固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額43百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

の他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売等であります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△955百万円には、セグメント間の取引消去△13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△941百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額16,654百万円の主なものは、当社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額29百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。2023/03/30 13:14

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、車両運搬具(機械装置及び運搬具)、生産設備(機械装置及び運搬具)、OA機器(その他)であります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#5 固定資産処分損に関する注記（連結）

固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)		当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
解体費等	176	百万円	-	百万円
計	176	百万円	-	百万円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)		当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
土地	3,772	百万円	452	百万円
有形固定資産その他	0	百万円	0	百万円
計	3,812	百万円	463	百万円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/03/30 13:14

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2021年12月31日)		当連結会計年度(2022年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	55,211	百万円	57,008	百万円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年12月31日)		当事業年度(2022年12月31日)
退職給付信託設定益	△301	百万円	△301	百万円
固定資産圧縮積立金	△1,297	百万円	△1,294	百万円
特別償却準備金	△24	百万円	△12	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年12月31日)		当連結会計年度(2022年12月31日)
その他有価証券評価差額金	△9,305	百万円	△9,285	百万円
固定資産圧縮積立金	△1,297	百万円	△1,294	百万円
特別償却準備金	△55	百万円	△29	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前期末に比べ6億79百万円減少の563億79百万円(前期末比1.2%減)となりました。増減の主要な項目は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、商品及び製品であり、現金及び預金は40億51百万円減少し、受取手形及び売掛金、商品及び製品はそれぞれ9億76百万円、24億71百万円増加しました。
固定資産は、前期末に比べ11億79百万円減少の817億34百万円(同1.4%減)となりました。増減の主要な項目は、建物及び構築物、投資有価証券、退職給付に係る資産であり、建物及び構築物は減価償却の進行により16億28百万円減少し、投資有価証券は保有する有価証券の時価上昇等により2億56百万円、退職給付に係る資産は3億12百万円増加しました。
上記により総資産額は、前期末に比べ18億59百万円減少の1,381億14百万円(同1.3%減)となりました。

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)		当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
期首残高	1,513	百万円	2,372	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	15	百万円	-	百万円
時の経過による調整額	16	百万円	16	百万円

(4) 当該資産除去債務の見積りの変更
前連結会計年度において、直近のアスベスト撤去費用の実績、大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行に伴い、建物に含まれるアスベストに関して再度調査を実施した結果、見積書等の新たな情報を入手したため、アスベスト撤去費用に関して見積りの変更を行いました。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として月次移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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