訂正有価証券報告書-第94期(2023/01/01-2023/12/31)
②戦略
当社は、事業活動を通じて気候変動の緩和と適応をおこないながら持続的な成長を継続することを目指し、気候変動対応を経営上の重要課題と認識しております。気候変動の影響は長い時間をかけて顕在化していく性質のものであることから、気候変動に関する複数のシナリオを用いて当社の戦略に与えるリスクと機会の影響を分析し、経営計画や基本戦略の変更要否等、当社の現在の戦略のレジリエンスを検討しました。
この結果、保有建物の耐震・防災、環境対応、脱炭素への取り組み等を実施している当社において、影響が「大」(注2)となる気候変動のリスクは、使用したシナリオの移行リスク・物理的リスクともになく、当社の事業は持続可能で戦略にはレジリエンスがあると判断されました。
当社は「変革」と「スピード」をベースに、環境変化に柔軟に対応してビジネスモデルを進化しております。今後も、脱炭素に向かう社会変容に対してリスク緩和をはかってまいります。一方、機会については、当社の保有建物の環境性能への評価の高まりを背景に賃貸事業・開発事業における競争優位性を確保し、また、環境ビジネスにおける新しい商品・サービスの提供機会を通じて企業価値のさらなる向上が可能と結論しました。
(注2)気候変動の財務影響を評価するにあたり、当社が特に重視している連結経常利益を財務影響の評価に用いております。2020年度の連結経常利益956億円と2021年度の連結経常利益の業績予想値1,000億円をもとに、基準を設定しました。影響の区分は、金融商品取引所の適時開示基準の「重要事項」のうち、業績予想の修正に関する基準を準用し、連結経常利益予想値の30%増減を影響「大」としました。
当社は、事業活動を通じて気候変動の緩和と適応をおこないながら持続的な成長を継続することを目指し、気候変動対応を経営上の重要課題と認識しております。気候変動の影響は長い時間をかけて顕在化していく性質のものであることから、気候変動に関する複数のシナリオを用いて当社の戦略に与えるリスクと機会の影響を分析し、経営計画や基本戦略の変更要否等、当社の現在の戦略のレジリエンスを検討しました。
この結果、保有建物の耐震・防災、環境対応、脱炭素への取り組み等を実施している当社において、影響が「大」(注2)となる気候変動のリスクは、使用したシナリオの移行リスク・物理的リスクともになく、当社の事業は持続可能で戦略にはレジリエンスがあると判断されました。
当社は「変革」と「スピード」をベースに、環境変化に柔軟に対応してビジネスモデルを進化しております。今後も、脱炭素に向かう社会変容に対してリスク緩和をはかってまいります。一方、機会については、当社の保有建物の環境性能への評価の高まりを背景に賃貸事業・開発事業における競争優位性を確保し、また、環境ビジネスにおける新しい商品・サービスの提供機会を通じて企業価値のさらなる向上が可能と結論しました。
(注2)気候変動の財務影響を評価するにあたり、当社が特に重視している連結経常利益を財務影響の評価に用いております。2020年度の連結経常利益956億円と2021年度の連結経常利益の業績予想値1,000億円をもとに、基準を設定しました。影響の区分は、金融商品取引所の適時開示基準の「重要事項」のうち、業績予想の修正に関する基準を準用し、連結経常利益予想値の30%増減を影響「大」としました。