有価証券報告書-第92期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社数 20社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度において、スマート・ライフ・マネジメント㈱は清算結了したため、仙台一番町開発特定目的会社は全出資持分を譲渡したため、東池袋合同会社は全出資持分が償還されたため、それぞれ連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度において、ヒューリックアドバンスエナジー㈱は新たに設立されたため、連結の範囲に含めております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈲基友会
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 11社
主要な会社名
平和管財㈱
当連結会計年度において、合同会社保育園みらいファンド及び合同会社芝口橋インベストメントは匿名組合出資したため、三原橋インベストメント特定目的会社は優先出資したため、㈱リソー教育は株式を取得したため、それぞれ持分法適用の範囲に含めております。
当連結会計年度において、合同会社Heptagonは全出資持分が償還されたため、持分法適用の範囲から除外しております。
(2)持分法を適用していない非連結子会社(㈲基友会)及び関連会社(フジミコンサルタント㈱)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
㈱ポルテ金沢及び㈱モスの決算日は3月31日、日本ビューホテル㈱及び日本ビューホテル事業㈱の決算日は4月30日であり、仮決算を実施したうえ連結財務諸表を作成しております。
ヒューリックアグリ㈱の決算日は10月31日、新宿三丁目プロパティ合同会社、銀座六丁目プロパティ合同会社及び駿河台アセット合同会社の決算日は11月30日であり、それぞれ同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
・その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日を含む前1ヶ月間の市場価格等の平均値に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
・販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2～57年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
①開業費
5年で均等償却しております。
②株式交付費
3年で均等償却しております。
③社債発行費
償還期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
執行役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
④株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金
③ヘッジ方針
金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引をおこなっており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとにおこなっております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主として20年間の均等償却をおこなっております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び、容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に満期・償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社数 20社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度において、スマート・ライフ・マネジメント㈱は清算結了したため、仙台一番町開発特定目的会社は全出資持分を譲渡したため、東池袋合同会社は全出資持分が償還されたため、それぞれ連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度において、ヒューリックアドバンスエナジー㈱は新たに設立されたため、連結の範囲に含めております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈲基友会
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 11社
主要な会社名
平和管財㈱
当連結会計年度において、合同会社保育園みらいファンド及び合同会社芝口橋インベストメントは匿名組合出資したため、三原橋インベストメント特定目的会社は優先出資したため、㈱リソー教育は株式を取得したため、それぞれ持分法適用の範囲に含めております。
当連結会計年度において、合同会社Heptagonは全出資持分が償還されたため、持分法適用の範囲から除外しております。
(2)持分法を適用していない非連結子会社(㈲基友会)及び関連会社(フジミコンサルタント㈱)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
㈱ポルテ金沢及び㈱モスの決算日は3月31日、日本ビューホテル㈱及び日本ビューホテル事業㈱の決算日は4月30日であり、仮決算を実施したうえ連結財務諸表を作成しております。
ヒューリックアグリ㈱の決算日は10月31日、新宿三丁目プロパティ合同会社、銀座六丁目プロパティ合同会社及び駿河台アセット合同会社の決算日は11月30日であり、それぞれ同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
・その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日を含む前1ヶ月間の市場価格等の平均値に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
・販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2～57年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
①開業費
5年で均等償却しております。
②株式交付費
3年で均等償却しております。
③社債発行費
償還期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
執行役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
④株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金
③ヘッジ方針
金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引をおこなっており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとにおこなっております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主として20年間の均等償却をおこなっております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び、容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に満期・償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。