固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額58百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額62百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

の他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホームセンター、ビル管理サービス、訪花昆虫の製造・販売、デイサービス等の新規事業等の事業を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,450百万円には、セグメント間の取引消去△55百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,394百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額23,800百万円の主なものは、当社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額59百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額153百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/03/30 15:21

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備(機械装置及び運搬具)、OA機器(その他)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 31年～39年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/03/30 15:21

#5 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
建物及び構築物	17	百万円	42	百万円
機械装置及び運搬具	3	百万円	1	百万円
解体費等	172	百万円	867	百万円
その他	6	百万円	7	百万円
計	199	百万円	919	百万円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)		当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
土地	42	百万円	57	百万円
有形固定資産その他	1	百万円	0	百万円
無形固定資産	24	百万円	-	百万円
計	80	百万円	60	百万円

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

工場財団

	前連結会計年度(平成26年12月31日)		当連結会計年度(平成27年12月31日)
土地	520	百万円	520	百万円
有形固定資産のその他	67	百万円	29	百万円
計	686	百万円	617	百万円

その他

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成26年12月31日)		当連結会計年度(平成27年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	48,296	百万円	46,726	百万円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年12月31日)		当事業年度(平成27年12月31日)
退職給付信託設定益	△885	百万円	△803	百万円
固定資産圧縮積立金	△1,500	百万円	△1,358	百万円
特別償却準備金	△65	百万円	△82	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)		当連結会計年度(平成27年12月31日)
その他有価証券評価差額金	△12,063	百万円	△10,582	百万円
固定資産圧縮積立金	△1,500	百万円	△1,358	百万円
特別償却準備金	△112	百万円	△119	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ36億円増加の552億90百万円(前連結会計年度末比7.0%増)となりました。増減の主要な項目は、現金及び預金、リース投資資産、有価証券であり、現金及び預金は24億91百万円減少し、リース投資資産は31億39百万円、有価証券は20億円それぞれ増加しました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ85億62百万円増加の956億46百万円(同9.8%増)となりました。増減の主要な項目は、建物及び構築物、建設仮勘定であり、建物及び構築物は128億72百万円増加し、建設仮勘定は45億28百万円減少しました。
上記により総資産額は、前連結会計年度末に比べ121億63百万円増加の1,509億36百万円(同8.8%増)となりました。

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)		当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
期首残高	564	百万円	544	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	32	百万円	4	百万円
時の経過による調整額	6	百万円	6	百万円
資産除去債務の履行による減少額	△37	百万円	△20	百万円
有形固定資産の譲渡に伴う減少額	△21	百万円	△6	百万円
期末残高	544	百万円	1,545	百万円

(4) 資産除去債務の見積りの変更
ショッピングセンター等における建設リサイクル法に伴う解体時に発生する廃棄物の分別費用として計上していた資産除去債務について、建物等解体に伴い新たな実績データが得られたため、解体時に必要とされる廃棄物の分別費用に関して、当連結会計年度末に見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に1,017百万円加算しております。

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/03/30 15:21