固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額34百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

の他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理サービス、ITサービス、印刷紙器の製造・販売及び訪花昆虫の販売等であります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,214百万円には、セグメント間の取引消去△9百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,205百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額25,891百万円の主なものは、当社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額33百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。2025/03/28 13:16

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、車両運搬具(機械装置及び運搬具)、生産設備(機械装置及び運搬具)、OA機器(その他)であります。

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#4 事業等のリスク

当社グループは、さらなる成長を目指し、不動産開発や新たな工場・設備への投資を進めております。しかし、景気動向の悪化、需要の減少、建築費の上昇などにより投資の収益性が低下し、予定した収益を得られない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、既存事業とのシナジー効果や事業計画を慎重に分析した上で、将来の業績向上に寄与すると判断した際にはM&Aを実施しております。しかし、市場や競争環境の急激な変化により期待したシナジー効果が得られず、予期せぬ偶発債務が発生したり、計画通りに事業が展開できない場合、減損損失が生じるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、経営の効率化や競争力の強化のために不採算事業の構造改革や事業再構築を進めた場合、その過程で費用が増加することや、一時的な損失が発生することもあり、これらも当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 不動産事業および固定資産
当社グループの不動産事業では、景気動向などにより大型テナントが退店し、その後の建物利用が困難となる場合、多額の解体費用が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に、ショッピングセンター事業では、特定の取引先が複数のショッピングセンターで核テナントとして出店しているため、その取引先が退店する事態に至った場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループが所有する固定資産に環境問題や土壌汚染が判明した場合、追加の費用が発生すること、開発スケジュールの変更が必要となること、減損が生じることなどがあり、これらも当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#6 固定資産処分損に関する注記（連結）

固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)		当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
解体費等	-	百万円	113	百万円
計	-	百万円	113	百万円

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)		当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
土地	-	百万円	87	百万円
有形固定資産その他	-	百万円	1	百万円
計	-	百万円	88	百万円

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/03/28 13:16

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2023年12月31日)		当連結会計年度(2024年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	61,328	百万円	61,452	百万円

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#11 減損損失に関する注記（連結）

医薬品事業の建設仮勘定は、生産体制の見直しに伴い仙台工場において計画中であった新工場の建設計画を変更した結果、今後の使用が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
医薬品事業の建物及び土地は、保有固定資産の使用方法の見直しにより閉鎖し売却する意思決定を取締役会で行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
不動産事業の土地は、継続的な地価の下落等が生じていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年12月31日)		当事業年度(2024年12月31日)
退職給付信託設定益	△301	百万円	△301	百万円
固定資産圧縮積立金	△1,291	百万円	△1,288	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△264	百万円	△245	百万円

(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、関係会社株式取得関連費用によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年12月31日)		当連結会計年度(2024年12月31日)
その他有価証券評価差額金	△9,690	百万円	△8,866	百万円
固定資産圧縮積立金	△1,291	百万円	△1,288	百万円
特別償却準備金	△28	百万円	△14	百万円

(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、関係会社株式取得関連費用によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ロ. 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、11億94百万円(前期は6億6百万円の収入)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入(29億89百万円)があったものの、定期預金の純増加額(23億円)、有形固定資産の取得による支出(18億26百万円)があったためです。
ハ. 財務活動によるキャッシュ・フロー

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#15 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「機械及び装置」、「車両運搬具」及び「建設仮勘定」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウェア」、「リース資産」及び「その他」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「無形固定資産」として一括して表示しております。 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「機械及び装置」に表示していた6百万円、「車両運搬具」に表示していた0百万円及び「建設仮勘定」に表示していた2百万円は、「その他」9百万円として、また、「無形固定資産」の「ソフトウェア」に表示していた26百万円、「リース資産」に表示していた13百万円及び「その他」に表示していた17百万円は、「無形固定資産」56百万円として組み替えて表示しております。
(損益計算書)

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#16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「シンジケートローン手数料」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において独立掲記していた営業外費用の「固定資産処分損」は、重要性が乏しくなったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「固定資産処分損」に表示していた28百万円及び「その他」に表示していた41百万円は、「シンジケートローン手数料」3百万円及び「その他」67百万円として組み替えて表示しております。

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#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)		当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
期首残高	2,371	百万円	2,393	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	0	百万円	15	百万円
時の経過による調整額	17	百万円	16	百万円

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#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として月次移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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