固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額59百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額153百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

の他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホームセンター、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売、低カリウムレタス、はなびらたけの生産・販売、デイサービス等の新規事業等の事業を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,216百万円には、セグメント間の取引消去△19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,196百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額18,855百万円の主なものは、当社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額93百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額52百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/03/26 15:19

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備(機械装置及び運搬具)、OA機器(その他)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 31年～39年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/03/26 15:19

#5 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
建物及び構築物	42	百万円	46	百万円
機械装置及び運搬具	1	百万円	0	百万円
解体費等	867	百万円	137	百万円
その他	7	百万円	1	百万円
計	919	百万円	186	百万円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)		当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
土地	57	百万円	9	百万円
有形固定資産その他	0	百万円	0	百万円
計	60	百万円	13	百万円

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

工場財団

	前連結会計年度(平成27年12月31日)		当連結会計年度(平成28年12月31日)
土地	520	百万円	520	百万円
有形固定資産のその他	29	百万円	0	百万円
計	617	百万円	572	百万円

その他

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成27年12月31日)		当連結会計年度(平成28年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	46,726	百万円	48,561	百万円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	金額(百万円)
繊維事業 資産	長野県松本市	その他有形固定資産等	1
医薬品事業 資産	福島県福島市	建物及び構築物等	42

(資産グルーピングの方法)
主に管理会計上の区分を基に、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングをしております。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年12月31日)		当事業年度(平成28年12月31日)
退職給付信託設定益	△803	百万円	△753	百万円
固定資産圧縮積立金	△1,358	百万円	△1,285	百万円
特別償却準備金	△82	百万円	△91	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年12月31日)		当連結会計年度(平成28年12月31日)
その他有価証券評価差額金	△10,582	百万円	△9,229	百万円
固定資産圧縮積立金	△1,358	百万円	△1,285	百万円
特別償却準備金	△119	百万円	△133	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産に表示していた「短期貸付金」1,155百万円、「1年内回収予定の長期貸付金」80百万円、「未収入金」2,223百万円及び「その他」448百万円は、「その他」3,907百万円として組み替えております。
前事業年度において、区分掲記していた無形固定資産の「借地権」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、無形固定資産の「借地権」に表示していた43百万円及び「その他」26百万円は、「その他」69百万円として組み替えております。

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#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前期末に比べ10億61百万円減少の542億28百万円(前期末比1.9%減)となりました。増減の主要な項目は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、有価証券であり、現金及び預金は26億74百万円増加し、受取手形及び売掛金は8億79百万円、有価証券は22億93百万円それぞれ減少しました。
固定資産は、前期末に比べ52億15百万円減少の904億30百万円(同5.5%減)となりました。増減の主要な項目は、建物及び構築物、投資有価証券であり、建物及び構築物は15億83百万円、投資有価証券は28億55百万円それぞれ減少しました。
上記により総資産額は、前期末に比べ62億77百万円減少の1,446億59百万円(同4.2%減)となりました。

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#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)		当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
期首残高	544	百万円	1,545	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4	百万円	-	百万円
時の経過による調整額	6	百万円	16	百万円
資産除去債務の履行による減少額	△20	百万円	-	百万円
有形固定資産の譲渡に伴う減少額	△6	百万円	-	百万円
その他の増減(△は減少)	-		△9	百万円

(4) 資産除去債務の見積りの変更
子会社製造工場におけるPCB含有設備について廃棄物処理費用にかかる新しい情報を入手したことに伴い、より合理的な見積りが可能となったことから、PCB除去費用の見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に173百万円加算しております。

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/03/26 15:19