流動化法に基づく特定目的会社に対する優先出資等であり、それぞれ市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
借入金及び社債は、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で前連結会計年度は決算日から約38年後、当連結会計年度は決算日から約37年後であります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(8)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
また、資金調達に係る流動性リスクについては、適時に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
(*1)現金は注記を省略しており、預金、営業未収入金、受取手形、短期借入金、短期社債については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)営業投資有価証券」「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
(*3)貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。また、当該金融商品の連結貸借対照表計上額の合計額は、前連結会計年度は135,201百万円、当連結会計年度は186,799百万円であります。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の返済予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格より算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(*2)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産の投資信託については、上表の投資有価証券には含まれておりません。なお、当該投資信託の連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度は13,042百万円、当連結会計年度は19,758百万円であります。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているためレベル1の時価に分類しております。
公社債は市場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているわけではないためレベル2の時価に分類しておりますほか、市場がないものについては、観察可能なインプットを使用して時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
投資信託は活発な市場で取引されている場合は取引所の価格を用いて評価しており、レベル1の時価に分類しております。市場における取引価格がない投資信託は、基準価額及びその他の算定手法に基づいて時価を算定しており、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
優先出資証券は、一部、観察できないインプットを使用して時価を算定しており、レベル3の時価に分類しております。
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、変動金利によるもののうち、金利スワップの特例処理の対象とされたものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。これらはレベル2の時価に分類しております。
1年内償還予定の社債及び社債
当社の発行する社債であり、時価は市場価格に基づき算定しております。ただし、当社が発行している社債は、活発な市場で取引されているわけではないため、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に銀行借入、社債や短期社債(コマーシャル・ペーパー)の発行によって調達する方針としております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引はおこなわない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である営業未収入金及び受取手形は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理をおこなっており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。
営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、特別目的会社に対する匿名組合出資、資産流動化法に基づく特定目的会社に対する優先出資等であり、それぞれ市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
借入金及び社債は、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で前連結会計年度は決算日から約38年後、当連結会計年度は決算日から約37年後であります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(8)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
また、資金調達に係る流動性リスクについては、適時に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度(2024年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 営業投資有価証券 (*2)(*3) | - | - | - |
| (2) 投資有価証券 (*2)(*3) | 255,944 | 265,094 | 9,149 |
| 資産計 | 255,944 | 265,094 | 9,149 |
| (1) 1年内返済予定の長期 借入金及び長期借入金 | 1,230,132 | 1,223,345 | △6,786 |
| (2) 社債 | 444,000 | 438,017 | △5,982 |
| 負債計 | 1,674,132 | 1,661,362 | △12,769 |
| デリバティブ取引 (*4) | (2) | (2) | - |
当連結会計年度(2025年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 営業投資有価証券 (*2)(*3) | - | - | - |
| (2) 投資有価証券 (*2)(*3) | 306,410 | 316,042 | 9,631 |
| 資産計 | 306,410 | 316,042 | 9,631 |
| (1) 1年内返済予定の長期 借入金及び長期借入金 | 1,604,101 | 1,577,672 | △26,429 |
| (2) 社債 | 484,130 | 473,306 | △10,823 |
| 負債計 | 2,088,231 | 2,050,979 | △37,252 |
| デリバティブ取引 (*4) | (0) | (0) | - |
(*1)現金は注記を省略しており、預金、営業未収入金、受取手形、短期借入金、短期社債については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)営業投資有価証券」「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) |
| 営業投資有価証券 | ||
| 子会社株式及び関連会社株式 | 9,740 | 53,166 |
| 投資有価証券 | ||
| 子会社株式及び関連会社株式 | 12,455 | 14,589 |
| その他有価証券 | ||
| 非上場株式 | 16,826 | 16,751 |
| その他(出資金等) | 59 | 61 |
(*3)貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。また、当該金融商品の連結貸借対照表計上額の合計額は、前連結会計年度は135,201百万円、当連結会計年度は186,799百万円であります。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 134,369 | - | - | - |
| 営業未収入金 | 13,239 | 7 | - | - |
| 受取手形 | - | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの 債券(社債) | - | 6,600 | - | 3,000 |
| 合計 | 147,609 | 6,607 | - | 3,000 |
当連結会計年度(2025年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 130,999 | - | - | - |
| 営業未収入金 | 19,863 | 27 | - | - |
| 受取手形 | 687 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの 債券(社債) | 5,900 | 6 | - | 3,000 |
| 合計 | 157,450 | 34 | - | 3,000 |
(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の返済予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 166,957 | - | - | - | - | - |
| 短期社債 | 29,909 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | 60,000 | 33,250 | 26,500 | 38,250 | 286,000 |
| 長期借入金 | 192,762 | 196,559 | 161,758 | 125,589 | 288,964 | 264,497 |
| リース債務 | 616 | 616 | 583 | 532 | 532 | 5,457 |
| 合計 | 390,246 | 257,176 | 195,591 | 152,622 | 327,747 | 555,954 |
当連結会計年度(2025年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 3,295 | - | - | - | - | - |
| 短期社債 | 119,726 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 60,060 | 33,310 | 26,510 | 38,250 | 110,000 | 216,000 |
| 長期借入金 | 206,009 | 179,256 | 174,017 | 328,125 | 358,900 | 357,792 |
| リース債務 | 667 | 632 | 575 | 570 | 562 | 4,955 |
| 合計 | 389,757 | 213,199 | 201,103 | 366,946 | 469,462 | 578,747 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格より算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年12月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 上場株式 | 123,292 | - | - | 123,292 |
| 公社債 | - | 9,589 | - | 9,589 |
| その他 | 28,668 | - | - | 28,668 |
| 資産計 | 151,960 | 9,589 | - | 161,550 |
| デリバティブ取引(*1) | - | (2) | - | (2) |
当連結会計年度(2025年12月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 上場株式 | 156,610 | - | - | 156,610 |
| 公社債 | - | 8,897 | - | 8,897 |
| その他 | 42,380 | 150 | - | 42,531 |
| 資産計 | 198,991 | 9,048 | - | 208,039 |
| デリバティブ取引(*1) | - | (0) | - | (0) |
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(*2)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産の投資信託については、上表の投資有価証券には含まれておりません。なお、当該投資信託の連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度は13,042百万円、当連結会計年度は19,758百万円であります。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年12月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 子会社株式及び関連会社株式 | ||||
| 上場株式 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | 90,500 | 90,500 |
| 資産計 | - | - | 90,500 | 90,500 |
| 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 | - | 1,223,345 | - | 1,223,345 |
| 社債 | - | 438,017 | - | 438,017 |
| 負債計 | - | 1,661,362 | - | 1,661,362 |
当連結会計年度(2025年12月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 子会社株式及び関連会社株式 | ||||
| 上場株式 | 515 | - | - | 515 |
| その他 | - | - | 87,728 | 87,728 |
| 資産計 | 515 | - | 87,728 | 88,243 |
| 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 | - | 1,577,672 | - | 1,577,672 |
| 社債 | - | 473,306 | - | 473,306 |
| 負債計 | - | 2,050,979 | - | 2,050,979 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているためレベル1の時価に分類しております。
公社債は市場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているわけではないためレベル2の時価に分類しておりますほか、市場がないものについては、観察可能なインプットを使用して時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
投資信託は活発な市場で取引されている場合は取引所の価格を用いて評価しており、レベル1の時価に分類しております。市場における取引価格がない投資信託は、基準価額及びその他の算定手法に基づいて時価を算定しており、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
優先出資証券は、一部、観察できないインプットを使用して時価を算定しており、レベル3の時価に分類しております。
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、変動金利によるもののうち、金利スワップの特例処理の対象とされたものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。これらはレベル2の時価に分類しております。
1年内償還予定の社債及び社債
当社の発行する社債であり、時価は市場価格に基づき算定しております。ただし、当社が発行している社債は、活発な市場で取引されているわけではないため、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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