#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: (1) リース投資資産の内訳
流動資産
(単位:百万円)
2019/03/26 15:19
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.9%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、流動資産の繰延税金資産が8百万円減少し、固定負債の繰延税金負債が243百万円減少し、固定資産圧縮積立金が71百万円増加し、特別償却準備金が4百万円増加し、その他有価証券評価差額金が225百万円増加し、繰延ヘッジ損益が1百万円増加し、法人税等調整額(借方)が7百万円減少しております。
2019/03/26 15:19
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.9%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、流動資産の繰延税金資産が39百万円減少し、固定負債の繰延税金負債が497百万円減少し、その他有価証券評価差額金が512百万円増加し、繰延ヘッジ損益が1百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が7百万円減少し、法人税等調整額(借方)が47百万円増加しております。
2019/03/26 15:19
#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表)
前事業年度において、区分掲記していた流動資産の「短期貸付金」、「1年内回収予定の長期貸付金」及び「未収入金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より流動資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産に表示していた「短期貸付金」1,155百万円、「1年内回収予定の長期貸付金」80百万円、「未収入金」2,223百万円及び「その他」448百万円は、「その他」3,907百万円として組み替えております。
2019/03/26 15:19
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ① 資産の部
流動資産は、前期末に比べ10億61百万円減少の542億28百万円(前期末比1.9%減)となりました。増減の主要な項目は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、有価証券であり、現金及び預金は26億74百万円増加し、受取手形及び売掛金は8億79百万円、有価証券は22億93百万円それぞれ減少しました。
固定資産は、前期末に比べ52億15百万円減少の904億30百万円(同5.5%減)となりました。増減の主要な項目は、建物及び構築物、投資有価証券であり、建物及び構築物は15億83百万円、投資有価証券は28億55百万円それぞれ減少しました。
2019/03/26 15:19