有価証券報告書-第96期(2025/01/01-2025/12/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(注)その他の源泉から生じる収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」に基づく物件売却収入等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(注)その他の源泉から生じる収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」に基づく物件売却収入等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、履行義務の充足に応じて認識した収益の対価のうち未請求のものであり、主としてアセットマネジメント業務における資産運用報酬及び建築工事請負業務における請負工事契約から生じております。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主としてその他セグメントのこども教育事業における前受金、ホテル・旅館事業における前受金及び収益不動産売却時に受領する手付金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度においては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度においては、不動産事業における残存履行義務に配分した取引価格は収益不動産の売却に関するもので12,400百万円であり、2年以内に収益を認識する予定です。なお、実務上の便法を適用しており、上記の金額には当初の予想契約期間が1年以内の契約については含めておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 不動産 事業 | 保険事業 | ホテル・ 旅館事業 | 計 | |||
| 物件売却収入 | 414,293 | - | - | 414,293 | - | 414,293 |
| その他 | 102,968 | 3,699 | 48,770 | 155,438 | 21,883 | 177,321 |
| 外部顧客への営業収益 | 517,262 | 3,699 | 48,770 | 569,732 | 21,883 | 591,615 |
| (内訳) | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 228,411 | 3,699 | 48,770 | 280,881 | 21,883 | 302,764 |
| その他の源泉から生じる収益(注) | 288,850 | - | - | 288,850 | - | 288,850 |
(注)その他の源泉から生じる収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」に基づく物件売却収入等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 不動産 事業 | 保険事業 | ホテル・ 旅館事業 | 計 | |||
| 物件売却収入 | 503,907 | - | - | 503,907 | - | 503,907 |
| その他 | 124,142 | 3,929 | 53,854 | 181,926 | 41,612 | 223,539 |
| 外部顧客への営業収益 | 628,049 | 3,929 | 53,854 | 685,834 | 41,612 | 727,447 |
| (内訳) | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 373,369 | 3,929 | 53,854 | 431,154 | 41,612 | 472,767 |
| その他の源泉から生じる収益(注) | 254,679 | - | - | 254,679 | - | 254,679 |
(注)その他の源泉から生じる収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」に基づく物件売却収入等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 5,052 | 百万円 | 9,660 | 百万円 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 9,660 | 15,603 | ||
| 契約資産(期首残高) | 693 | 948 | ||
| 契約資産(期末残高) | 948 | 2,166 | ||
| 契約負債(期首残高) | 639 | 3,870 | ||
| 契約負債(期末残高) | 3,870 | 4,494 | ||
契約資産は、履行義務の充足に応じて認識した収益の対価のうち未請求のものであり、主としてアセットマネジメント業務における資産運用報酬及び建築工事請負業務における請負工事契約から生じております。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主としてその他セグメントのこども教育事業における前受金、ホテル・旅館事業における前受金及び収益不動産売却時に受領する手付金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度においては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度においては、不動産事業における残存履行義務に配分した取引価格は収益不動産の売却に関するもので12,400百万円であり、2年以内に収益を認識する予定です。なお、実務上の便法を適用しており、上記の金額には当初の予想契約期間が1年以内の契約については含めておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。