東洋紡（3101）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 252億2700万
2014年6月30日 -14.77%: 215億
2014年9月30日 -2.17%: 210億3400万
2014年12月31日 -1.82%: 206億5200万
2015年3月31日 -16.5%: 172億4400万
2015年6月30日 -0.1%: 172億2600万
2015年9月30日 +0.95%: 173億9000万
2015年12月31日 +0.01%: 173億9200万
2016年3月31日 +16.1%: 201億9200万
2016年6月30日 +0.48%: 202億8800万
2016年9月30日 +1.34%: 205億6000万
2016年12月31日 +1.83%: 209億3700万
2017年3月31日 -12.45%: 183億3100万
2017年6月30日 -0.77%: 181億9000万
2017年9月30日 -1.43%: 179億2900万
2017年12月31日 -0.86%: 177億7400万
2018年3月31日 +2.52%: 182億2200万
2018年6月30日 -2.96%: 176億8300万
2018年9月30日 -0.05%: 176億7500万
2018年12月31日 -0.33%: 176億1600万
2019年3月31日 +3.52%: 182億3600万
2019年6月30日 -0.77%: 180億9500万
2019年9月30日 -0.05%: 180億8600万
2019年12月31日 +0.08%: 181億
2020年3月31日 +19.41%: 216億1300万
2020年6月30日 +0.14%: 216億4300万
2020年9月30日 +0.69%: 217億9300万
2020年12月31日 -0.02%: 217億8900万
2021年3月31日 -16.07%: 182億8800万
2021年6月30日 -0.71%: 181億5900万
2021年9月30日 -0.35%: 180億9500万
2021年12月31日 -0.27%: 180億4600万
2022年3月31日 +9.95%: 198億4100万
2022年6月30日 -0.51%: 197億4000万
2022年9月30日 -0.09%: 197億2200万
2022年12月31日 -2.05%: 193億1700万
2023年3月31日 +16.1%: 224億2700万
2023年6月30日 -0.68%: 222億7400万
2023年9月30日 -1.58%: 219億2200万
2023年12月31日 -2.44%: 213億8700万
2024年3月31日 -25.65%: 159億100万
2024年6月30日 +0.11%: 159億1800万
2024年9月30日 -3.74%: 153億2200万
2024年12月31日 -0.07%: 153億1100万
2025年3月31日 -7.77%: 141億2200万
2025年9月30日 -0.24%: 140億8800万
2025年12月31日 -5.48%: 133億1600万
2026年3月31日 -1.62%: 131億

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
棚卸資産評価減	1,734	1,557
退職給付に係る負債	4,892	3,168
貸倒引当金	426	158

上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前連結会計年度に18,762百万円、当連結会計年度に18,990百万円、固定負債に計上しています。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/06/24 17:00

#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

2025/06/24 17:00

#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
退職給付に係る資産	3,196	4,358
退職給付に係る負債	15,901	14,122
繰延税金資産	21,400	21,427

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を過去の実績等を勘案し合理的に行っています。当社グループをとりまく市場の動向や経済情勢によりこれら見積り等の不確実性が増大し、事後的な結果との間に乖離が発生する可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した連結会計年度及び将来の連結会計年度において認識されます。

2025/06/24 17:00